2022年09月30日

リズ・トラス英国首相 へ どうしたと言うのだ?。同盟国の首脳は、皆「認知症」のマネをしている。国連憲章を理解できなくなっている。

リズ・トラス英国首相 へ

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2022-09-30:拝啓、
ドイツはロシアの天然ガスと移民の受け入れで驚異的に経済成長をしてきた。ドイツは合理的な考えで行動する国民だと思ってきた。ドイツ国民は国連憲章を理解するべきだ。

ドイツは、「国連憲章33条に基づくミンスク合意」を一方的に破棄したウクライナのゼレンスキーを支持して、ロシアからのLNGを遮断した。

どうしたと言うのだ?。同盟国の首脳は、皆「認知症」のマネをしている。国連憲章を理解できなくなっている。

ガス不足が解消し、インフレ率が沈静化するまでの間、しばらくはマイナス成長が続く可能性がある。成長を放棄するドイツ人の合理性が理解できない。

ロシア国営ガス大手ガスプロムは8月30日、フランスのエネルギー大手エンジーに対し、天然ガスの供給を9月1日から停止すると通告した。

エンジー側の料金未払いが原因としている。欧州はロシアに経済制裁をしているのでロシアの善意に頼るしか無い。

仮に調達先を見つけても高い価格だろう。高金利政策で不況に誘導して、ガス需要を減らすしかないが、失業者を生むだろう。

ガス価格の高騰は電気料金も押し上げている。さらに、フランスでは国内の原発の原子炉56基のうち32基が点検などで停止しており、電気料金の値上がりを加速させている。

国連憲章33条に基づく「ミンスク合意」を破棄したウクライナを支援する理由がない。

労動者は失業だ。想像をしてごらん!今年の冬、貧しい市民の凍死者で溢れるだろう。

私はバイデン大統領は「認知症」だと思う。ローマ法王が指摘するように「ウクライナ戦争」は、恣意的にロシアにウクライナへの「侵攻」をさせた、ものだ。

フランスとドイツは「ミンスク合意」を仲介した国だ。彼等はウクライナが「どういう国家」であるかを、十分に知っている。悪者はゼレンスキーです。

米国の「上院議員と下院議員」は極秘に、婦人のジル・バイデンに尋ねるべきだ。彼等はジル婦人に「夫が認知症であることを知っているというのは、本当ですか」と尋ねる。

フランスとドイツは、バイデン大統領の決定に協力することが、世界を破滅に向かわせていることを理解するべきです。

ゼレンスキーは恣意的にプーチンにウクライナに侵攻をさせた。この侵攻を根拠に国連憲章違反だと言う。

しかしその前に、ゼレンスキーの33条違反があることをマクロンは理解している筈だ。

マクロン大統領は欧州を取りまとめて、米国と極秘の交渉をするべきです。

第1部。ガス供給停止でドイツは景気後退へ
https://www.dlri.co.jp/report/macro/202839.html
ロシア、フランスへのガス供給停止へ 冬を前に不安高まる欧州 
https://mainichi.jp/articles/20220831/k00/00m/030/116000c
バイデン大統領、握手したことを5秒後に忘れる?また手を差し出す動画が拡散…
再び「認知症説」浮上=韓国報道
https://news.nifty.com/article/world/korea/12211-1804702/
元CBSニュースのレポーターでFox Nationのホストであるララ・ローガンは、ジル・バイデン夫人が「夫が認知症であることを知っている」と主張しました。
https://www.dailymail.co.uk/news/article-11219419/Lara-Logan-claims-Jill-Biden-knows-husband-dementia.html?ns_mchannel=rss&ns_campaign=1490&ito=1490

私は明日,も,書きます。



第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)


下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 04:57| 東京 ☔| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年09月29日のつぶやき


































































































































posted by 長野トミー at 00:01| 東京 ☔| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年09月29日

An den deutschen Bundeskanzler Olaf Scholz Zumindest möchte ich, dass Großbritannien nicht als „Staat der Vereinigten Staaten“ bezeichnet wird. Deshalb schlage ich eine „Special Zone of Australia“ vor.


