2022年07月29日

ドイツ連邦首相  オラフ・ショルツ へ  域内の総人口は6億6,000万人を超えており、EUの4億4,000万人よりも多い。さらに人口増加率も高い。ASEANを一つの国家として見た場合、人口であれば世界3位、

ドイツ連邦首相  オラフ・ショルツ へ 
DOITU.jpg

2022-07-29:拝啓、
イギリスや東南アジアなどの諸国はオーストラリアと共同で、オーストラリアに特別地帯を建設するべきです。「オーストラリアの特別地帯」の規模は日本の国土面積と同じくらいの面積に、日本の人口と同じくらいの移民を受け入れる必要がある。

オーストラリアは、オーストラリアのGDPに日本のGDPを加算した国家規模になります。イギリスは高度な部品や素材を「オーストラリアの特別地帯」に輸出します。英国が復活するにはこれしかありません。

「オーストラリアの特別地帯」で製造する製品は主として、「中国で生産して、英国や東南アジア諸国が中国から輸入をしている製品」です。極論を言うと、英国などの企業は製品開発と付加価値の高い部品の生産に特化します。製品の組み立ては「特別地帯」で行います。

「オーストラリアの特別地帯」を運営するには「1億人くらい」の「移民」が必要です。この移民の殆どは「パレスチナなど」からの移民です。「オーストラリアの特別地帯」は何度も提案しています。「第3部の特別地帯の建設」を御覧ください。

「第3部の特別地帯の建設」が具体化しないので、今日は「ASEAN」で「商工会」を設立する構想を話します。「経営母体」は東南アジア諸国連合(ASEAN)です。「商工会」は加盟国の商工業を推進する協同組合です。

域内の総人口は6億6,000万人(2020年)を超えており、EUの4億4,000万人(2020年)よりも多い。さらに人口増加率も高い。ASEANを一つの国家として見た場合、人口であれば世界3位、2030年までに「この地域のGDP」は世界4位の規模を持つことになる。

ASEANは「東南アジアの10カ国」からなる地域の「政府間の組織」です。ASEANは「政府間の協力」を促進して、加盟国と「アジアのほかの国々」の間で経済、政治、安全保障、軍事、教育、社会文化の統合を促進している。2007年、「ASEAN憲章」を採択した。

「商工会」については27日の「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体」と同じ「要領」の運営です。ASEANには、すでに日本や中国、韓国、さらに欧米諸国の企業が進出している。そのため経済面で「域内」を「一本化」することが非常に難しい。

「ASEAN」は「家電製品」「自動車」のメーカを「商工会」の「ASEAN」の「資本」の「ブランド」で経営するべきです。加盟国の政府機関などは「ASEANブランド」で生産された製品を優先して購入するべきです。民需についても優先する政策にするべきです、そして輸入品と競争をするべきです。

第1部。東南アジア諸国連合 
ASEAN諸国には多くの経済圏(工業団地、エコ工業団地、経済特区、テクノロジーパーク、イノベーション地区)がある(2015年からの包括的なリストを参照)。2018年には、ASEAN加盟国のうち8か国が世界でもっとも優れた経済の一つとなっており、この地域の長期的な見通しはポジティブである。ASEANの事務局は、2030年までにこの地域団体が世界第4位の経済大国に成長すると予測している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%90%88

私は明日,も,書きます。



第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)


下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 05:30| 東京 ☁| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

To British Prime Minister Boris Johnson Countries such as the United Kingdom and Southeast Asia should work with Australia to build a special zone in Australia. The scale of "Australia's special zone" is about the same as the land area of Japan,


To British Prime Minister Boris Johnson
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2022-07-29: Dear Sir,
Countries such as the United Kingdom and Southeast Asia should work with Australia to build special zones in Australia. The size of the "Australia's Special Zone" needs to be as large as Japan's land area and accept immigrants as large as Japan's population.

Australia is the national scale of Australia's GDP plus Japan's GDP. The United Kingdom exports advanced parts and materials to "Australia's Special Zones". This is the only way Britain can revive.

