2022年05月31日

ボリス・ジョンソン英国首相 へ 「ロシアのウクライナへの侵攻」を問題にするが、ロシアにウクライナへの侵攻を強要したのは欧米諸国です。このように、NATOという軍事問題が、どこの国でも選挙政治の「トピック」にされてきたのです。

ボリス・ジョンソン英国首相 へ


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2022-05-31:拝啓
「ロシアのウクライナへの侵攻」を問題にするが、ロシアにウクライナへの侵攻を強要したのは欧米諸国です。このように、NATOという軍事問題が、どこの国でも選挙政治の「トピック」にされてきたのです。この戦争を終わらせるには、欧米諸国がウクライナに「殺人兵器」を供与しないことです。

ゼレンスキー大統領は、フランスとドイツが仲介した「ミンスク合意」を破棄すると「選挙公約」した。。ゼレンスキーは、「武力」で「ドンバス地方」と「クリミヤ半島=Crimea」を「奪い返す」と「選挙公約」した。欧米諸国は「民主主義ルールを破るゼレンスキー」を支援している。「欧米や日本以外の国」から見ると「クレイジー」にしか見えない。

現在、ロシアのウクライナ侵攻に対して国際社会は「分裂」している。「ロシアを厳しく糾弾する欧米や日本」。中国、インド、中東諸国、アフリカ諸国などは、ウクライナの「ミンスク合意」の「破棄」を問題にしています。原因は「メディアの報道」の違いからです。

「欧米諸国」の「市民」は、政府は「ロシア」に対して、「弱気」である「批判」している。しかし、エネルギーやインフレの問題により、国民は「困惑」している。メディアは報道は正しくするべきだ。

ウクライナでは、ウクライナ政府が「ウクライナ国民」を虐殺する「異常な内戦」がありました。ウクライナの大統領選挙では、候補者は「NATO」を利用して「有利」にしようとしたのです。NATO加盟国の指導者たちが自国内で「ロシアに弱腰」という批判を受けるのを恐れたことが「ウクライナ戦争」になったようだ。だから、この戦争は終わらないと思います。

NATO問題は「ポピュリスト」のような「選挙動員」の「手段」にされてきたのです。アメリカ大統領選挙に向けて共和党の「マケイン候補」が苦戦していたこともあるという。マケインは「人気取り」のためにロシアに対する「強硬な姿勢」をとった。彼は「グルジアとウクライナ」が「西側」の一員として「認められる日」が近いと、国内的にアピールしたかったようです。

2019年にウクライナが憲法改正をして、NATO加盟を憲法条項にした。これは、ポロシェンコ大統領が、目前に迫る大統領選挙での「ゼレンシキーの優勢」を覆そうとする必死の試みでした。ゼレンシキー大統領も、支持率が下がるにつれNATOへの早期の加盟を「NATO諸国」に「強く要求」するようになった。もともと、「戦争を選択」する「ウクライナ国民」が「異常」なのです。

第1部。上記は、記載の多くを下記から転載しています。
ロシアのウクライナ侵略と国際秩序 ―― 分離紛争と軍事同盟 法学政治学研究科教授:東京大学、本部広報課 掲載日:2022年5月2日
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続き、ドンバス地方では激しい戦闘が展開されています。長年、現地に入ってウクライナ政治を追ってきた法学政治学研究科の松里公孝教授は、
2014年と2017年にドンバス地方を訪れました。
https://www.u-tokyo.ac.jp/focus/ja/features/z1304_00162.html

私は明日,も,書きます。




第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)


下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 05:04| 東京 🌁| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年05月30日のつぶやき




















































































































































































posted by 長野トミー at 00:01| 東京 🌁| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年05月30日

An den deutschen Bundeskanzler Olaf Scholz Wenn Russland die Erdgaslieferungen komplett abschneidet, werden die Auswirkungen auf die Wirtschaft gravierend sein und die Gefahr einer Rezession wird Realität.