An Bundeskanzler Olaf Scholz
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2022-09-29: Sehr geehrte Damen und Herren,
England ist wie ein Kind. Das russische Außenministerium kritisierte die Entscheidung Großbritanniens, Russland nicht zum Staatsbegräbnis von Königin Elizabeth einzuladen, und nannte es „Blasphemie gegen das Andenken an die Königin“. Was passiert mit Großbritannien nach dem Tod von Queen Elizabeth?

Der Grund, Russland nicht einzuladen, liegt in der russischen Invasion in der Ukraine. Im "Ukraine-Krieg" ist Großbritannien den USA ausgeliefert. Briten kommentieren meinen Beitrag. „Großbritannien ist (ein Staat) der Vereinigten Staaten geworden“, beklagte er.

Es ist die Ukraine, die den „Ukrainischen Krieg“ begonnen hat, indem sie einseitig das „Minsker Abkommen“ aufgab, indem sie ein „Wahlversprechen“ abgab, die territoriale Frage mit Russland durch „Krieg“ zu lösen. (Verstoß gegen die Einhaltung von Artikel 33 der UN-Charta) Darauf weist auch der Papst hin.

Als ich einen Beitrag wie diesen auf Facebook „BBC-Konto“ gepostet habe, hat die BBC mein Konto deaktiviert. Dasselbe gilt für das Konto der Konservativen Partei auf Facebook.

Großbritannien ist zu einem Land geworden, das nicht einmal Redefreiheit zulässt. Großbritannien ist ein unfreies Land. Ich bin 'Sympathie' für das britische Volk.

Auf Twitter kann ich, selbst wenn Facebook es nicht zulässt, auf Konten von „BBC und Konservativen“ posten.

Premierministerin Liz Truss erhält „meine E-Mail“ in ihrem „persönlichen Konto“. Premierminister Truss sollte Großbritannien „Freiheit und Demokratie“ zurückbringen.

„TV Asahi“ wurde heute ebenfalls vorgestellt. Thema ist die Zukunft des Vereinigten Königreichs, die nach dem Tod von Queen Elizabeth besorgniserregend ist. Das Vereinigte Königreich besteht aus vier Ländern, England, Wales, Schottland und Nordirland. Die vier Königreiche scheinen sich zu „spalten“.

Die Konservative Partei ist mehr daran interessiert, der Ukraine zu helfen, als die vier Länder zusammenzubringen. Wird England ein „kleines Land“ nur mit England? Britische Armee demontiert

Liegt das auch daran, dass Russland schlecht ist? . Die konservative Regierung scheint die Ukraine als Deckmantel für britische innenpolitische Probleme zu benutzen.

Ich möchte, dass das Vereinigte Königreich ein „Vereinigtes Königreich“ der vier Königreiche ist. Ich möchte auch, dass Sie sich im Commonwealth vereinen, um das alte britische Empire wiederherzustellen.

Zumindest hoffe ich, dass Großbritannien nicht „ein Staat der Vereinigten Staaten“ genannt wird. Deshalb schlage ich eine „Special Zone of Australia“ vor.

Ich hoffe, Premierministerin Liz Truss liest meine E-Mail. Großbritanniens „Auferstehung“ soll die „Special Zone of Australia“ betreiben, wobei die Länder des „British Commonwealth“ eine zentrale Rolle spielen.

Großbritannien sollte keinen Waffenkrieg mit China oder Russland führen, sondern einen Wirtschaftskrieg.

Premierministerin Liz Truss sollte die Waffenlieferungen an die Ukraine stoppen. Sie sollte auch die Vereinigten Staaten auffordern, die Waffenlieferungen einzustellen.

Dann wird der ukrainische Krieg enden. Bitte heben Sie die Wirtschaftssanktionen gegen Russland auf. Dann können die Bürgerinnen und Bürger Europas beruhigt einen warmen Winter haben.