The products manufactured in "Australia's Special Zone" are mainly "Products produced in China and imported from China by the United Kingdom and Southeast Asian countries". At the extreme, companies such as the United Kingdom specialize in product development and the production of high value parts. Product assembly is done in a "special zone".

To operate "Australia's Special Zone", "about 100 million" "immigrants" are required. Most of these immigrants are from "Palestine, etc." "Australia's Special Zone" has been proposed many times. Please see "Construction of Special Zone in Part 3".

Since "construction of a special zone in Part 3" will not be materialized, today I will talk about the concept of establishing a "commercial and industrial association" in "ASEAN". The "management body" is the Association of Southeast Asian Nations (ASEAN). "Commercial and Industrial Association" is a cooperative that promotes the commerce and industry of member countries.

The total population of the region exceeds 660 million (2020), which is higher than the EU's 440 million (2020). Furthermore, the rate of population growth is high. If ASEAN is viewed as a nation, it will be the third largest in the world in terms of population, and the "GDP of this region" will be the fourth largest in the world by 2030.

ASEAN is a regional "intergovernmental organization" consisting of "10 countries in Southeast Asia". ASEAN promotes "intergovernmental cooperation" and promotes economic, political, security, military, education and socio-cultural integration between member states and "other countries in Asia". In 2007, the "ASEAN Charter" was adopted.

The "Commercial and Industrial Association" is operated in the same "point" as the "Latin American and Caribbean Communities" on the 27th. Companies from Japan, China, South Korea, and even Western countries have already entered ASEAN. Therefore, it is very difficult to "unify" the "region" in terms of economy.

"ASEAN" should manage the manufacturers of "home appliances" and "automobiles" under the "brand" of "capital" of "ASEAN" of "Commercial and Industrial Association". Government agencies of member countries should prioritize the purchase of products produced under the "ASEAN brand". Private demand should also be a priority policy, and it should compete with imported goods.

Part 1. Association of Southeast Asian Nations
There are many economic zones (industrial zones, eco-industrial zones, special economic zones, technology parks, innovation zones) in ASEAN countries (see comprehensive list from 2015). In 2018, eight of the ASEAN member countries became one of the best economies in the world, and the long-term outlook for the region is positive. The ASEAN Secretariat predicts that by 2030, the regional organization will grow into the world's fourth-largest economy.
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%90%88

I will write tomorrow, too.



Part 2 See below for the "false charges" of the 2010 "crimes of support for immigration law violations"
The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized.
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Report by the Working Group for the United Nations Human Rights Council.
Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.

Japanese media and politicians ignore the "UN report" and do not inform the Japanese people! It was

Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.
AFP news was posted on November 20th and released to the media on the 23rd.
The future response of the Japanese government, the prosecution, the police, and the judiciary will be watched.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

My complaint is exactly the same!
Their "deprivation of freedom" is "arbitrary". They are "selfish" without "obeying the law".
They have no logical necessity and are "punishing" "as they please."
Articles 9, 10, 11 of the Universal Declaration of Human Rights,
And it violates Articles 9, 10 and 14 of the International Covenant on Civil and Political Rights and is arbitrary.


"I and the Chinese" in the 2010 Immigration Control and Refuge case and the 2013 Philippine embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.
I explained in "The Logic of Law" and claimed "not guilty".
Then police officers and prosecutors said:
"You should plead guilty in general terms."
Japan is the only country to punish in general terms!
The judge said causality with "unrelated logic" (see Judgment).

See "Indictment"! It wasn't a crime at the time.
Since it is not a crime, we revised the Immigration Control Act in 2017 so that it can be punished.
Article 39 of the Constitution does not allow "retroactive" punishment.
Make Japan "a country that governs Japan under the law!
Make Japan a country that protects "human rights"!
There are also American victims. There are many victims all over the world.

This case is an arbitrary error in application by police officers, prosecutors, and judges.
The offenses are special "civilian abuse of authority" and "false accusation".
The prosecution has squeezed the "accusation" and "accusation" ex officio.
Therefore, the "prescription for prosecution" has been suspended.

