2021年01月22日

フランス大統領 エマニュエル・マクロン 中国は自国の石炭発電だけでなく、 一帯一路イニシアティブでアジアやアフリカなどの途上国にCO2を大量に排出する石炭発電所のプロジェクトを推進している。 この問題はイランの核合意を巡る問題よりも大きな問題です。

フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ

「国連人権理事会」はカルロスゴーンは無罪だとしました。そして作業部会は日本に彼に賠償を行うように求めています。
「私たち」も「入管法違反事件」では完全に「無罪」です。
私たちの「ICC」や「OHCHR」への「提訴」を支援してください。
国連やG7で日本の「恣意的」な「人権侵害」を「追求」してください。
日本政府は国連の報告に対して「”効力”がない」と言う。
日本に対する経済制裁が必要です。


2021-01-22:拝啓、
石炭火力発電所で発電した電力で電気自動車を走らせる計画はクレイジーだ!
トランプ前大統領は、2017年に就任してすぐにパリ協定からの離脱を宣言し、
手続きに従って米国は3年後の今年11月4日、正式にパリ協定から離脱しました。
バイデン大統領は2021年1月20日の次期大統領就任当日に、
地球温暖化防止の国際条約である「パリ協定」へ復帰すると宣言しました バイデン大統領が大統領令にサインするだけです。
私は米国が「パリ協定」に復帰することに賛成です。しかし「中国を含む発展途上国に削減義務がないことは大きな問題です。
一番大きな問題はCO2排出量が世界でNO1、しかもGDP世界2位の中国に削減義務がないことです。
先進諸国は中国を発展途上国の扱いにすることをやめるべきです。
中国は自国の石炭発電だけでなく、
一帯一路イニシアティブでアジアやアフリカなどの途上国にCO2を大量に排出する石炭発電所のプロジェクトを推進している。
この問題はイランの核合意を巡る問題よりも大きな問題です。
欧米諸国は中国に対して中国の国内の石炭発電所の新規建設の中止および石炭発電所の輸出を中止するようにさせるべきです。

第1部。ローゼルンド氏によると、中国で石炭火力発電所が増え続けている要因は、大きく分けて3つあるとのこと。
最初の要因は「エネルギーの安全保障」です。
中国は国内で消費している石油の大半を輸入に頼っている世界最大の石油純輸入国ですが、
石炭は国内で大量に生産することができます。
そのため、石炭はエネルギーの輸入依存度を下げる手段と見なされています。
また、世界最大の石炭生産国として、採掘から発電所の運営に至るまで膨大な人数の雇用を抱えているため、
石炭火力発電には国内経済を守るという意味合いもあります。
2つ目の要因は「政策決定の仕組み」にあります。
https://gigazine.net/news/20200507-zombie-coal/

パリ協定とは、世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比べて2度(できれば1.5度)に抑えることを長期目標に掲げた国際条約です。そのために今世紀後半に世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを掲げる、非常に野心的な条約です。
1997年の京都議定書から始まり、2015年のパリ協定に至るまで、
米国はその時の政権次第で地球温暖化への対応が二転三転してきました。
1997年に京都で開いた地球温暖化対策の国連会議(COP3)で当時のクリントン大統領が率いる民主党政権は、
ゴア副大統領を派遣した。
彼は世界で初めて「法的拘束力を持つ京都議定書」の「成立」に「尽力」しました。
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201130/biz/00m/020/005000c

バイデン氏は中国に対して、
「一帯一路イニシアティブ」でアジアの「化石燃料プロジェクト」に数十億ドルを費やしていると厳しく批判。
石炭火力発電プロジェクトの輸出支援を廃止し、
アジアやアフリカなどの途上国にCO2を大量に排出する産業を移転させることをやめるよう要求して、いる。
https://toyokeizai.net/articles/-/381432?page=4

