2021年02月03日

フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ 民主党の弁護士に資料を事前に提供しておいて相談しました。 弁護士は「正犯が”労働の刑”だから”支援罪”は成立します」。 こういう弁護士が「共謀罪」の「立法」で「政党」にアドバイスをしていたのです。 日本の「司法の行政」を民主化するためには「弁護士」の自由化が必用なのです。

フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ


私は国連人権理事会（ohchr)に追加資料を提出しました。
フランスAFPの報道を翻訳した記事を読みました。
「カルロス・ゴーン」の逮捕・監禁は「世界人権宣言」の第9条、10条、11条違反、
そして「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第9条、10条、14条に違反しているから、国連の作業部会がとり上げた。
「私」も「この観点」から「追加の資料」の提出を致しました。
日本は「通報制度」を批准していません。
しかし、ゴーン氏の弁護士、フランソワ・ジメレーとジェシカ・フィネルの日本政府への「苦情」が「作業部会」で審議された。
そうであれば、私の「苦情」も「恣意的拘留に関する作業部会」で扱うべきです。そうなるように支援をお願いします！
この問題を「国連人権理事会」で支援をしてください。
資料が大量にあるので、「ファイル添付」ができません。
資料は「苦情の提出資料」は下記にアップしましたのでダウンロードをしてください。
http://www.miraico.jp/ohchr/


2021-02-03:拝啓、
私は「入管法違反事件」の「人権の救済」で「司法行政」に支援をもとめた。
法務省に文書で求めると「個別の案件には回答できません」。
法務省人権擁護局に相談しました。「裁判で争う案件」の相談には応じられません。
日本弁護士連合会の「人権救済委員会」に支援を求めました。
「日本弁護士連合会には貴方を支援する”力”がありません」。
これが「鎖国状態」の日本の「司法行政」です。まさに「権威主義」の国家体制です。
私は米国が「TPP」に参加することを期待していました。
しかし米国が参加をしないので日本の「鎖国状態」は続きます。
米国が参加しない「TPP」は意味がないのです。ぜひ日米の2国間で協定をしてください！
「サービス貿易」の自由化は、必然的に人（ヒト）と資本（カネ）の移動の自由化ということになる。
TPPへの参加は、人の移動の自由化として、
弁護士や医師をはじめ国家資格を持つ専門職が互いの国で自由に活動できる条件整備が求められることになる。　　
当然、弁護士は自由化されることになります。
共産党の弁護士に最高裁の判決後、「起訴状=bill of indictment」を見せて「再審の請求」を相談しました。
弁護士は「起訴状=bill of indictment」の「罪」は変更できます、と言います。
この「起訴状=bill of indictment」は「刑が確定している= decisio」しています。
変更は出来ません。彼女に法律を教えるのは私の役割ではありません。
民主党の弁護士に資料を事前に提供しておいて相談しました。
弁護士は「正犯が”労働の刑”だから”支援罪”は成立します」。
こういう弁護士が「共謀罪」の「立法」で「政党」にアドバイスをしていたのです。
日本の「司法の行政」を民主化するためには「弁護士」の自由化が必用なのです。
欧米諸国は日本に対して「サービス業」の自由化を求めて下さい。

第１部。「私」は入管法２２－４ー４条を説明して弁護士に言います。
中国人の「虚偽の書類の提出」は罪にならない。
したがって罪にならないことに「ほう助罪」は適用出来ない言う。
彼はもっと怖いことを言いました。
弁護士は「前記」したことを「司法研修所」を卒業した人は全員が私と同じことを言う。
日本の司法試験は「問題の傾向と対策」を暗記しているだけです。

第六十四条　拘留又は科料のみに処すべき罪の教唆者及び従犯は、特別の規定がなければ、罰しない。
Article 64　A person who induces
or aids a crime subject only to misdemeanor imprisonment without work
or a petty fine shall not be punished for a crime except as otherwise specially provided.

弁護士は「法律の論理」を全く理解していない。
「虚偽の書類」を外国人に提供した者が罪にならなかったことは改正の入管法が証明している。

平成２８年１１月１８日，第１９２回臨時国会において「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立。
営利の目的で当該規定の行為の実行を容易にした者、すなわちブローカーだけではなく、
虚偽申請に加担した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者も罰則の対象となりました
（入管法７４条の６）
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
TPP：サービス分野の自由化がもたらす4つの分野への影響
https://ameblo.jp/meijyoujyuutaku-nagoya/entry-11506200852.html
入国管理の法律
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3549&vm=04&re=01
刑法
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=1960