An Bundeskanzler Olaf Scholz
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2022-05-30: Sehr geehrte Damen und Herren
Bald stehen die französischen Parlamentswahlen an. Frankreich und Deutschland „mussten etwas dagegen unternehmen“, als die ukrainische Regierung das ukrainische Volk „abschlachtete“. Deshalb vermittelten die beiden Länder das "Minsker Abkommen". Es sei „verrückt“, dass Frankreich „Zelensky“ unterstützt, der das „Ukraine-Abkommen“ aufgab und zum Krieg aufrief. Das „französische Volk“ sollte zu Wahlen gehen, um „die richtige Politik“ zu „wählen“.

In Deutschlands größtem Bundesland Nordrhein-Westfalen hat die „SPD“ der „Mitte-Links“-Partei, der Ministerpräsident Olaf Scholz angehört, stark abgenommen. Neben der Unzufriedenheit der Wähler über die "steigenden Preise" scheint die Verwirrung über die "Reaktion auf die Ukraine-Krise" widergehallt zu sein.

Herr Scholz wurde dafür kritisiert, dass er die „Entscheidung, Waffen wie schwere Waffen bereitzustellen“ wegen der Unterstützung der Ukraine verzögert habe. „Europa und Amerika“ beschäftigt sich nur mit „Russlands Einmarsch in die Ukraine“. Dies geschieht, weil die ukrainische Regierung nicht über das „Bürgerkriegsproblem“ berichtet, das das ukrainische Volk geschlachtet hat. Deutsche Bürger sollten "die Ursache des Ukrainekrieges" kennen.

Deutschland habe eine „Wachstumsrate der Verbraucherpreise“ von über 7 %, was auf einem „historisch hohen Niveau“ liege. Dies liegt daran, dass die Preise für „natürliche Ressourcen und Lebensmittel“ aufgrund der Versorgungsinstabilität im Zusammenhang mit dem „Ukraine-Krieg“ in die Höhe schnellen. Inflation erhöht die Belastung der Haushalte und führt zu Unzufriedenheit mit der Regierung. Die französischen Parlamentswahlen werden die gleiche Tendenz haben.

Wenn Russland die Lieferungen von Erdgas ganz einstellen würde, wären die Auswirkungen auf die Wirtschaft gravierend und die Gefahr einer Rezession wäre real. Die Deutsche Bundesbank hat davor gewarnt, dass das "reale Bruttoinlandsprodukt (BIP)" um 2% sinken wird, wenn die Ressourcenimporte eingestellt werden. Ich denke, "ich" wird noch mehr untergehen.

"Wirtschaftssanktionen gegen Russland", die der Biden-Administration "folgen", seien unmöglich. „Russische Energie“ und „Einwanderer“ haben die deutsche Wirtschaft gestützt. Selbst wenn Gas aus dem Nahen Osten importiert werden könnte, wäre es fast „unmöglich“, die „große Menge an Erdgas“, die „per Pipeline importiert“ wurde, zu „verflüssigen“ und „durch ein spezielles Schiff zu importieren“.

Wenn sich Deutschland nicht aus den Wirtschaftssanktionen gegen Russland zurückzieht, wird die Unzufriedenheit mit der Regierung zunehmen. Als das deutsche Volk die Wahrheit über den Ukrainekrieg erfährt, kommt es zum Staatsstreich. Warum hat die ukrainische Regierung das ukrainische Volk abgeschlachtet? Warum sollte das deutsche Volk für einen solchen Selensky leiden? Es überrascht nicht, dass Menschen wie China und Indien „europäische Länder“ für „verrückte Länder“ halten.

„EU-Staaten“ sollen Demokratie „lernen“. Demokratie besteht darin, „Versprechen zu halten“. Selenskyj gab das „Minsker Abkommen“ auf und machte ein „Wahlversprechen“, Krieg mit Russland zu führen. Es ist natürlich, dass das ukrainische Volk „unter Krieg leidet“, indem es „solchen Zelensky“ wählt.

