2020年09月25日

菅義偉氏が自民党の総裁になった。幹事長には二階氏を指名した。9月16日、「菅政権」が発足した。 この政権は「安倍政権」を継承するという。 心配なのは「米国の有力研究機関」が「 二階幹事長」を「親中派」としていることだ!

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ

2020-09-25:拝啓、
菅首相はどうようなテクニックで、「中国と米国」を「操る」のだろうか!
日本人の多くは中国を必要としない。努力をすれば報われる「ジャパニーズドリーム」を求めている。
菅義偉氏が自民党の総裁になった。幹事長には二階氏を指名した。9月16日、「菅政権」が発足した。
この政権は「安倍政権」を継承するという。
心配なのは「米国の有力研究機関」が「 二階幹事長」を「親中派」としていることだ!

朝日新聞は「菅義偉氏」は安倍政権の「継承」を掲げるが、
「損なわれた」ものまでも「引き継ぐ」のなら、
政治は「劣化の度」を増す。
損なわれた「最たるもの」は、「法の秩序である」と言う。

私は「入管法違反事件」の「国家権力の犯罪」について、長い間「安倍政権」に「無視」をされ続けた。
政治が法を「ぞんざい」に取り扱い、「ねじ伏せる」。
こうした政権が続くと思うと「恐怖」を感じる。
新政権も「親中派」であることは間違いない!


第1部。菅氏が安倍政権のすべて引き継げば政治は「劣化の度」-を増す! 
菅義偉氏は安倍政権の継承を掲げるが、経済や外交で「実績」をあげたことは「別にして」、
それが「損なわれた」までも引き継ぐのなら、政治は「劣化の度」を増す。
損なわれた「最たるもの」は、法の秩序である。
歴代内閣が「できません」と言い続けてきた法解釈を、「できることにしました」と突然ひっくり返す。
集団的自衛権の「行使の容認」も、「検察官の定年の延長」も、憲法や法律の改正が「必要なはず」であるが、
「閣議」で勝手に決めてしまう。
国民や、その代表である「国会」は「蚊帳の外」である。
「主権在民」、「権力の分立」の原理が無視されたに等しい。
政治が法を「ぞんざい」に取り扱い、「ねじ伏せる」。
「異形の政権」だったというほかない。
民主主義が「腐食」した。
https://www.asahi.com/articles/ASN9H7KP8N9HULZU00P.html

今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し!
7月下旬に公表されたこの報告書は、安倍晋三首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、
首相補佐官の今井尚哉(たかや)氏の名を明記していた。
また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる存在として、二階俊博・自民党幹事長や公明党を挙げていた。
政府の支援のもと2年をかけて調査した結果です!
ワシントンの有力シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」は
「日本における中国の影響力」と題する調査報告書を作成し、7月末に公表した。
報告書は国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成された。
同センターはトランプ政権が新設した機関で、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61480

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagan)



下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
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2020年09月24日のつぶやき






























































































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2020年09月24日

「日産自動車」「仮」に、「未払い報酬」が「存在」したとしても「犯罪にはなりません」。 「国家の権力」で「会社の経営」を行う企業は「破産」すべきです 。 すでに売り上げは激減しています。優秀な社員は退職をしています。。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2020-09-24:拝啓、
日本政府は「日産自動車」と「本田自動車」とを、合併させる「策略」をしていますが、
「本田」は応じないと思います。フランス政府はルノーを通じて日産の株式を緊急にすべてを売却すべきです。。

日産自動車の元代表取締役グレッグ・ケリー被告(64)の初公判が行われた。
ゴーン元会長はこの事件を「クーデター」だと批判していた。 ケリー被告の説明を聞いてください。
この事件は、日産社内の権力争いです。多くの日本人も「何が犯罪であるか、意味が不明」と言います。
日本の検察が強引に外国から日産を守ろうとした意図が明白です。

「仮」に、「未払い報酬」が「存在」したとしても「犯罪にはなりません」。
「国家の権力」で「会社の経営」を行う企業は「破産」すべきです 。
すでに売り上げは激減しています。優秀な社員は退職をしています。。