Teil 1. Russisches Außenministerium „Blasphemie zum Gedenken an die Königin“ Kritik an Großbritannien, das Queen Elizabeth nicht zum Staatsbegräbnis einlädt
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ddee0ee2a1ebd6b5e279492abb0f3c47525aad8
[Kommentar] Was wird sich mit dem Tod der Queen ändern? Was sind die 56 „British Commonwealth“ und 15 „British Commonwealth Kingdoms“?
https://news.yahoo.co.jp/articles/be8a20c3517c136431a9093f104a1551079b6547?page=1
Die Zukunft des Vereinigten Königreichs ist nach dem Tod von Queen Elizabeth besorgniserregend
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b125190a7f7ede8fc9b71031bafc0fbd9bd1313
Britische Rundfunkanstalt „BBC“
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E6%94%BE%E9%80%81%E5%8D%94%E4%BC%9A

Ich schreibe morgen auch.



Teil 2 Siehe unten für die „falschen Anschuldigungen“ der „Straftaten zur Unterstützung von Verstößen gegen das Einwanderungsgesetz“ von 2010.
Die Novelle des Immigration Control Act im Januar 2017 nennt als Begründung für die Novelle „Ich bin nicht schuldig“.
Begründung: „kann nicht bestraft werden“ in „kann bestraft werden“ ändern.
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
Es ist eine falsche Anklage. Die japanische Regierung hat sich jedoch noch nicht entschuldigt.
Siehe unten für die Anklage. (Japanisch)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
Siehe unten für die Anklage. (Englische Übersetzung)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


Japanisch.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
Englische Sprache.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Bericht der Arbeitsgruppe für den Menschenrechtsrat der Vereinten Nationen.
Die Festnahme und Inhaftierung von Herrn Ghosn sei "unangemessen und unvernünftig", berichtete ein UN-Experte und forderte Entschädigung.

Japanische Medien und Politiker ignorieren den „UN-Bericht“ und informieren das japanische Volk nicht! Es war

Die Festnahme und Inhaftierung von Herrn Ghosn sei "unangemessen und unvernünftig", berichtete ein UN-Experte und forderte Entschädigung.
AFP-Nachrichten wurden am 20. November veröffentlicht und am 23. für die Medien freigegeben.
Die künftige Reaktion der japanischen Regierung, der Staatsanwaltschaft, der Polizei und der Justiz wird beobachtet.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

Meine Beschwerde ist genau die gleiche!
Ihr „Freiheitsentzug“ sei „willkürlich“. Sie sind „egoistisch“, ohne „dem Gesetz zu gehorchen“.
Sie haben keine logische Notwendigkeit und „bestrafen“ „wie sie wollen“.
Artikel 9, 10, 11 der Allgemeinen Erklärung der Menschenrechte,
Und es verstößt gegen die Artikel 9, 10 und 14 des Internationalen Pakts über bürgerliche und politische Rechte und ist willkürlich.


„Ich und die Chinesen“ im Fall Einwanderungskontrolle und Zuflucht von 2010 und die Mitarbeiter und Diplomaten der philippinischen Botschaft von 2013 wurden ebenfalls aus demselben Grund bestraft.
Ich erklärte es in „Die Logik des Rechts“ und behauptete „nicht schuldig“.
Dann sagten Polizisten und Staatsanwälte:
"Sie sollten sich allgemein schuldig bekennen."
Japan ist das einzige Land, das allgemein bestraft!
Der Richter sagte Kausalität mit "unbezogener Logik" (siehe Urteil).

Siehe „Anklage“! Das war damals kein Verbrechen.
Da es sich nicht um ein Verbrechen handelt, haben wir 2017 das Einwanderungskontrollgesetz überarbeitet, damit es geahndet werden kann.
Artikel 39 der Verfassung erlaubt keine „rückwirkende“ Bestrafung.
Machen Sie Japan „zu einem Land, das Japan nach dem Gesetz regiert!
Machen Sie Japan zu einem Land, das „Menschenrechte“ schützt!
Es gibt auch amerikanische Opfer. Es gibt viele Opfer auf der ganzen Welt.