Teil 1. Unterlegen bei Wahlen in Deutschlands größtem Bundesland. Scholz Regierungspartei getroffen
Die „Sozialdemokratische Partei Deutschlands (SPD)“ von „Mitte-Links“, der Ministerpräsident Schortz angehört, „unterstützt“ bei der „Landtagswahl“ am 15. in Nordrhein-Westfalen im Westen Deutschlands stark gekürzt. Es scheint, dass die Unzufriedenheit der Wähler über steigende Preise und die Verwirrung bei der Reaktion auf die Ukraine-Krise ein Echo gefunden haben.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR153VP0V10C22A5000000/
Die Regierungspartei Scholz wird in Norddeutschland geschlagen. Es traf die Regierung.
Während sich innenpolitische Themen wie die Ukraine-Krise und Maßnahmen gegen die Inflation häuften, war der Kampf der SPD auffällig und das Ergebnis hart.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR081I30Y2A500C2000000/?unlock=1

Ich schreibe morgen auch.



Teil 2 Siehe unten für die „falschen Anschuldigungen“ der „Straftaten zur Unterstützung von Verstößen gegen das Einwanderungsgesetz“ von 2010.
Die Novelle des Immigration Control Act im Januar 2017 nennt als Begründung für die Novelle „Ich bin nicht schuldig“.
Begründung: „kann nicht bestraft werden“ in „kann bestraft werden“ ändern.
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
Es ist eine falsche Anklage. Die japanische Regierung hat sich jedoch noch nicht entschuldigt.
Siehe unten für die Anklage. (Japanisch)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
Siehe unten für die Anklage. (Englische Übersetzung)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


Japanisch.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
Englische Sprache.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Bericht der Arbeitsgruppe für den Menschenrechtsrat der Vereinten Nationen.
Die Festnahme und Inhaftierung von Herrn Ghosn sei "unangemessen und unvernünftig", berichtete ein UN-Experte und forderte Entschädigung.

Japanische Medien und Politiker ignorieren den „UN-Bericht“ und informieren das japanische Volk nicht! Es war

Die Festnahme und Inhaftierung von Herrn Ghosn sei "unangemessen und unvernünftig", berichtete ein UN-Experte und forderte Entschädigung.
AFP-Nachrichten wurden am 20. November veröffentlicht und am 23. für die Medien freigegeben.
Die künftige Reaktion der japanischen Regierung, der Staatsanwaltschaft, der Polizei und der Justiz wird beobachtet.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

Meine Beschwerde ist genau die gleiche!
Ihr „Freiheitsentzug“ sei „willkürlich“. Sie sind „egoistisch“, ohne „dem Gesetz zu gehorchen“.
Sie haben keine logische Notwendigkeit und „bestrafen“ „wie sie wollen“.
Artikel 9, 10, 11 der Allgemeinen Erklärung der Menschenrechte,
Und es verstößt gegen die Artikel 9, 10 und 14 des Internationalen Pakts über bürgerliche und politische Rechte und ist willkürlich.


„Ich und die Chinesen“ im Fall Einwanderungskontrolle und Zuflucht von 2010 und die Mitarbeiter und Diplomaten der philippinischen Botschaft von 2013 wurden ebenfalls aus demselben Grund bestraft.
Ich erklärte es in „Die Logik des Rechts“ und behauptete „nicht schuldig“.
Dann sagten Polizisten und Staatsanwälte:
"Sie sollten sich allgemein schuldig bekennen."
Japan ist das einzige Land, das allgemein bestraft!
Der Richter sagte Kausalität mit "unbezogener Logik" (siehe Urteil).

Siehe „Anklage“! Das war damals kein Verbrechen.
Da es sich nicht um ein Verbrechen handelt, haben wir 2017 das Einwanderungskontrollgesetz überarbeitet, damit es geahndet werden kann.
Artikel 39 der Verfassung erlaubt keine „rückwirkende“ Bestrafung.
Machen Sie Japan „zu einem Land, das Japan nach dem Gesetz regiert!
Machen Sie Japan zu einem Land, das „Menschenrechte“ schützt!
Es gibt auch amerikanische Opfer. Es gibt viele Opfer auf der ganzen Welt.