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/


posted by 長野トミー at 05:38| 東京 ☀| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ドイツ連邦　アンゲラ・メルケル 首相 へ 日本弁護士連合会の「人権救済委員会」に支援を求めました。 「日本弁護士連合会には貴方を支援する”力”がありません」。 これが「鎖国状態」の日本の「司法行政」です。まさに「権威主義」の国家体制です。


ドイツ連邦　アンゲラ・メルケル 首相 へ 　


私は国連人権理事会（ohchr)に追加資料を提出しました。
フランスAFPの報道を翻訳した記事を読みました。
「カルロス・ゴーン」の逮捕・監禁は「世界人権宣言」の第9条、10条、11条違反、そして「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第9条、10条、14条に違反しているから、国連の作業部会がとり上げた。「私」も「この観点」から「追加の資料」の提出を致しました。
日本は「通報制度」を批准していません。
しかし、ゴーン氏の弁護士、フランソワ・ジメレーとジェシカ・フィネルの日本政府への「苦情」が「作業部会」で審議された。
そうであれば、私の「苦情」も「恣意的拘留に関する作業部会」で扱うべきです。そうなるように支援をお願いします！
この問題が「国連人権理事会」が支援をしてください。
資料が大量にあるので、「ファイル添付」ができません。
資料は「苦情の提出資料」は下記にアップしましたのでダウンロードをしてください。
http://www.miraico.jp/ohchr/


2021-02-03:拝啓、
私は「入管法違反事件」の「人権の救済」で「司法行政」に支援をもとめた。
法務省に文書で求めると「個別の案件には回答できません」。
法務省人権擁護局に相談しました。「裁判で争う案件」の相談には応じられません。
日本弁護士連合会の「人権救済委員会」に支援を求めました。
「日本弁護士連合会には貴方を支援する”力”がありません」。
これが「鎖国状態」の日本の「司法行政」です。まさに「権威主義」の国家体制です。
私は米国が「TPP」に参加することを期待していました。
しかし米国が参加をしないので日本の「鎖国状態」は続きます。
米国が参加しない「TPP」は意味がないのです。ぜひ日米の2国間で協定をしてください！
「サービス貿易」の自由化は、必然的に人（ヒト）と資本（カネ）の移動の自由化ということになる。
TPPへの参加は、人の移動の自由化として、
弁護士や医師をはじめ国家資格を持つ専門職が互いの国で自由に活動できる条件整備が求められることになる。　　
当然、弁護士は自由化されることになります。
共産党の弁護士に最高裁の判決後、「起訴状=bill of indictment」を見せて「再審の請求」を相談しました。
弁護士は「起訴状=bill of indictment」の「罪」は変更できます、と言います。
この「起訴状=bill of indictment」は「刑が確定している= decisio」しています。
変更は出来ません。彼女に法律を教えるのは私の役割ではありません。
民主党の弁護士に資料を事前に提供しておいて相談しました。
弁護士は「正犯が”労働の刑”だから”支援罪”は成立します」。
こういう弁護士が「共謀罪」の「立法」で「政党」にアドバイスをしていたのです。
日本の「司法の行政」を民主化するためには「弁護士」の自由化が必用なのです。
欧米諸国は日本に対して「サービス業」の自由化を求めて下さい。

第１部。「私」は入管法２２－４ー４条を説明して弁護士に言います。
中国人の「虚偽の書類の提出」は罪にならない。
したがって罪にならないことに「ほう助罪」は適用出来ない言う。
彼はもっと怖いことを言いました。
弁護士は「前記」したことを「司法研修所」を卒業した人は全員が私と同じことを言う。
日本の司法試験は「問題の傾向と対策」を暗記しているだけです。

第六十四条　拘留又は科料のみに処すべき罪の教唆者及び従犯は、特別の規定がなければ、罰しない。
Article 64　A person who induces
or aids a crime subject only to misdemeanor imprisonment without work
or a petty fine shall not be punished for a crime except as otherwise specially provided.

弁護士は「法律の論理」を全く理解していない。
「虚偽の書類」を外国人に提供した者が罪にならなかったことは改正の入管法が証明している。

平成２８年１１月１８日，第１９２回臨時国会において「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立。
営利の目的で当該規定の行為の実行を容易にした者、すなわちブローカーだけではなく、
虚偽申請に加担した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者も罰則の対象となりました
（入管法７４条の６）
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
TPP：サービス分野の自由化がもたらす4つの分野への影響
https://ameblo.jp/meijyoujyuutaku-nagoya/entry-11506200852.html
入国管理の法律
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3549&vm=04&re=01
刑法
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=1960

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)




私の情報　***************

私は「メルケルドイツ連邦首相」へは「メールで送信」をしていた。
過去のメール送信（エラー）は下記で全てを読むことができます。
下記のプログで公開しています。
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助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


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★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
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posted by 長野トミー at 05:36| 東京 ☀| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ボリス・ジョンソン英国首相 へ 私は「入管法違反事件」の「人権の救済」で「司法行政」に支援をもとめた。 法務省に文書で求めると「個別の案件には回答できません」。 法務省人権擁護局に相談しました。「裁判で争う案件」の相談には応じられません。

ボリス・ジョンソン英国首相 へ

国連人権理事会（ohchr)に追加資料を提出しました。
フランスAFPの報道を翻訳した記事を読みました。
「カルロス・ゴーン」の逮捕・監禁は「世界人権宣言」の第9条、10条、11条違反、そして「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第9条、10条、14条に違反しているから、国連の作業部会がとり上げた。「私」も「この観点」から「追加の資料」の提出を致しました。
日本は「通報制度」を批准していません。
しかし、ゴーン氏の弁護士、フランソワ・ジメレーとジェシカ・フィネルの日本政府への「苦情」が「作業部会」で審議された。
そうであれば、私の「苦情」も「恣意的拘留に関する作業部会」で扱うべきです。そうなるように支援をお願いします！
「英国政府」は、この問題が「国連人権理事会」で「公平」に取り扱うように支援をしてください。
資料が大量にあるので、「ファイル添付」ができません。
資料は「苦情の提出資料」は下記にアップしましたのでダウンロードをしてください。
http://www.miraico.jp/ohchr/


2021-02-03:拝啓、
私は「入管法違反事件」の「人権の救済」で「司法行政」に支援をもとめた。
法務省に文書で求めると「個別の案件には回答できません」。
法務省人権擁護局に相談しました。「裁判で争う案件」の相談には応じられません。
日本弁護士連合会の「人権救済委員会」に支援を求めました。
「日本弁護士連合会には貴方を支援する”力”がありません」。
これが「鎖国状態」の日本の「司法行政」です。まさに「権威主義」の国家体制です。
私は米国が「TPP」に参加することを期待していました。
しかし米国が参加をしないので日本の「鎖国状態」は続きます。
米国が参加しない「TPP」は意味がないのです。ぜひ日米の2国間で協定をしてください！
「サービス貿易」の自由化は、必然的に人（ヒト）と資本（カネ）の移動の自由化ということになる。
TPPへの参加は、人の移動の自由化として、
弁護士や医師をはじめ国家資格を持つ専門職が互いの国で自由に活動できる条件整備が求められることになる。　　
当然、弁護士は自由化されることになります。
共産党の弁護士に最高裁の判決後、「起訴状=bill of indictment」を見せて「再審の請求」を相談しました。
弁護士は「起訴状=bill of indictment」の「罪」は変更できます、と言います。
この「起訴状=bill of indictment」は「刑が確定している= decisio」しています。
変更は出来ません。彼女に法律を教えるのは私の役割ではありません。
民主党の弁護士に資料を事前に提供しておいて相談しました。
弁護士は「正犯が”労働の刑”だから”支援罪”は成立します」。
こういう弁護士が「共謀罪」の「立法」で「政党」にアドバイスをしていたのです。
日本の「司法の行政」を民主化するためには「弁護士」の自由化が必用なのです。
欧米諸国は日本に対して「サービス業」の自由化を求めて下さい。

第１部。「私」は入管法２２－４ー４条を説明して弁護士に言います。
中国人の「虚偽の書類の提出」は罪にならない。
したがって罪にならないことに「ほう助罪」は適用出来ない言う。
彼はもっと怖いことを言いました。
弁護士は「前記」したことを「司法研修所」を卒業した人は全員が私と同じことを言う。
日本の司法試験は「問題の傾向と対策」を暗記しているだけです。

第六十四条　拘留又は科料のみに処すべき罪の教唆者及び従犯は、特別の規定がなければ、罰しない。
Article 64　A person who induces
or aids a crime subject only to misdemeanor imprisonment without work
or a petty fine shall not be punished for a crime except as otherwise specially provided.

弁護士は「法律の論理」を全く理解していない。
「虚偽の書類」を外国人に提供した者が罪にならなかったことは改正の入管法が証明している。

平成２８年１１月１８日，第１９２回臨時国会において「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立。
営利の目的で当該規定の行為の実行を容易にした者、すなわちブローカーだけではなく、
虚偽申請に加担した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者も罰則の対象となりました
（入管法７４条の６）
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
TPP：サービス分野の自由化がもたらす4つの分野への影響
https://ameblo.jp/meijyoujyuutaku-nagoya/entry-11506200852.html
入国管理の法律
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3549&vm=04&re=01
刑法
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=1960

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)




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https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
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助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
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2021年02月02日のつぶやき
























































































































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