I'm "sueing" for two things.
1) A foreigner has performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are not guilty.
2) The prosecution has set Articles 60 and 62 of the Criminal Code against Article 70 of the Immigration Control and Refuge because of "support for Articles 22-4-4 of the Immigration Control and Refuge".
I "applied" "a crime that supports other crimes", but it is "an error in the applicable law".

I am for me and the Chinese, Philippine embassy officials,
We seek "restoration of honor" and "compensation".


Part 3 Construction of special zones.
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. for that purpose
"Immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones".
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones".
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job.
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products.
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants".
The world should trade according to the rules of the market economy.
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich.

"Special Zone of Algeria" by "EU",
"Special Zone on the Mexican Border" by the United States, "Special Zone in Australia" by the New TPP (IPP),
It is the "special zone of Okinawa" in Japan ....
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants."
They "separate" from "workers in developed countries".
Developed countries can "manufacture" cheaper than Chinese products by "employing" "provisional immigrants."
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/


Part 4 Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask!
Countries should jointly develop and develop within a year.
The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!


Very truly yours.

Yasuhiro Nagano


It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 05:26| 東京 ☁| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ボリス・ジョンソン英国首相 へ イギリスや東南アジアなどの諸国はオーストラリアと共同で、オーストラリアに特別地帯を建設するべきです。「オーストラリアの特別地帯」の規模は日本の国土面積と同じくらいの面積に、

ボリス・ジョンソン英国首相 へ
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2022-07-29:拝啓、
イギリスや東南アジアなどの諸国はオーストラリアと共同で、オーストラリアに特別地帯を建設するべきです。「オーストラリアの特別地帯」の規模は日本の国土面積と同じくらいの面積に、日本の人口と同じくらいの移民を受け入れる必要がある。

オーストラリアは、オーストラリアのGDPに日本のGDPを加算した国家規模になります。イギリスは高度な部品や素材を「オーストラリアの特別地帯」に輸出します。英国が復活するにはこれしかありません。

「オーストラリアの特別地帯」で製造する製品は主として、「中国で生産して、英国や東南アジア諸国が中国から輸入をしている製品」です。極論を言うと、英国などの企業は製品開発と付加価値の高い部品の生産に特化します。製品の組み立ては「特別地帯」で行います。

「オーストラリアの特別地帯」を運営するには「1億人くらい」の「移民」が必要です。この移民の殆どは「パレスチナなど」からの移民です。「オーストラリアの特別地帯」は何度も提案しています。「第3部の特別地帯の建設」を御覧ください。

「第3部の特別地帯の建設」が具体化しないので、今日は「ASEAN」で「商工会」を設立する構想を話します。「経営母体」は東南アジア諸国連合(ASEAN)です。「商工会」は加盟国の商工業を推進する協同組合です。

域内の総人口は6億6,000万人(2020年)を超えており、EUの4億4,000万人(2020年)よりも多い。さらに人口増加率も高い。ASEANを一つの国家として見た場合、人口であれば世界3位、2030年までに「この地域のGDP」は世界4位の規模を持つことになる。

ASEANは「東南アジアの10カ国」からなる地域の「政府間の組織」です。ASEANは「政府間の協力」を促進して、加盟国と「アジアのほかの国々」の間で経済、政治、安全保障、軍事、教育、社会文化の統合を促進している。2007年、「ASEAN憲章」を採択した。

「商工会」については27日の「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体」と同じ「要領」の運営です。ASEANには、すでに日本や中国、韓国、さらに欧米諸国の企業が進出している。そのため経済面で「域内」を「一本化」することが非常に難しい。

「ASEAN」は「家電製品」「自動車」のメーカを「商工会」の「ASEAN」の「資本」の「ブランド」で経営するべきです。加盟国の政府機関などは「ASEANブランド」で生産された製品を優先して購入するべきです。民需についても優先する政策にするべきです、そして輸入品と競争をするべきです。

第1部。東南アジア諸国連合 
ASEAN諸国には多くの経済圏(工業団地、エコ工業団地、経済特区、テクノロジーパーク、イノベーション地区)がある(2015年からの包括的なリストを参照)。2018年には、ASEAN加盟国のうち8か国が世界でもっとも優れた経済の一つとなっており、この地域の長期的な見通しはポジティブである。ASEANの事務局は、2030年までにこの地域団体が世界第4位の経済大国に成長すると予測している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E5%8D%97%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%90%88

私は明日,も,書きます。



第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
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第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)


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2022年07月28日のつぶやき






























































































































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2022年07月28日

An Bundeskanzler Olaf Scholz Um es extrem auszudrücken, die EU ist die nationale Skala des BIP der EU plus des BIP Japans. Nur so können Frankreich und die EU wieder aufleben.