Dieser Fall ist ein willkürlicher Anwendungsfehler von Polizeibeamten, Staatsanwälten und Richtern.
Bei den Straftatbeständen handelt es sich im Besonderen um „zivilen Amtsmissbrauch“ und „Falschbeschuldigung“.
Die Staatsanwaltschaft hat die "Anklage" und "Anklage" von Amts wegen abgequetscht.
Daher wurde die „Verordnung zur Strafverfolgung“ ausgesetzt.

Ich „klage“ auf zwei Dinge.
1) Ein Ausländer hat andere "illegale Arbeit" als "Aufenthaltsstatus" verrichtet. Aber Ausländer sind nicht schuldig.
2) Die Staatsanwaltschaft hat Artikel 60 und 62 des Strafgesetzbuches gegen Artikel 70 der Einwanderungskontrolle und Zuflucht wegen „Unterstützung der Artikel 22-4-4 der Einwanderungskontrolle und Zuflucht“ eingestellt.
Ich habe „ein Verbrechen angewandt“, das andere Verbrechen unterstützt, aber es ist „ein Fehler im anwendbaren Recht“.

Ich bin für mich und die chinesischen, philippinischen Botschaftsbeamten,
Wir fordern „Wiederherstellung der Ehre“ und „Entschädigung“.


Teil 3 Bau von Sonderzonen.
Verbündete sollten "Wirtschaft und Sicherheit" vereinen!
Die größte Sicherheit besteht darin, chinesische Produkte zu schlagen. zu diesem Zweck
„Einwanderer und Flüchtlinge“ sollen als „vorläufige Einwanderer“ in „Sonderzonen“ aufgenommen werden.
„Vorübergehende Einwanderer“ dürfen nur in „Sonderzonen“ leben.
"Temporäre Einwanderer" sind "Billiglohnarbeiter", die billiger sind als "chinesische Arbeiter".
Es ist jedoch ein „Gnadeneinkommen“ für „die“, die keine Arbeit haben.
Dadurch können wir günstigere Produkte als chinesische Produkte auf den Markt bringen.
„Arbeiter vom Festland“ werden zu „Hochlöhnen“, indem sie getrennt von „vorläufigen Einwanderern“ arbeiten.
Die Welt sollte nach den Regeln der Marktwirtschaft handeln.
Wir sollen „Armen, Migranten, Flüchtlingen“ helfen und reich werden.

„Sonderzone Algerien“ durch „EU“,
„Sonderzone an der mexikanischen Grenze“ der Vereinigten Staaten, „Sonderzone in Australien“ der New TPP (IPP),
Es ist die "Sonderzone von Okinawa" in Japan ....
Die „Sonderzone“ „nimmt“ Flüchtlinge und Arme als „vorläufige Migranten“ auf.
Sie „trennen“ sich von „Arbeitnehmern in entwickelten Ländern“.
Industrieländer können billiger als chinesische Produkte „produzieren“, indem sie „vorläufige Einwanderer“ „anstellen“.
Englisch, Japanisch, Französisch, Deutsch
https://naganoopinion.blog.jp/


Teil 4 Die wirtschaftliche Aktivität soll auch unter dem „neuen Corona“ wieder „normalisiert“ werden!
Bekomme ich weiterhin zwei- bis dreimal im Jahr die Corona-Impfung? Verrückt!
„SARS-Virus“ verschwand durch „Quarantäne und Behandlung“ von Infizierten.
"PCR-Test" braucht Zeit.
Wir sollten ein "Inspektionssystem" entwickeln, das die "infizierte Person" wie eine Thermografie sofort "identifiziert".
An bestimmten getesteten Orten können „Nicht-Infizierte“ ohne Maske zum „normalen Leben“ zurückkehren!
Die Länder sollten sich innerhalb eines Jahres gemeinsam entwickeln und weiterentwickeln.
Die „Nation der Freiheit und Demokratie“ soll wiederbelebt werden!
Einzelheiten finden Sie in den täglichen Beiträgen. Oder kontaktieren Sie uns!