第1部。日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告(66)が約91億円の役員報酬を
「有価証券報告書」に「記載」しなかったとされる事件で、
「共犯」として「金融商品取引法違反」の罪に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告(64)の初公判が15日、
東京地裁(下津健司裁判長)であった。
「ケリー元役員」は「起訴の内容」を「否認」して、無罪を「主張」した。検察側と「全面対決」する「形」となった。

ケリー被告「ゴーン氏は「報酬」を減らした」。
「起訴状」などによると、ゴーン元会長、ケリー元役員は「秘書室」の「元室の長」である「大沼敏明」らと「共謀」した。
2010~17年度の元会長の報酬は計約170億円だったが、
「そのうち約91億円」を、「退任の後」に「後払い」することにして、
「未払い」の「報酬」としてて、「開示」しなかったとされる。
主な争点は、
①未払い「報酬」が「存在」したか。
②「ケリー元役員」と「ゴーン元会長」、
そして「元秘書室の室長」である「大沼敏明」の間で「共謀」があったかどうかだ。

ケリー元役員が報酬の支払い方法を検討していた目的は、
各年度の報酬が減った元会長を日産につなぎとめるためで、手法も適法だったと強調した。

ケリー元役員は退職後も元会長を「特別顧問兼名誉会長」とする契約書案を11~15年に3回作り、
西川(さいかわ)広人・前社長と共に「署名」していた。
この書面について弁護側は、
「元会長が退職時点のCEO(最高経営責任者)と「締結」するもの」で、
元会長の「署名」もなく、「支払いは確定していない」と指摘した。
趣旨も「未払い報酬」の後払いではなく、
「退職後に提供する業務の対価」であって、「報告義務の対象外だ」とした。
ケリー元役員は「罪状」の「認否」で言った。
「私は犯罪の共謀に関与していない」。

https://digital.asahi.com/articles/ASN9H6K5LN9GUTIL041.html?_requesturl=articles%2FASN9H6K5LN9GUTIL041.html&pn=6


私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagan)



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日本政府は「日産自動車」と「本田自動車」とを、合併させる「策略」をしていますが、 「本田」は応じないと思います。フランス政府はルノーを通じて日産の株式を緊急にすべてを売却すべきです。。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2020-09-24:拝啓、
日本政府は「日産自動車」と「本田自動車」とを、合併させる「策略」をしていますが、
「本田」は応じないと思います。フランス政府はルノーを通じて日産の株式を緊急にすべてを売却すべきです。。

日産自動車の元代表取締役グレッグ・ケリー被告(64)の初公判が行われた。
ゴーン元会長はこの事件を「クーデター」だと批判していた。 ケリー被告の説明を聞いてください。
この事件は、日産社内の権力争いです。多くの日本人も「何が犯罪であるか、意味が不明」と言います。
日本の検察が強引に外国から日産を守ろうとした意図が明白です。

「仮」に、「未払い報酬」が「存在」したとしても「犯罪にはなりません」。
「国家の権力」で「会社の経営」を行う企業は「破産」すべきです 。
すでに売り上げは激減しています。優秀な社員は退職をしています。。

第1部。日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告(66)が約91億円の役員報酬を
「有価証券報告書」に「記載」しなかったとされる事件で、
「共犯」として「金融商品取引法違反」の罪に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告(64)の初公判が15日、
東京地裁(下津健司裁判長)であった。
「ケリー元役員」は「起訴の内容」を「否認」して、無罪を「主張」した。検察側と「全面対決」する「形」となった。

ケリー被告「ゴーン氏は「報酬」を減らした」。
「起訴状」などによると、ゴーン元会長、ケリー元役員は「秘書室」の「元室の長」である「大沼敏明」らと「共謀」した。
2010~17年度の元会長の報酬は計約170億円だったが、
「そのうち約91億円」を、「退任の後」に「後払い」することにして、
「未払い」の「報酬」としてて、「開示」しなかったとされる。
主な争点は、
①未払い「報酬」が「存在」したか。
②「ケリー元役員」と「ゴーン元会長」、
そして「元秘書室の室長」である「大沼敏明」の間で「共謀」があったかどうかだ。