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/


「国連人権理事会」はカルロスゴーンは無罪だとしました。そして作業部会は日本に彼に賠償を行うように求めています。
「私たち」も「入管法違反事件」では完全に「無罪」です。
私たちの「ICC」や「OHCHR」への「提訴」を支援してください。
国連やG7で日本の「恣意的」な「人権侵害」を「追求」してください。
日本政府は国連の報告に対して「”効力”がない」と言う。
日本に対する経済制裁が必要です。


2021-01-22:拝啓、
石炭火力発電所で発電した電力で電気自動車を走らせる計画はクレイジーだ!
トランプ前大統領は、2017年に就任してすぐにパリ協定からの離脱を宣言し、
手続きに従って米国は3年後の今年11月4日、正式にパリ協定から離脱しました。
バイデン大統領は2021年1月20日の次期大統領就任当日に、
地球温暖化防止の国際条約である「パリ協定」へ復帰すると宣言しました バイデン大統領が大統領令にサインするだけです。
私は米国が「パリ協定」に復帰することに賛成です。しかし「中国を含む発展途上国に削減義務がないことは大きな問題です。
一番大きな問題はCO2排出量が世界でNO1、しかもGDP世界2位の中国に削減義務がないことです。
先進諸国は中国を発展途上国の扱いにすることをやめるべきです。
中国は自国の石炭発電だけでなく、
一帯一路イニシアティブでアジアやアフリカなどの途上国にCO2を大量に排出する石炭発電所のプロジェクトを推進している。
この問題はイランの核合意を巡る問題よりも大きな問題です。
欧米諸国は中国に対して中国の国内の石炭発電所の新規建設の中止および石炭発電所の輸出を中止するようにさせるべきです。

第1部。ローゼルンド氏によると、中国で石炭火力発電所が増え続けている要因は、大きく分けて3つあるとのこと。
最初の要因は「エネルギーの安全保障」です。
中国は国内で消費している石油の大半を輸入に頼っている世界最大の石油純輸入国ですが、
石炭は国内で大量に生産することができます。
そのため、石炭はエネルギーの輸入依存度を下げる手段と見なされています。
また、世界最大の石炭生産国として、採掘から発電所の運営に至るまで膨大な人数の雇用を抱えているため、
石炭火力発電には国内経済を守るという意味合いもあります。
2つ目の要因は「政策決定の仕組み」にあります。
https://gigazine.net/news/20200507-zombie-coal/

パリ協定とは、世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比べて2度(できれば1.5度)に抑えることを長期目標に掲げた国際条約です。そのために今世紀後半に世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを掲げる、非常に野心的な条約です。
1997年の京都議定書から始まり、2015年のパリ協定に至るまで、
米国はその時の政権次第で地球温暖化への対応が二転三転してきました。
1997年に京都で開いた地球温暖化対策の国連会議(COP3)で当時のクリントン大統領が率いる民主党政権は、
ゴア副大統領を派遣した。
彼は世界で初めて「法的拘束力を持つ京都議定書」の「成立」に「尽力」しました。
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201130/biz/00m/020/005000c

バイデン氏は中国に対して、
「一帯一路イニシアティブ」でアジアの「化石燃料プロジェクト」に数十億ドルを費やしていると厳しく批判。
石炭火力発電プロジェクトの輸出支援を廃止し、
アジアやアフリカなどの途上国にCO2を大量に排出する産業を移転させることをやめるよう要求して、いる。
https://toyokeizai.net/articles/-/381432?page=4

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
posted by 長野トミー at 06:10| 東京 ☀| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ドイツ連邦 アンゲラ・メルケル 首相 へ 1997年に京都で開いた地球温暖化対策の国連会議(COP3)で当時のクリントン大統領が率いる民主党政権は、 ゴア副大統領を派遣した。 彼は世界で初めて「法的拘束力を持つ京都議定書」の「成立」に「尽力」しました。