An Bundeskanzler Olaf Scholz

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28.07.2022: Sehr geehrte Damen und Herren,
Frankreich sollte allein oder in Zusammenarbeit mit Ländern wie Deutschland in der EU eine Sonderzone in Algerien, Afrika, aufbauen. Die Größe der „Sonderzone Algeriens“ muss so groß wie Japans Landfläche sein und Einwanderer aufnehmen, die so groß sind wie Japans Bevölkerung. Im Extremfall ist die EU die nationale Skala des BIP der EU plus des BIP Japans. Nur so können Frankreich und die EU wieder aufleben.

Die in „Sonderzonen Algeriens“ hergestellten Produkte sind hauptsächlich „Produkte, die in China hergestellt und von EU-Ländern aus China importiert werden“. Im Extremfall spezialisieren sich EU-Unternehmen auf die Produktentwicklung und die Produktion hochwertiger Teile. Die Produktmontage erfolgt in einer „Sonderzone“.

Für den Betrieb der „Sonderzone Algerien“ seien „rund 100 Millionen“ „Einwanderer“ erforderlich. Die meisten dieser Einwanderer stammen aus afrikanischen Ländern. "Sonderzonen von Algerien" wurde viele Male vorgeschlagen. Siehe „Errichtung einer Sonderzone in Teil 3“.


Da der „Bau der Sonderzone von Teil 3“ nicht zustande kommt, werde ich heute über das Konzept der „Gründung“ einer „Handels- und Industriegewerkschaft“ in der „Afrikanischen Union“ sprechen. Das „Leitungsorgan“ ist die „Afrikanische Union“. „Handels- und Industrieverbände“ sind Genossenschaften, die den Handel und die Industrie der Mitgliedsländer fördern.

Die Mitgliedsstaaten der "Afrikanischen Union" sind die kontinentale Union, bestehend aus 55 Mitgliedsstaaten auf dem afrikanischen Kontinent. Die Fläche beträgt etwa 29 Millionen Quadratkilometer und die Gesamtbevölkerung übersteigt 1,3 Milliarden. "Handels- und Industrieverband" ist eine Unternehmensorganisation, um die Wirtschaft der "Gemeinschaft" zu vereinen. Als Referenz hat die EU eine Bevölkerung von 440 Millionen (2020).

Die „Afrikanische Union“ hat sich eine regionale Integration nach dem Vorbild der Europäischen Union (EU) zum Ziel gesetzt und erwägt auch, sich künftig zu einer einheitlichen Nation zu entwickeln und die Vereinigten Staaten von Afrika zu gründen. "Die Vereinigten Staaten von Afrika in 55 Staaten" sollten verwirklicht werden. Die "Afrikanische Union" soll die USA an Wirtschaftskraft überflügeln.

Die "Handels- und Industrievereinigung" wird am selben "Punkt" betrieben wie die gestrigen "Lateinamerikanischen und Karibischen Gemeinschaften". Zunächst sollten Sie die „Firma“ „Haushaltsgeräte“ mit der „Hauptstadt“ „Afrika“ der „Handels- und Industrievereinigung“ „verwalten“. Und afrikanische Geräte sollen mit importierten Waren konkurrieren. Ich denke, wir können auch auf ausländischen Märkten konkurrieren.


Und die „Afrikanische Union“ soll den Automobilhersteller mit dem „Kapital“ der „Handels- und Industrieunion“ leiten. Sie sollten „Wasserstofffahrzeuge“ statt „Elektrofahrzeuge“ herstellen. Wenn ein „Wasserstofffahrzeug“ „erfolgreich“ ist, können wir die Welt anführen. Wenn Sie sich Ziele setzen können, wird die Personalerziehung konkret. Um die „Vereinigten Staaten von Afrika“ zu verwirklichen, darf die „Afrikanische Union“ nicht in den Krieg ziehen.