Mit freundlichen Grüßen.

Yasuhiro Nagano


Es wird im folgenden Programm veröffentlicht.
https://toworldmedia.blogspot.com/

Wenn Sie Fragen haben, kontaktieren Sie uns bitte!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 05:32| 東京 ☀| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ドイツ連邦首相  オラフ・ショルツ へ  ロシアが天然ガスの供給を全面的に止める事態になれば、経済への打撃は深刻です、そして景気後退に陥るリスクが現実味を帯びる。ドイツ連邦銀行(中央銀行)は、資源の輸入が止まった場合、

ドイツ連邦首相  オラフ・ショルツ へ 
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2022-05-30:拝啓
フランスの総選挙はまもなくです。ウクライナ政府がウクライナ国民を「虐殺している惨状」をフランスとドイツは「見るに、見かね=had to do something about it」た。それで両国は「ミンスク合意」を仲介したのです。その「ウクライナ合意」を破棄して戦争を呼びかけた「ゼレンスキー」を、フランスが支援するのは「クレイジー」です。フランス国民」は「正しい政治=Correct politics」を「選択」するために、選挙に行くべきです。

ドイツで最大の州である「ノルトライン・ウェストファーレン州」で、ショルツ首相の所属する「中道左派=Centre-left」の「ドイツ社会民主党(SPD)」が支持を大きく下げた。「物価の高騰」をめぐる有権者の不満のほか、「ウクライナ危機への対応」の混乱などが響いたもようだ。

ウクライナへの支援をめぐっては、「重火器などの武器供与の判断」が遅れたとして、ショルツ氏に批判が高まった。「欧米」では「ロシアのウクライナ侵攻」だけを取り上げている。ウクライナ政府がウクライナ国民を虐殺してきた「内戦問題」を報道しないからこうなる。ドイツ市民は「ウクライナ戦争の原因」を知るべきです。

ドイツは「消費者物価の伸び率」が7%超です、これは「歴史的な高水準」にある。「ウクライナ戦争」に伴う供給不安から「天然資源や食品」などの価格が高騰しているためだ。インフレは家計の負担を増やすため、政権への不満につながる。フランスの総選挙も同じ傾向だろう。

ロシアが天然ガスの供給を全面的に止める事態になれば、経済への打撃は深刻です、そして景気後退に陥るリスクが現実味を帯びる。ドイツ連邦銀行(中央銀行)は、資源の輸入が止まった場合、「実質国内総生産(GDP)」を2%押し下げると警鐘を鳴らしている。「私」は、もっと下がると思う。

バイデン政権に「追随」する「ロシアに対する経済制裁」は、無理です。ドイツ経済を支えてきたのは「ロシアのエネルギー」と「移民」です。仮に、中東からガスを輸入できたとしても、「パイプラインで輸入し」ていた「大量の天然ガス」を、「液化」して「専用船で輸入」するのは「不可能」に近い。

ドイツはロシアに対する経済制裁から脱退しない限り、政権への不満は高まります。ドイツ国民はウクライナ戦争の真実を知るとクーデターが起きます。なぜウクライナ政府がウクライナ国民を虐殺したのか。そんなゼレンスキーの為に、なぜ、ドイツの国民が苦しまなければならないのか。中国やインドなどの国民が「欧州の諸国」を「クレイジーな国」と思うのは当然です。

「EUの国々」は民主主義を「学ぶ」べきです。民主主義は「約束を守る」ことで成り立ちます。ゼレンスキーは「ミンスク合意」を破棄して、彼はロシアと戦争をすることを「選挙公約=Election pledgee」をした。「そんなゼレンスキー」を選んでウクライナ国民が「戦争で苦しむ」のは当然でしです。