ドイツ連邦 アンゲラ・メルケル 首相 へ  

「国連人権理事会」はカルロスゴーンは無罪だとしました。そして作業部会は日本に彼に賠償を行うように求めています。
「私たち」も「入管法違反事件」では完全に「無罪」です。
私たちの「ICC」や「OHCHR」への「提訴」を支援してください。
国連やG7で日本の「恣意的」な「人権侵害」を「追求」してください。
こうしなければ日本から「死刑の制度」はなくなりません。
G7の進諸国が日本人に「人権」が大事であることを教えるべきです。
日本政府は国連の報告に対して「”効力”がない」と言う。
日本に対する経済制裁が必要です。


2021-01-22:拝啓、
石炭火力発電所で発電した電力で電気自動車を走らせる計画はクレイジーだ!
トランプ前大統領は、2017年に就任してすぐにパリ協定からの離脱を宣言し、
手続きに従って米国は3年後の今年11月4日、正式にパリ協定から離脱しました。
バイデン大統領は2021年1月20日の次期大統領就任当日に、
地球温暖化防止の国際条約である「パリ協定」へ復帰すると宣言しました バイデン大統領が大統領令にサインするだけです。
私は米国が「パリ協定」に復帰することに賛成です。しかし「中国を含む発展途上国に削減義務がないことは大きな問題です。
一番大きな問題はCO2排出量が世界でNO1、しかもGDP世界2位の中国に削減義務がないことです。
先進諸国は中国を発展途上国の扱いにすることをやめるべきです。
中国は自国の石炭発電だけでなく、
一帯一路イニシアティブでアジアやアフリカなどの途上国にCO2を大量に排出する石炭発電所のプロジェクトを推進している。
この問題はイランの核合意を巡る問題よりも大きな問題です。
欧米諸国は中国に対して中国の国内の石炭発電所の新規建設の中止および石炭発電所の輸出を中止するようにさせるべきです。

第1部。ローゼルンド氏によると、中国で石炭火力発電所が増え続けている要因は、大きく分けて3つあるとのこと。
最初の要因は「エネルギーの安全保障」です。
中国は国内で消費している石油の大半を輸入に頼っている世界最大の石油純輸入国ですが、
石炭は国内そのため、石炭はエネで大量に生産することができます。
ルギーの輸入依存度を下げる手段と見なされています。
また、世界最大の石炭生産国として、採掘から発電所の運営に至るまで膨大な人数の雇用を抱えているため、
石炭火力発電には国内経済を守るという意味合いもあります。
2つ目の要因は「政策決定の仕組み」にあります。
https://gigazine.net/news/20200507-zombie-coal/

パリ協定とは、世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比べて2度(できれば1.5度)に抑えることを長期目標に掲げた国際条約です。そのために今世紀後半に世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを掲げる、非常に野心的な条約です。
1997年の京都議定書から始まり、2015年のパリ協定に至るまで、
米国はその時の政権次第で地球温暖化への対応が二転三転してきました。
1997年に京都で開いた地球温暖化対策の国連会議(COP3)で当時のクリントン大統領が率いる民主党政権は、
ゴア副大統領を派遣した。
彼は世界で初めて「法的拘束力を持つ京都議定書」の「成立」に「尽力」しました。
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201130/biz/00m/020/005000c

バイデン氏は中国に対して、
「一帯一路イニシアティブ」でアジアの「化石燃料プロジェクト」に数十億ドルを費やしていると厳しく批判。
石炭火力発電プロジェクトの輸出支援を廃止し、
アジアやアフリカなどの途上国にCO2を大量に排出する産業を移転させることをやめるよう要求して、いる。
https://toyokeizai.net/articles/-/381432?page=4

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
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posted by 長野トミー at 06:08| 東京 ☀| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ボリス・ジョンソン英国首相 私は米国が「パリ協定」に復帰することに賛成です。しかし「中国を含む発展途上国に削減義務がないことは大きな問題です。 一番大きな問題はCO2排出量が世界でNO1、しかもGDP世界2位の中国に削減義務がないことです。 先進諸国は中国を発展途上国の扱いにすることをやめるべきです。

ボリス・ジョンソン英国首相 へ
「国連人権理事会」はカルロスゴーンは無罪だとしました。そして作業部会は日本に彼に賠償を行うように求めています。
「私たち」も「入管法違反事件」では完全に「無罪」です。
私たちの「ICC」や「OHCHR」への「提訴」を支援してください。
国連やG7で日本の「恣意的」な「人権侵害」を「追求」してください。
こうしなければ日本から「死刑の制度」はなくなりません。
G7の進諸国が日本人に「人権」が大事であることを教えるべきです。
日本政府は国連の報告に対して「”効力”がない」と言う。
日本に対する経済制裁が必要です


2021-01-22:拝啓、
石炭火力発電所で発電した電力で電気自動車を走らせる計画はクレイジーだ!
トランプ前大統領は、2017年に就任してすぐにパリ協定からの離脱を宣言し、
手続きに従って米国は3年後の今年11月4日、正式にパリ協定から離脱しました。
バイデン大統領は2021年1月20日の次期大統領就任当日に、
地球温暖化防止の国際条約である「パリ協定」へ復帰すると宣言しました バイデン大統領が大統領令にサインするだけです。
私は米国が「パリ協定」に復帰することに賛成です。しかし「中国を含む発展途上国に削減義務がないことは大きな問題です。
一番大きな問題はCO2排出量が世界でNO1、しかもGDP世界2位の中国に削減義務がないことです。
先進諸国は中国を発展途上国の扱いにすることをやめるべきです。
中国は自国の石炭発電だけでなく、
一帯一路イニシアティブでアジアやアフリカなどの途上国にCO2を大量に排出する石炭発電所のプロジェクトを推進している。
この問題はイランの核合意を巡る問題よりも大きな問題です。
欧米諸国は中国に対して中国の国内の石炭発電所の新規建設の中止および石炭発電所の輸出を中止するようにさせるべきです。

第1部。ローゼルンド氏によると、中国で石炭火力発電所が増え続けている要因は、大きく分けて3つあるとのこと。
最初の要因は「エネルギーの安全保障」です。
中国は国内で消費している石油の大半を輸入に頼っている世界最大の石油純輸入国ですが、
石炭は国内で大量に生産することができます。
そのため、石炭はエネルギーの輸入依存度を下げる手段と見なされています。
また、世界最大の石炭生産国として、採掘から発電所の運営に至るまで膨大な人数の雇用を抱えているため、
石炭火力発電には国内経済を守るという意味合いもあります。
2つ目の要因は「政策決定の仕組み」にあります。
https://gigazine.net/news/20200507-zombie-coal/

パリ協定とは、世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比べて2度(できれば1.5度)に抑えることを長期目標に掲げた国際条約です。そのために今世紀後半に世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを掲げる、非常に野心的な条約です。
1997年の京都議定書から始まり、2015年のパリ協定に至るまで、
米国はその時の政権次第で地球温暖化への対応が二転三転してきました。
1997年に京都で開いた地球温暖化対策の国連会議(COP3)で当時のクリントン大統領が率いる民主党政権は、
ゴア副大統領を派遣した。
彼は世界で初めて「法的拘束力を持つ京都議定書」の「成立」に「尽力」しました。
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201130/biz/00m/020/005000c

バイデン氏は中国に対して、
「一帯一路イニシアティブ」でアジアの「化石燃料プロジェクト」に数十億ドルを費やしていると厳しく批判。
石炭火力発電プロジェクトの輸出支援を廃止し、
アジアやアフリカなどの途上国にCO2を大量に排出する産業を移転させることをやめるよう要求して、いる。
https://toyokeizai.net/articles/-/381432?page=4

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



下記のプログで公開しています。
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★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
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2021年01月21日のつぶやき






















































































































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