Teil 1. Afrikanische Union
Die Afrikanische Union (AU) ist eine kontinentale Union von 55 Mitgliedsstaaten auf dem afrikanischen Kontinent. Die AU wurde am 9. September 1999 in der Erklärung von Sirte in Libyen angekündigt und forderte die Gründung der Afrikanischen Union. Am 26. Mai 2001 in Addis Abeba, Äthiopien, gegründet, „begann“ es am 9. Juli 2002 in Durban, Südafrika.
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E9%80%A3%E5%90%88

Ich schreibe morgen auch.



Teil 2 Siehe unten für die „falschen Anschuldigungen“ der „Straftaten zur Unterstützung von Verstößen gegen das Einwanderungsgesetz“ von 2010.
Die Novelle des Immigration Control Act im Januar 2017 nennt als Begründung für die Novelle „Ich bin nicht schuldig“.
Begründung: „kann nicht bestraft werden“ in „kann bestraft werden“ ändern.
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
Es ist eine falsche Anklage. Die japanische Regierung hat sich jedoch noch nicht entschuldigt.
Siehe unten für die Anklage. (Japanisch)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
Siehe unten für die Anklage. (Englische Übersetzung)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


Japanisch.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
Englische Sprache.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Bericht der Arbeitsgruppe für den Menschenrechtsrat der Vereinten Nationen.
Die Festnahme und Inhaftierung von Herrn Ghosn sei "unangemessen und unvernünftig", berichtete ein UN-Experte und forderte Entschädigung.

Japanische Medien und Politiker ignorieren den „UN-Bericht“ und informieren das japanische Volk nicht! Es war

Die Festnahme und Inhaftierung von Herrn Ghosn sei "unangemessen und unvernünftig", berichtete ein UN-Experte und forderte Entschädigung.
AFP-Nachrichten wurden am 20. November veröffentlicht und am 23. für die Medien freigegeben.
Die künftige Reaktion der japanischen Regierung, der Staatsanwaltschaft, der Polizei und der Justiz wird beobachtet.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

Meine Beschwerde ist genau die gleiche!
Ihr „Freiheitsentzug“ sei „willkürlich“. Sie sind „egoistisch“, ohne „dem Gesetz zu gehorchen“.
Sie haben keine logische Notwendigkeit und „bestrafen“ „wie sie wollen“.
Artikel 9, 10, 11 der Allgemeinen Erklärung der Menschenrechte,
Und es verstößt gegen die Artikel 9, 10 und 14 des Internationalen Pakts über bürgerliche und politische Rechte und ist willkürlich.


„Ich und die Chinesen“ im Fall Einwanderungskontrolle und Zuflucht von 2010 und die Mitarbeiter und Diplomaten der philippinischen Botschaft von 2013 wurden ebenfalls aus demselben Grund bestraft.
Ich erklärte es in „Die Logik des Rechts“ und behauptete „nicht schuldig“.
Dann sagten Polizisten und Staatsanwälte:
"Sie sollten sich allgemein schuldig bekennen."
Japan ist das einzige Land, das allgemein bestraft!
Der Richter sagte Kausalität mit "unbezogener Logik" (siehe Urteil).

Siehe „Anklage“! Das war damals kein Verbrechen.
Da es sich nicht um ein Verbrechen handelt, haben wir 2017 das Einwanderungskontrollgesetz überarbeitet, damit es geahndet werden kann.
Artikel 39 der Verfassung erlaubt keine „rückwirkende“ Bestrafung.
Machen Sie Japan „zu einem Land, das Japan nach dem Gesetz regiert!
Machen Sie Japan zu einem Land, das „Menschenrechte“ schützt!
Es gibt auch amerikanische Opfer. Es gibt viele Opfer auf der ganzen Welt.