第1部。ドイツ最大州でも選挙で敗北。 ショルツ与党に打撃 
ドイツ西部のノルトライン・ウェストファーレン州で15日投開票された「州議会の選挙」で、ショルツ首相の所属する「中道左派=Centre-left」の「ドイツ社会民主党(SPD)」が「支持」を大きく下げた。物価の高騰をめぐる有権者の不満のほか、ウクライナ危機への対応の混乱などが響いたもようだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR153VP0V10C22A5000000/
ドイツ北部地方選、ショルツ与党が敗北。 政権に打撃。
ウクライナ危機やインフレ対策など、国内の課題が山積するなかSPDの苦戦が目立つ厳しい結果になった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR081I30Y2A500C2000000/?unlock=1

私は明日,も,書きます。



第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)


下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 05:30| 東京 ☀| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

Au président français Emmanuel Macron, car il s'envole à cause de la "guerre d'Ukraine". L'inflation augmente le fardeau des ménages et conduit à l'insatisfaction vis-à-vis du gouvernement. Les élections législatives françaises auront la même tendance.

Au président français Emmanuel Macron
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2022-05-30 : Cher Monsieur
Les élections législatives françaises approchent à grands pas. La France et l'Allemagne « ont dû faire quelque chose » lorsque le gouvernement ukrainien a « massacré » le peuple ukrainien. C'est pourquoi les deux pays ont négocié l'"Accord de Minsk". C'est "fou" que la France soutienne "Zelensky" qui a abandonné "l'accord ukrainien" et appelé à la guerre. Le "peuple français" devrait aller aux élections pour "choisir" la "bonne politique".

Dans le plus grand État d'Allemagne, la Rhénanie du Nord-Westphalie, le "Parti social-démocrate allemand (SPD)" du "Centre-gauche" auquel appartient le Premier ministre Olaf Scholz a considérablement réduit son soutien. Outre le mécontentement des électeurs face à la « hausse des prix », la confusion de « répondre à la crise ukrainienne » semble avoir résonné.

M. Scholz a été critiqué pour avoir retardé la "décision de fournir des armes telles que des armes lourdes" au détriment du soutien à l'Ukraine. "L'Europe et l'Amérique" ne traite que de "l'invasion de l'Ukraine par la Russie". Cela se produit parce que le gouvernement ukrainien ne rend pas compte du "problème de la guerre civile" qui a massacré le peuple ukrainien. Les citoyens allemands devraient connaître "la cause de la guerre d'Ukraine".

L'Allemagne a un "taux de croissance des prix à la consommation" de plus de 7%, ce qui est à un "niveau historiquement élevé". En effet, les prix des « ressources naturelles et de la nourriture » ​​montent en flèche en raison de l'instabilité de l'offre associée à la « guerre d'Ukraine ». L'inflation augmente le fardeau des ménages et conduit à l'insatisfaction vis-à-vis du gouvernement. Les élections législatives françaises auront la même tendance.

Si la Russie devait cesser complètement de fournir du gaz naturel, l'impact sur l'économie serait grave et le risque de récession serait réel. La Deutsche Bundesbank (Banque centrale) a averti que si les importations de ressources cessent, cela réduira le "produit intérieur brut (PIB) réel" de 2%. Je pense que "je" descendrai encore plus.

Les « sanctions économiques contre la Russie » qui « suivent » l'administration Biden sont impossibles. « L'énergie russe » et les « immigrés » ont soutenu l'économie allemande. Même si du gaz pouvait être importé du Moyen-Orient, il serait presque "impossible" de "liquéfier" et "d'importer par un navire dédié" la "grande quantité de gaz naturel" qui avait été "importée par pipeline".

À moins que l'Allemagne ne retire ses sanctions économiques contre la Russie, le mécontentement à l'égard de l'administration augmentera. Un coup d'État se produit lorsque le peuple allemand apprend la vérité sur la guerre ukrainienne. Pourquoi le gouvernement ukrainien a-t-il massacré le peuple ukrainien ? Pourquoi le peuple allemand devrait-il souffrir pour un tel Zelensky ? Il n'est pas surprenant que des gens comme la Chine et l'Inde considèrent les « pays européens » comme des « pays fous ».

Les "pays de l'UE" devraient "apprendre" la démocratie. La démocratie consiste à « tenir ses promesses ». Zelensky a abandonné "l'accord de Minsk" et il a fait un "gagiste électoral" pour faire la guerre à la Russie. Il est naturel que le peuple ukrainien "souffre de la guerre" en choisissant "tel Zelensky".

Partie 1. Défait aux élections dans le plus grand État d'Allemagne. Le parti au pouvoir Scholz frappé
Le "Parti social-démocrate allemand (SPD)" du "Centre-gauche" auquel appartient le Premier ministre Schortz "soutient" aux "élections législatives d'Etat" votées le 15 en Rhénanie-du-Nord-Westphalie, dans l'ouest de l'Allemagne, a été fortement réduit. Il semble que le mécontentement des électeurs face à la hausse des prix et la confusion dans la réponse à la crise ukrainienne aient fait écho.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR153VP0V10C22A5000000/
Le parti au pouvoir Scholz est battu dans le nord de l'Allemagne. Il a frappé le gouvernement.
Alors que les problèmes intérieurs tels que la crise ukrainienne et les mesures contre l'inflation s'accumulaient, la lutte du SPD était évidente et le résultat était sévère.
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR081I30Y2A500C2000000/?unlock=1

J'écrirai demain aussi.


Partie 2 Voir ci-dessous les "fausses accusations" des "crimes de soutien aux violations de la loi sur l'immigration" de 2010
L'amendement de la loi sur le contrôle de l'immigration en janvier 2017 stipule que "je ne suis pas coupable" comme raison de l'amendement.
Raison : Remplacer « ne peut être puni » par « peut être puni ».
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
C'est une fausse accusation. Cependant, le gouvernement japonais ne s'est pas encore excusé.
Voir ci-dessous pour l'acte d'accusation. (Japonais)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
Voir ci-dessous pour l'acte d'accusation. (Traduction anglaise)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


Japonais.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
Langue Anglaise.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Rapport du Groupe de travail pour le Conseil des droits de l'homme des Nations Unies.
L'arrestation et la détention de M. Ghosn étaient "déraisonnables et déraisonnables", a rapporté un expert de l'ONU qui a exigé une indemnisation.

Les médias et politiciens japonais ignorent le « rapport de l'ONU » et n'informent pas le peuple japonais ! C'était

L'arrestation et la détention de M. Ghosn étaient "déraisonnables et déraisonnables", a rapporté un expert de l'ONU qui a exigé une indemnisation.
Une information de l'AFP a été publiée le 20 novembre et diffusée aux médias le 23.
La réponse future du gouvernement japonais, du parquet, de la police et de la justice sera surveillée.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

Ma plainte est exactement la même !
Leur « privation de liberté » est « arbitraire ». Ils sont "égoïstes" sans "obéir à la loi".
Ils n'ont aucune nécessité logique et "punissent" "comme ils veulent".
Articles 9, 10, 11 de la Déclaration universelle des droits de l'homme,
Et cela viole les articles 9, 10 et 14 du Pacte international relatif aux droits civils et politiques et est arbitraire.


"Moi et les Chinois" dans l'affaire du contrôle de l'immigration et du refuge en 2010 et le personnel et les diplomates de l'ambassade des Philippines en 2013 ont également été punis pour la même raison.
J'ai expliqué dans "La logique du droit" et déclaré "non coupable".
Puis les policiers et les procureurs ont dit :
"Vous devriez plaider coupable en termes généraux."
Le Japon est le seul pays à punir en termes généraux !
Le juge a dit causalité avec "une logique sans rapport" (voir Jugement).

Voir "Acte d'accusation" ! Ce n'était pas un crime à l'époque.
Comme ce n'est pas un crime, nous avons révisé la loi sur le contrôle de l'immigration en 2017 afin qu'elle puisse être punie.
L'article 39 de la Constitution n'autorise pas de peine "rétroactive".
Faire du Japon « un pays qui gouverne le Japon selon la loi !
Faites du Japon un pays qui protège les "droits de l'homme" !
Il y a aussi des victimes américaines. Il y a de nombreuses victimes partout dans le monde.

Cette affaire est une erreur arbitraire d'application par des policiers, des procureurs et des juges.
Les infractions sont notamment "l'abus d'autorité civile" et la "fausse accusation".
Le parquet a pressé "l'accusation" et "l'accusation" d'office.
Par conséquent, la "prescription des poursuites" a été suspendue.

Je "poursuis" pour deux choses.
1) Un étranger a effectué un "travail illégal" autre que le "statut de résidence". Mais les étrangers ne sont pas coupables.
2) Le parquet a opposé les articles 60 et 62 du code pénal à l'article 70 du contrôle de l'immigration et du refuge en raison du « soutien aux articles 22-4-4 du contrôle de l'immigration et du refuge ».
J'ai "appliqué" "un crime qui appuie d'autres crimes", mais c'est "une erreur dans la loi applicable".

Je suis pour moi et les fonctionnaires des ambassades chinoises et philippines,
Nous demandons "la restauration de l'honneur" et la "compensation".


Partie 3 Construction de zones spéciales.
Les alliés doivent unir « économie et sécurité » !
La plus grande sécurité est de battre les produits chinois. Dans ce but
Les "immigrants et réfugiés" devraient être acceptés comme "immigrants provisoires" dans des "zones spéciales".
Les "immigrants temporaires" sont limités à vivre dans des "zones spéciales".
Les "immigrants temporaires" sont des "travailleurs à bas salaire" qui sont moins chers que les "travailleurs chinois".
Cependant, c'est un "revenu de grâce" pour "eux" qui n'ont pas de travail.
Cela nous permet de mettre sur le marché des produits moins chers que les produits chinois.
Les «travailleurs du continent» deviennent des «salaires élevés» en travaillant séparément des «immigrants provisoires».
Le monde devrait commercer selon les règles de l'économie de marché.
Nous devrions aider "les pauvres, les migrants, les réfugiés" et devenir riches.

"Zone spéciale d'Algérie" par "UE",
"Special Zone on the Mexican Border" par les États-Unis, "Special Zone in Australia" par le New TPP (IPP),
C'est la "zone spéciale d'Okinawa" au Japon....
La "zone spéciale" "accepte" les réfugiés et les pauvres en tant que "migrants provisoires".
Ils "se séparent" des "travailleurs des pays développés".
Les pays développés peuvent « fabriquer » des produits moins chers que les produits chinois en « employant » des « immigrés provisoires ».
Anglais, japonais, français, allemand
https://naganoopinion.blog.jp/


Partie 4 L'activité économique devrait être "revenue à la normale" même sous la "nouvelle couronne" !
Vais-je continuer à recevoir le vaccin corona deux ou trois fois par an ? Fou!
Le "virus du SRAS" a disparu par "la mise en quarantaine et le traitement" des personnes infectées.
Le "test PCR" prend du temps.
Nous devrions développer un "système d'inspection" qui "identifie" instantanément la "personne infectée" comme la thermographie.
Dans certains lieux testés, les "non infectés" peuvent reprendre une "vie normale" sans masque !
Les pays doivent développer et développer conjointement dans un délai d'un an.
La « nation de la liberté et de la démocratie » devrait renaître !
Voir les messages quotidiens pour plus de détails. Ou contactez-nous !


Sincèrement votre.

Yasuhiro Nagano


Il est publié dans le programme suivant.
https://toworldmedia.blogspot.com/

Si vous avez des questions, s'il vous plaît contactez-nous!
enzai_mirai@yahoo.co.jp


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