ケリー元役員が報酬の支払い方法を検討していた目的は、
各年度の報酬が減った元会長を日産につなぎとめるためで、手法も適法だったと強調した。

ケリー元役員は退職後も元会長を「特別顧問兼名誉会長」とする契約書案を11~15年に3回作り、
西川(さいかわ)広人・前社長と共に「署名」していた。
この書面について弁護側は、
「元会長が退職時点のCEO(最高経営責任者)と「締結」するもの」で、
元会長の「署名」もなく、「支払いは確定していない」と指摘した。
趣旨も「未払い報酬」の後払いではなく、
「退職後に提供する業務の対価」であって、「報告義務の対象外だ」とした。
ケリー元役員は「罪状」の「認否」で言った。
「私は犯罪の共謀に関与していない」。

https://digital.asahi.com/articles/ASN9H6K5LN9GUTIL041.html?_requesturl=articles%2FASN9H6K5LN9GUTIL041.html&pn=6


私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

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長野恭博 (Yasuhiro Nagan)




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長野恭博

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日産自動車の元代表取締役グレッグ・ケリー被告(64)の初公判が行われた。 ゴーン元会長はこの事件を「クーデター」だと批判していた。 ケリー被告の説明を聞いてください。

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ


2020-09-24:拝啓、
日本政府は「日産自動車」と「本田自動車」とを、合併させる「策略」をしていますが、
「本田」は応じないと思います。フランス政府はルノーを通じて日産の株式を緊急にすべてを売却すべきです。。

日産自動車の元代表取締役グレッグ・ケリー被告(64)の初公判が行われた。
ゴーン元会長はこの事件を「クーデター」だと批判していた。 ケリー被告の説明を聞いてください。
この事件は、日産社内の権力争いです。多くの日本人も「何が犯罪であるか、意味が不明」と言います。
日本の検察が強引に外国から日産を守ろうとした意図が明白です。

「仮」に、「未払い報酬」が「存在」したとしても「犯罪にはなりません」。
「国家の権力」で「会社の経営」を行う企業は「破産」すべきです 。
すでに売り上げは激減しています。優秀な社員は退職をしています。。

第1部。日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告(66)が約91億円の役員報酬を
「有価証券報告書」に「記載」しなかったとされる事件で、
「共犯」として「金融商品取引法違反」の罪に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告(64)の初公判が15日、
東京地裁(下津健司裁判長)であった。
「ケリー元役員」は「起訴の内容」を「否認」して、無罪を「主張」した。検察側と「全面対決」する「形」となった。

ケリー被告「ゴーン氏は「報酬」を減らした」。
「起訴状」などによると、ゴーン元会長、ケリー元役員は「秘書室」の「元室の長」である「大沼敏明」らと「共謀」した。
2010~17年度の元会長の報酬は計約170億円だったが、
「そのうち約91億円」を、「退任の後」に「後払い」することにして、
「未払い」の「報酬」としてて、「開示」しなかったとされる。
主な争点は、
①未払い「報酬」が「存在」したか。
②「ケリー元役員」と「ゴーン元会長」、
そして「元秘書室の室長」である「大沼敏明」の間で「共謀」があったかどうかだ。

ケリー元役員が報酬の支払い方法を検討していた目的は、
各年度の報酬が減った元会長を日産につなぎとめるためで、手法も適法だったと強調した。

ケリー元役員は退職後も元会長を「特別顧問兼名誉会長」とする契約書案を11~15年に3回作り、
西川(さいかわ)広人・前社長と共に「署名」していた。
この書面について弁護側は、
「元会長が退職時点のCEO(最高経営責任者)と「締結」するもの」で、
元会長の「署名」もなく、「支払いは確定していない」と指摘した。
趣旨も「未払い報酬」の後払いではなく、
「退職後に提供する業務の対価」であって、「報告義務の対象外だ」とした。
ケリー元役員は「罪状」の「認否」で言った。
「私は犯罪の共謀に関与していない」。

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私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
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第2部。以下は下記をご覧ください。
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