Dieser Fall ist ein willkürlicher Anwendungsfehler von Polizeibeamten, Staatsanwälten und Richtern.
Bei den Straftatbeständen handelt es sich im Besonderen um „zivilen Amtsmissbrauch“ und „Falschbeschuldigung“.
Die Staatsanwaltschaft hat die "Anklage" und "Anklage" von Amts wegen abgequetscht.
Daher wurde die „Verordnung zur Strafverfolgung“ ausgesetzt.

Ich „klage“ auf zwei Dinge.
1) Ein Ausländer hat andere "illegale Arbeit" als "Aufenthaltsstatus" verrichtet. Aber Ausländer sind nicht schuldig.
2) Die Staatsanwaltschaft hat Artikel 60 und 62 des Strafgesetzbuches gegen Artikel 70 der Einwanderungskontrolle und Zuflucht wegen „Unterstützung der Artikel 22-4-4 der Einwanderungskontrolle und Zuflucht“ eingestellt.
Ich habe „ein Verbrechen angewandt“, das andere Verbrechen unterstützt, aber es ist „ein Fehler im anwendbaren Recht“.

Ich bin für mich und die chinesischen, philippinischen Botschaftsbeamten,
Wir fordern „Wiederherstellung der Ehre“ und „Entschädigung“.


Teil 3 Bau von Sonderzonen.
Verbündete sollten "Wirtschaft und Sicherheit" vereinen!
Die größte Sicherheit besteht darin, chinesische Produkte zu schlagen. zu diesem Zweck
„Einwanderer und Flüchtlinge“ sollen als „vorläufige Einwanderer“ in „Sonderzonen“ aufgenommen werden.
„Vorübergehende Einwanderer“ dürfen nur in „Sonderzonen“ leben.
"Temporäre Einwanderer" sind "Billiglohnarbeiter", die billiger sind als "chinesische Arbeiter".
Es ist jedoch ein „Gnadeneinkommen“ für „die“, die keine Arbeit haben.
Dadurch können wir günstigere Produkte als chinesische Produkte auf den Markt bringen.
„Arbeiter vom Festland“ werden zu „Hochlöhnen“, indem sie getrennt von „vorläufigen Einwanderern“ arbeiten.
Die Welt sollte nach den Regeln der Marktwirtschaft handeln.
Wir sollen „Armen, Migranten, Flüchtlingen“ helfen und reich werden.

„Sonderzone Algerien“ durch „EU“,
„Sonderzone an der mexikanischen Grenze“ der Vereinigten Staaten, „Sonderzone in Australien“ der New TPP (IPP),
Es ist die "Sonderzone von Okinawa" in Japan ....
Die „Sonderzone“ „nimmt“ Flüchtlinge und Arme als „vorläufige Migranten“ auf.
Sie „trennen“ sich von „Arbeitnehmern in entwickelten Ländern“.
Industrieländer können billiger als chinesische Produkte „produzieren“, indem sie „vorläufige Einwanderer“ „anstellen“.
Englisch, Japanisch, Französisch, Deutsch
https://naganoopinion.blog.jp/


Teil 4 Die wirtschaftliche Aktivität soll auch unter dem „neuen Corona“ wieder „normalisiert“ werden!
Bekomme ich weiterhin zwei- bis dreimal im Jahr die Corona-Impfung? Verrückt!
„SARS-Virus“ verschwand durch „Quarantäne und Behandlung“ von Infizierten.
"PCR-Test" braucht Zeit.
Wir sollten ein "Inspektionssystem" entwickeln, das die "infizierte Person" wie eine Thermografie sofort "identifiziert".
An bestimmten getesteten Orten können „Nicht-Infizierte“ ohne Maske zum „normalen Leben“ zurückkehren!
Die Länder sollten sich innerhalb eines Jahres gemeinsam entwickeln und weiterentwickeln.
Die „Nation der Freiheit und Demokratie“ soll wiederbelebt werden!
Einzelheiten finden Sie in den täglichen Beiträgen. Oder kontaktieren Sie uns!


Mit freundlichen Grüßen.

Yasuhiro Nagano


Es wird im folgenden Programm veröffentlicht.
https://toworldmedia.blogspot.com/

Wenn Sie Fragen haben, kontaktieren Sie uns bitte!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 05:23| 東京 ☁| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする