2021年01月12日

もし今年、東京オリンピックが開催されるならば、中国が「核実験」を行うかもしれない!! 自民党はそれでも、中国を守るだろうか?「警戒をするべき国」は北朝鮮ではなく、中国そして自民党だと思います。

フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ

「国連人権理事会」はカルロスゴーンは無罪だとしました。そして作業部会は日本に彼に賠償を行うように求めています。
「私たち」も「入管法違反事件」では完全に「無罪」です。
私たちの「ICC」や「OHCHR」への「提訴」を支援してください。
国連やG7で日本の「恣意的」な「人権侵害」を「追求」してください。
日本政府は国連の報告に対して「”効力”がない」と言う。
日本に対する経済制裁が必要です。


2021-01-12:拝啓、
アメリカのバイデン副大統領は「我々が(日本を)核武装させないための日本国憲法を書いた」と発言した。
トランプ氏が日本に対して「核武装」を容認する発言をしたことに対して、バイデン氏は以下のように言ったという。
核武装を禁止した日本国憲法を我々が書いたことを、彼は理解してないのではないか。彼は学校で習わなかったのか。
米政府では冷戦初期の1950年代、ソ連をはじめとする共産主義陣営の侵攻を欧州だけでなく「極東」でも防ごうと、
日本にも米国の「核」を置くことを国防総省で「構想」していた。
それは実現しないまま、1964年10月の東京五輪中に中国が核実験に踏み切った。
この文書の作成者として記された「核不拡散委員会」は、ジョンソン政権の「まとめ役」だ。
同政権は、中国の核実験がインドや日本、西ドイツなどに連鎖し、核戦争の可能性が高まることを警戒して、
「核の不拡散」を重視。「省庁横断」のこの委員会がラスク国務長官の下にできた。
もし今年、東京オリンピックが開催されるならば、中国が「核実験」を行うかもしれない!!
自民党はそれでも、中国を守るだろうか?「警戒をするべき国」は北朝鮮ではなく、中国そして自民党だと思います。


第1部。この発言は、
ペンシルベニア州で民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官(68)の応援演説をした際に、
共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏(70)を批判する中で飛び出した。
イギリスのオンライン新聞「インディペンデント」によると、
トランプ氏が日本に対して核武装を容認する発言をしたことに対して、バイデン氏は以下のように言ったという。
核武装を禁止した日本国憲法を我々が書いたことを、彼は理解してないのではないか。
彼は学校で習わなかったのか。トランプ氏は判断力が欠如しており、信用できない。
核兵器を使用するための暗号を知る資格はない。
https://www.huffingtonpost.jp/2016/08/15/biden-japan_n_11538084.html

中国が核開発に乗り出した。
日本まで核武装に走らないよう、米国の「核」を日本と共有する研究をすべきだ――。
米政府内でのそんな提言を記す1960年代の秘密文書がある。
今や中国に加え北朝鮮も核開発を進め、緊張が高まった2017年には日本の政界で米国との「核の共有論」が語られた。
米政府では「冷戦初期」の1950年代。
ソ連をはじめとする共産主義陣営の侵攻を欧州だけでなく極東でも防ごうとして、
日本にも「米国の核」を置くことを国防総省で構想していた。
それは実現しないまま、64年に中国が核実験に踏み切った。
この東アジアの安全保障をめぐる動揺が日本に波及して日本が
「核の武装」に向かわせることを「防ぐ狙い」で提言している。
米政府の省庁横断の組織が日本との「核兵器の共有」の研究にまで踏み込む提言をしていた。
この文書はそうした意味で「異例」だ。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020081400005.html?page=1

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
posted by 長野トミー at 05:34| 東京 ☁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

今や中国に加え北朝鮮も核開発を進め、緊張が高まった2017年には日本の政界で米国との「核の共有論」が語られた。 米政府では「冷戦初期」の1950年代。1964年10月の東京五輪中に中国が核実験に踏み切った。

ドイツ連邦 アンゲラ・メルケル 首相 へ  

「国連人権理事会」はカルロスゴーンは無罪だとしました。そして作業部会は日本に彼に賠償を行うように求めています。
「私たち」も「入管法違反事件」では完全に「無罪」です。
私たちの「ICC」や「OHCHR」への「提訴」を支援してください。
国連やG7で日本の「恣意的」な「人権侵害」を「追求」してください。
こうしなければ日本から「死刑の制度」はなくなりません。
G7の進諸国が日本人に「人権」が大事であることを教えるべきです。
日本政府は国連の報告に対して「”効力”がない」と言う。
日本に対する経済制裁が必要です。


2021-01-12:拝啓、
アメリカのバイデン副大統領は「我々が(日本を)核武装させないための日本国憲法を書いた」と発言した。
トランプ氏が日本に対して「核武装」を容認する発言をしたことに対して、バイデン氏は以下のように言ったという。
核武装を禁止した日本国憲法を我々が書いたことを、彼は理解してないのではないか。彼は学校で習わなかったのか。
米政府では冷戦初期の1950年代、ソ連をはじめとする共産主義陣営の侵攻を欧州だけでなく「極東」でも防ごうと、
日本にも米国の「核」を置くことを国防総省で「構想」していた。
それは実現しないまま、1964年10月の東京五輪中に中国が核実験に踏み切った。
この文書の作成者として記された「核不拡散委員会」は、ジョンソン政権の「まとめ役」だ。
同政権は、中国の核実験がインドや日本、西ドイツなどに連鎖し、核戦争の可能性が高まることを警戒して、
「核の不拡散」を重視。「省庁横断」のこの委員会がラスク国務長官の下にできた。
もし今年、東京オリンピックが開催されるならば、中国が「核実験」を行うかもしれない!!
自民党はそれでも、中国を守るだろうか?「警戒をするべき国」は北朝鮮ではなく、中国そして自民党だと思います。


第1部。この発言は、
ペンシルベニア州で民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官(68)の応援演説をした際に、
共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏(70)を批判する中で飛び出した。
イギリスのオンライン新聞「インディペンデント」によると、
トランプ氏が日本に対して核武装を容認する発言をしたことに対して、バイデン氏は以下のように言ったという。
核武装を禁止した日本国憲法を我々が書いたことを、彼は理解してないのではないか。
彼は学校で習わなかったのか。トランプ氏は判断力が欠如しており、信用できない。
核兵器を使用するための暗号を知る資格はない。
https://www.huffingtonpost.jp/2016/08/15/biden-japan_n_11538084.html

中国が核開発に乗り出した。
日本まで核武装に走らないよう、米国の「核」を日本と共有する研究をすべきだ――。
米政府内でのそんな提言を記す1960年代の秘密文書がある。
今や中国に加え北朝鮮も核開発を進め、緊張が高まった2017年には日本の政界で米国との「核の共有論」が語られた。
米政府では「冷戦初期」の1950年代。
ソ連をはじめとする共産主義陣営の侵攻を欧州だけでなく極東でも防ごうとして、
日本にも「米国の核」を置くことを国防総省で構想していた。
それは実現しないまま、64年に中国が核実験に踏み切った。
この東アジアの安全保障をめぐる動揺が日本に波及して日本が
「核の武装」に向かわせることを「防ぐ狙い」で提言している。
米政府の省庁横断の組織が日本との「核兵器の共有」の研究にまで踏み込む提言をしていた。
この文書はそうした意味で「異例」だ。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020081400005.html?page=1

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



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中国が核開発に乗り出した。1964年10月の東京五輪中に中国が核実験に踏み切った。 日本まで核武装に走らないよう、米国の「核」を日本と共有する研究をすべきだ――。

ボリス・ジョンソン英国首相 へ
「国連人権理事会」はカルロスゴーンは無罪だとしました。そして作業部会は日本に彼に賠償を行うように求めています。
「私たち」も「入管法違反事件」では完全に「無罪」です。
私たちの「ICC」や「OHCHR」への「提訴」を支援してください。
国連やG7で日本の「恣意的」な「人権侵害」を「追求」してください。
こうしなければ日本から「死刑の制度」はなくなりません。
G7の進諸国が日本人に「人権」が大事であることを教えるべきです。
日本政府は国連の報告に対して「”効力”がない」と言う。
日本に対する経済制裁が必要です


2021-01-12:拝啓、
アメリカのバイデン副大統領は「我々が(日本を)核武装させないための日本国憲法を書いた」と発言した。
トランプ氏が日本に対して「核武装」を容認する発言をしたことに対して、バイデン氏は以下のように言ったという。
核武装を禁止した日本国憲法を我々が書いたことを、彼は理解してないのではないか。彼は学校で習わなかったのか。
米政府では冷戦初期の1950年代、ソ連をはじめとする共産主義陣営の侵攻を欧州だけでなく「極東」でも防ごうと、
日本にも米国の「核」を置くことを国防総省で「構想」していた。
それは実現しないまま、1964年10月の東京五輪中に中国が核実験に踏み切った。
この文書の作成者として記された「核不拡散委員会」は、ジョンソン政権の「まとめ役」だ。
同政権は、中国の核実験がインドや日本、西ドイツなどに連鎖し、核戦争の可能性が高まることを警戒して、
「核の不拡散」を重視。「省庁横断」のこの委員会がラスク国務長官の下にできた。
もし今年、東京オリンピックが開催されるならば、中国が「核実験」を行うかもしれない!!
自民党はそれでも、中国を守るだろうか?「警戒をするべき国」は北朝鮮ではなく、中国そして自民党だと思います。


第1部。この発言は、
ペンシルベニア州で民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官(68)の応援演説をした際に、
共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏(70)を批判する中で飛び出した。
イギリスのオンライン新聞「インディペンデント」によると、
トランプ氏が日本に対して核武装を容認する発言をしたことに対して、バイデン氏は以下のように言ったという。
核武装を禁止した日本国憲法を我々が書いたことを、彼は理解してないのではないか。
彼は学校で習わなかったのか。トランプ氏は判断力が欠如しており、信用できない。
核兵器を使用するための暗号を知る資格はない。
https://www.huffingtonpost.jp/2016/08/15/biden-japan_n_11538084.html

中国が核開発に乗り出した。
日本まで核武装に走らないよう、米国の「核」を日本と共有する研究をすべきだ――。
米政府内でのそんな提言を記す1960年代の秘密文書がある。
今や中国に加え北朝鮮も核開発を進め、緊張が高まった2017年には日本の政界で米国との「核の共有論」が語られた。
米政府では「冷戦初期」の1950年代。
ソ連をはじめとする共産主義陣営の侵攻を欧州だけでなく極東でも防ごうとして、
日本にも「米国の核」を置くことを国防総省で構想していた。
それは実現しないまま、64年に中国が核実験に踏み切った。
この東アジアの安全保障をめぐる動揺が日本に波及して日本が
「核の武装」に向かわせることを「防ぐ狙い」で提言している。
米政府の省庁横断の組織が日本との「核兵器の共有」の研究にまで踏み込む提言をしていた。
この文書はそうした意味で「異例」だ。
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私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
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第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

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助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
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posted by 長野トミー at 05:31| 東京 ☁| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年01月11日のつぶやき


















































































































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