Dieser Fall ist ein willkürlicher Anwendungsfehler von Polizeibeamten, Staatsanwälten und Richtern.
Bei den Straftatbeständen handelt es sich im Besonderen um „zivilen Amtsmissbrauch“ und „Falschbeschuldigung“.
Die Staatsanwaltschaft hat die "Anklage" und "Anklage" von Amts wegen abgequetscht.
Daher wurde die „Verordnung zur Strafverfolgung“ ausgesetzt.

Ich „klage“ auf zwei Dinge.
1) Ein Ausländer hat andere "illegale Arbeit" als "Aufenthaltsstatus" verrichtet. Aber Ausländer sind nicht schuldig.
2) Die Staatsanwaltschaft hat Artikel 60 und 62 des Strafgesetzbuches gegen Artikel 70 der Einwanderungskontrolle und Zuflucht wegen „Unterstützung der Artikel 22-4-4 der Einwanderungskontrolle und Zuflucht“ eingestellt.
Ich habe „ein Verbrechen angewandt“, das andere Verbrechen unterstützt, aber es ist „ein Fehler im anwendbaren Recht“.

Ich bin für mich und die chinesischen, philippinischen Botschaftsbeamten,
Wir fordern „Wiederherstellung der Ehre“ und „Entschädigung“.


Teil 3 Bau von Sonderzonen.
Verbündete sollten "Wirtschaft und Sicherheit" vereinen!
Die größte Sicherheit besteht darin, chinesische Produkte zu schlagen. zu diesem Zweck
„Einwanderer und Flüchtlinge“ sollen als „vorläufige Einwanderer“ in „Sonderzonen“ aufgenommen werden.
„Vorübergehende Einwanderer“ dürfen nur in „Sonderzonen“ leben.
"Temporäre Einwanderer" sind "Billiglohnarbeiter", die billiger sind als "chinesische Arbeiter".
Es ist jedoch ein „Gnadeneinkommen“ für „die“, die keine Arbeit haben.
Dadurch können wir günstigere Produkte als chinesische Produkte auf den Markt bringen.
„Arbeiter vom Festland“ werden zu „Hochlöhnen“, indem sie getrennt von „vorläufigen Einwanderern“ arbeiten.
Die Welt sollte nach den Regeln der Marktwirtschaft handeln.
Wir sollen „Armen, Migranten, Flüchtlingen“ helfen und reich werden.

„Sonderzone Algerien“ durch „EU“,
„Sonderzone an der mexikanischen Grenze“ der Vereinigten Staaten, „Sonderzone in Australien“ der New TPP (IPP),
Es ist die "Sonderzone von Okinawa" in Japan ....
Die „Sonderzone“ „nimmt“ Flüchtlinge und Arme als „vorläufige Migranten“ auf.
Sie „trennen“ sich von „Arbeitnehmern in entwickelten Ländern“.
Industrieländer können billiger als chinesische Produkte „produzieren“, indem sie „vorläufige Einwanderer“ „anstellen“.
Englisch, Japanisch, Französisch, Deutsch
https://naganoopinion.blog.jp/


Teil 4 Die wirtschaftliche Aktivität soll auch unter dem „neuen Corona“ wieder „normalisiert“ werden!
Bekomme ich weiterhin zwei- bis dreimal im Jahr die Corona-Impfung? Verrückt!
„SARS-Virus“ verschwand durch „Quarantäne und Behandlung“ von Infizierten.
"PCR-Test" braucht Zeit.
Wir sollten ein "Inspektionssystem" entwickeln, das die "infizierte Person" wie eine Thermografie sofort "identifiziert".
An bestimmten getesteten Orten können „Nicht-Infizierte“ ohne Maske zum „normalen Leben“ zurückkehren!
Die Länder sollten sich innerhalb eines Jahres gemeinsam entwickeln und weiterentwickeln.
Die „Nation der Freiheit und Demokratie“ soll wiederbelebt werden!
Einzelheiten finden Sie in den täglichen Beiträgen. Oder kontaktieren Sie uns!


Mit freundlichen Grüßen.

Yasuhiro Nagano


Es wird im folgenden Programm veröffentlicht.
https://toworldmedia.blogspot.com/

Wenn Sie Fragen haben, kontaktieren Sie uns bitte!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 05:18| 東京 ☁| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ドイツ連邦首相  オラフ・ショルツ へ 少なくとも、英国は「米国の1つの州」と「呼ばれない」ようにして欲しい。そのため、私は「オーストラリアの特別地帯」を提案している。

ドイツ連邦首相  オラフ・ショルツ へ 
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2022-09-29:拝啓、
英国は子供のようだ。ロシア外務省は15日、イギリスがエリザベス女王の国葬にロシアを招待しなかったことについて、「女王の記憶への冒涜(ぼうとく)だ」と批判しました。エリザベス女王の逝去で英国はどうなるのだろう。

ロシアを招待しない理由は、ロシアによるウクライナ侵攻が理由だとしています。「ウクライナ戦争」では英国は米国の言いなりです。英国人は私の投稿にコメントします。「英国は米国の(一つの州)になってしまった」と嘆きます。

ロシアとの領土問題を「戦争」で解決すると「選挙公約」をして「ミンスク合意」を一方的に破棄して「ウクライナ戦争」を始めたのはウクライナです。(国連憲章33条の遵守違反)これは「ローマ法王」も指摘しています。

このような投稿をフェイスブックの「BBCのアカウント」に投稿すると、BBCは私のアカウントを投稿できなくしました。フェイスブックの「保守党のアカウント」も同様です。

英国は言論の自由さえ認めない国になりました。英国は不自由な国です。私は英国民に「同情sympathy」します。

フェイスブックが認めなくともツイッターで、私は「BBCや保守党」のアカウントに投稿できます。

リズ・トラス首相は、「個人アカウント」で「私のメール」を受け取ってくれます。トラス首相は英国に「自由と民主主義」を取り戻すべきです。

今日も「テレビ朝日」が取り上げていました。テーマは、エリザベス女王死去で気になる“連合王国”の将来。イギリスはイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4つの国から成り立っています。4つの王国は「分裂」するようです。

保守党は4つの国をまとめるよりも、ウクライナを支援することに熱心です。 イギリスはイングランドだけの「小さな国」になるのですか。英国軍は解体ですね

これもロシアが悪いからですか?。保守党政権は英国の国内問題を隠すためにウクライナを利用しているようですね。

英国は4王国の“連合王国”で、いてほしい。さらに昔の大英帝国を復活させるために、「英連邦」で団結して欲しいと願っています。

少なくとも、英国は「米国の1つの州」と「呼ばれない」ようにして欲しい。そのため、私は「オーストラリアの特別地帯」を提案している。

リズ・トラス首相は、私のメールを読んでくれていると思います。大英国が「復活」するのは、「英連邦」の国々が中心になって、「オーストラリアの特別地帯」を運営することです。

英国は中国やロシアと武力の戦争をするのではなく、ビジネス分野の戦争をするべきです。

リズ・トラス首相はウクライナへの武器支援を中止してください。彼女は米国にも武器支援の中止を呼びかけてください。

そうすれば、理不尽なウクライナ戦争は終了します。ロシアへの経済制裁を解除してください。そうすれば欧州の市民は暖かい冬を安心して迎えられます。

第1部。ロシア外務省「女王の記憶への冒涜だ」 イギリスがエリザベス女王の国葬に招待しなかったことを批判
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ddee0ee2a1ebd6b5e279492abb0f3c47525aad8
【解説】女王死去でどう変化する? 56カ国の「英連邦」と15カ国「英連邦王国」とは何か
https://news.yahoo.co.jp/articles/be8a20c3517c136431a9093f104a1551079b6547?page=1
エリザベス女王死去で気になる“連合王国”イギリスの将来
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b125190a7f7ede8fc9b71031bafc0fbd9bd1313
英国放送協会「BBC」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E6%94%BE%E9%80%81%E5%8D%94%E4%BC%9A

私は明日,も,書きます。



第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)


下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 05:17| 東京 ☁| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

Au président français Emmanuel Macron Dans la « guerre d'Ukraine », la Grande-Bretagne est à la merci des États-Unis. Les Britanniques commentent mon message. "La Grande-Bretagne est devenue (un État) des États-Unis", a-t-il déploré.

Au président français Emmanuel Macron
FURANSU.jpg

2022-09-29 : Cher Monsieur,
L'Angleterre est comme un enfant. Le ministère russe des Affaires étrangères a critiqué la décision britannique de ne pas inviter la Russie aux funérailles nationales de la reine Elizabeth, la qualifiant de "blasphème contre la mémoire de la reine". Qu'adviendra-t-il de la Grande-Bretagne après la mort de la reine Elizabeth ?

La raison pour laquelle la Russie n'a pas été invitée est l'invasion de l'Ukraine par la Russie. Dans la « guerre d'Ukraine », la Grande-Bretagne est à la merci des États-Unis. Les Britanniques commentent mon message. "La Grande-Bretagne est devenue (un État) des États-Unis", a-t-il déploré.

C'est l'Ukraine qui a déclenché la « guerre ukrainienne » en abandonnant unilatéralement « l'accord de Minsk » en faisant une « promesse électorale » de résoudre par la « guerre » la question territoriale avec la Russie. (Violation du respect de l'article 33 de la Charte des Nations Unies) Ceci est également souligné par le Pape.

Quand j'ai posté un message comme celui-ci sur Facebook "Compte de la BBC", la BBC a désactivé mon compte. Il en va de même pour le compte du Parti conservateur sur Facebook.

La Grande-Bretagne est devenue un pays qui n'autorise même pas la liberté d'expression. La Grande-Bretagne est un pays non libre. Je suis 'sympathie' pour le peuple britannique.

Sur Twitter, même si Facebook ne le permet pas, je peux publier sur des comptes "BBC et conservateurs".

La Première ministre Liz Truss recevra "mon e-mail" dans son "compte personnel". Le Premier ministre Truss devrait ramener «la liberté et la démocratie» en Grande-Bretagne.

"TV Asahi" a également été présenté aujourd'hui. Le thème est l'avenir du Royaume-Uni, qui est inquiétant après la mort de la reine Elizabeth. Le Royaume-Uni est composé de quatre pays, l'Angleterre, le Pays de Galles, l'Ecosse et l'Irlande du Nord. Les quatre royaumes semblent "se séparer".

Le Parti conservateur est plus intéressé à aider l'Ukraine qu'à rapprocher les quatre pays. L'Angleterre deviendra-t-elle un « petit pays » avec seulement l'Angleterre ? L'armée britannique démantelée

Est-ce aussi parce que la Russie est mauvaise ? . Le gouvernement conservateur semble utiliser l'Ukraine comme couverture pour les problèmes intérieurs du Royaume-Uni.

Je veux que le Royaume-Uni soit un « Royaume-Uni » des quatre royaumes. Je veux aussi que vous vous unissiez dans le Commonwealth pour restaurer l'ancien Empire britannique.

À tout le moins, j'espère que la Grande-Bretagne ne sera pas « appelée » « un État des États-Unis ». C'est pourquoi je propose une "zone spéciale d'Australie".

J'espère que la première ministre Liz Truss lit mon e-mail. La "résurrection" de la Grande-Bretagne consiste à exploiter la "zone spéciale d'Australie" avec les pays du "Commonwealth britannique" jouant un rôle central.

Le Royaume-Uni ne devrait pas mener une guerre des armes avec la Chine ou la Russie, mais une guerre commerciale.

La Première ministre Liz Truss devrait cesser de fournir des armements à l'Ukraine. Elle devrait également appeler les États-Unis à cesser de fournir des armes.

Alors la guerre d'Ukraine prendra fin. Veuillez lever les sanctions économiques contre la Russie. Ainsi, les citoyens européens pourront passer un hiver chaud en toute tranquillité.

Partie 1. Le ministère russe des Affaires étrangères "blasphème à la mémoire de la reine" Critique de la Grande-Bretagne n'invitant pas la reine Elizabeth à des funérailles d'État
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ddee0ee2a1ebd6b5e279492abb0f3c47525aad8
[Commentaire] Qu'est-ce qui va changer avec la mort de la Reine ? Que sont les 56 "British Commonwealth Kingdoms" et les 15 "British Commonwealth Kingdoms" ?
https://news.yahoo.co.jp/articles/be8a20c3517c136431a9093f104a1551079b6547?page=1
L'avenir du Royaume-Uni est inquiétant après la mort de la reine Elizabeth
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b125190a7f7ede8fc9b71031bafc0fbd9bd1313
Société de radiodiffusion britannique "BBC"
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%B1%E5%9B%BD%E6%94%BE%E9%80%81%E5%8D%94%E4%BC%9A

J'écrirai demain aussi.



Partie 2 Voir ci-dessous les "fausses accusations" des "crimes de soutien aux violations de la loi sur l'immigration" de 2010
L'amendement de la loi sur le contrôle de l'immigration en janvier 2017 stipule que "je ne suis pas coupable" comme raison de l'amendement.
Raison : Remplacer « ne peut être puni » par « peut être puni ».
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
C'est une fausse accusation. Cependant, le gouvernement japonais ne s'est pas encore excusé.
Voir ci-dessous pour l'acte d'accusation. (Japonais)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
Voir ci-dessous pour l'acte d'accusation. (Traduction anglaise)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


Japonais.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
Langue Anglaise.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Rapport du Groupe de travail pour le Conseil des droits de l'homme des Nations Unies.
L'arrestation et la détention de M. Ghosn étaient "déraisonnables et déraisonnables", a rapporté un expert de l'ONU qui a exigé une indemnisation.

Les médias et politiciens japonais ignorent le « rapport de l'ONU » et n'informent pas le peuple japonais ! C'était

L'arrestation et la détention de M. Ghosn étaient "déraisonnables et déraisonnables", a rapporté un expert de l'ONU qui a exigé une indemnisation.
Une information de l'AFP a été publiée le 20 novembre et diffusée aux médias le 23.
La réponse future du gouvernement japonais, du parquet, de la police et de la justice sera surveillée.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

Ma plainte est exactement la même !
Leur « privation de liberté » est « arbitraire ». Ils sont "égoïstes" sans "obéir à la loi".
Ils n'ont aucune nécessité logique et "punissent" "comme ils veulent".
Articles 9, 10, 11 de la Déclaration universelle des droits de l'homme,
Et cela viole les articles 9, 10 et 14 du Pacte international relatif aux droits civils et politiques et est arbitraire.


"Moi et les Chinois" dans l'affaire du contrôle de l'immigration et du refuge en 2010 et le personnel et les diplomates de l'ambassade des Philippines en 2013 ont également été punis pour la même raison.
J'ai expliqué dans "La logique du droit" et déclaré "non coupable".
Puis les policiers et les procureurs ont dit :
"Vous devriez plaider coupable en termes généraux."
Le Japon est le seul pays à punir en termes généraux !
Le juge a dit causalité avec "une logique sans rapport" (voir Jugement).

Voir "Acte d'accusation" ! Ce n'était pas un crime à l'époque.
Comme ce n'est pas un crime, nous avons révisé la loi sur le contrôle de l'immigration en 2017 afin qu'elle puisse être punie.
L'article 39 de la Constitution n'autorise pas de peine "rétroactive".
Faire du Japon « un pays qui gouverne le Japon selon la loi !
Faites du Japon un pays qui protège les "droits de l'homme" !
Il y a aussi des victimes américaines. Il y a de nombreuses victimes partout dans le monde.

Cette affaire est une erreur arbitraire d'application par des policiers, des procureurs et des juges.
Les infractions sont notamment "l'abus d'autorité civile" et la "fausse accusation".
Le parquet a pressé "l'accusation" et "l'accusation" d'office.
Par conséquent, la "prescription des poursuites" a été suspendue.

Je "poursuis" pour deux choses.
1) Un étranger a effectué un "travail illégal" autre que le "statut de résidence". Mais les étrangers ne sont pas coupables.
2) Le parquet a opposé les articles 60 et 62 du code pénal à l'article 70 du contrôle de l'immigration et du refuge en raison du « soutien aux articles 22-4-4 du contrôle de l'immigration et du refuge ».
J'ai "appliqué" "un crime qui appuie d'autres crimes", mais c'est "une erreur dans la loi applicable".

Je suis pour moi et les fonctionnaires des ambassades chinoises et philippines,
Nous demandons "la restauration de l'honneur" et la "compensation".


Partie 3 Construction de zones spéciales.
Les alliés doivent unir « économie et sécurité » !
La plus grande sécurité est de battre les produits chinois. Dans ce but
Les "immigrants et réfugiés" devraient être acceptés comme "immigrants provisoires" dans des "zones spéciales".
Les "immigrants temporaires" sont limités à vivre dans des "zones spéciales".
Les "immigrants temporaires" sont des "travailleurs à bas salaire" qui sont moins chers que les "travailleurs chinois".
Cependant, c'est un "revenu de grâce" pour "eux" qui n'ont pas de travail.
Cela nous permet de mettre sur le marché des produits moins chers que les produits chinois.
Les «travailleurs du continent» deviennent des «salaires élevés» en travaillant séparément des «immigrants provisoires».
Le monde devrait commercer selon les règles de l'économie de marché.
Nous devrions aider "les pauvres, les migrants, les réfugiés" et devenir riches.

"Zone spéciale d'Algérie" par "UE",
"Special Zone on the Mexican Border" par les États-Unis, "Special Zone in Australia" par le New TPP (IPP),
C'est la "zone spéciale d'Okinawa" au Japon....
La "zone spéciale" "accepte" les réfugiés et les pauvres en tant que "migrants provisoires".
Ils "se séparent" des "travailleurs des pays développés".
Les pays développés peuvent « fabriquer » des produits moins chers que les produits chinois en « employant » des « immigrés provisoires ».
Anglais, japonais, français, allemand
https://naganoopinion.blog.jp/


Partie 4 L'activité économique devrait être "revenue à la normale" même sous la "nouvelle couronne" !
Vais-je continuer à recevoir le vaccin corona deux ou trois fois par an ? Fou!
Le "virus du SRAS" a disparu par "la mise en quarantaine et le traitement" des personnes infectées.
Le "test PCR" prend du temps.
Nous devrions développer un "système d'inspection" qui "identifie" instantanément la "personne infectée" comme la thermographie.
Dans certains lieux testés, les "non infectés" peuvent reprendre une "vie normale" sans masque !
Les pays doivent développer et développer conjointement dans un délai d'un an.
La « nation de la liberté et de la démocratie » devrait renaître !
Voir les messages quotidiens pour plus de détails. Ou contactez-nous !


Sincèrement votre.

Yasuhiro Nagano


Il est publié dans le programme suivant.
https://toworldmedia.blogspot.com/

Si vous avez des questions, s'il vous plaît contactez-nous!
enzai_mirai@yahoo.co.jp





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