2020年09月29日

「コロナは武漢の研究所で作られた」中国人学者が論文発表、アメリカは中国と全面戦争を覚悟で大統領選挙後に「真実」を発表すべきです。

ドイツ連邦 アンゲラ・メルケル 首相 へ


2020-09-29:拝啓、
「コロナは武漢の研究所で作られた」中国人学者が論文発表、
専門家は「言動に根拠がなく、現実味がない」と「指摘」する!
しかし、別の専門家は「確かに著者はウイルスに関する専門知識があります。
内容は全くの「出鱈目,nonsense」ではない、と言う。
アジア人が「新型コロナ」に「かかりにくい=not susceptible」のでこれは生物兵器でしょうね!
アメリカは中国と全面戦争を覚悟で大統領選挙後に「真実」を発表すべきです。
中国と全面対決をしている「オーストラリアの政府高官」も言っている「皆が、この事実を知ってくせに!」。
中国と「親密な関係にある日本政府」は真実を公表すべきです。
世界は戦争を覚悟すべきです。


第1部。日本政府もこの事実を知っている。
アジア人が「新型コロナ」に「かかりにくい=not susceptible」のでこれは生物兵器でしょうね!
だから日本政府は「コロナ感染拡大の(GO TO)キャンペーン」を始めた。
もう、日本政府の真相は「バレ」ていますよ!
世界は、戦争を覚悟で真実を公開すべきです。

新型コロナウイルスは中国・湖北省武漢市の研究所で作られたなどとするいわゆる“人工説”の証拠だとする論文を、
アメリカに渡った中国人学者が発表した。
この学者はこれまでに、イギリスのテレビ番組で、
ウイルスが人工であることの「科学的な証拠を公表する」と予告していて、
日本のネット空間でも話題になっていた。

告発者・閻麗夢(イェン・リーモン)氏 とは!
この「告発」を行ったのは山東省出身の中国人学者・閻麗夢(イェン・リーモン)氏。

閻麗夢(イェン・リーモン)氏 の発言が再び注目を浴びたのは9月。
イギリスのテレビ番組でインタビューを受け
「武漢のウイルス研究所で作られたという科学的な根拠を公表する予定だ」と予告。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f619877c5b68d1b09c96e9b

「新型コロナは人工ウイルス」と告発した中国人研究者の背後に、トランプ氏の元側近バノン氏の影あり。
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200920-00198978/

ポンペオ国務長官はイギリスのボリス・ジョンソン首相、ドミニク・ラーブ外務大臣と会談を行い、
香港問題などでの連携を確認し、中国と対峙するための連合構築も示唆した。
さらに、アメリカのマーク・エスパー国防長官は年内に訪中し、
対話の手段を探る意向を示しているが、これらの動きは戦争の準備行為とみることもできるだろう。
https://biz-journal.jp/2020/07/post_170758.html

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagan)



私の情報 ***************

私は「メルケルドイツ連邦首相」へは「メールで送信」をしていた。
過去のメール送信(エラー)は下記で全てを読むことができます。
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.com/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

posted by 長野トミー at 07:00| 東京 ☁| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「コロナは武漢の研究所で作られた」中国人学者が論文発表、アジア人が「新型コロナ」に「かかりにくい」のでこれは生物兵器でしょうね!

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ


2020-09-29:拝啓、
「コロナは武漢の研究所で作られた」中国人学者が論文発表、
専門家は「言動に根拠がなく、現実味がない」と「指摘」する!
しかし、別の専門家は「確かに著者はウイルスに関する専門知識があります。
内容は全くの「出鱈目,nonsense」ではない、と言う。
アジア人が「新型コロナ」に「かかりにくい」のでこれは生物兵器でしょうね!
アメリカは中国と全面戦争を覚悟で大統領選挙後に「真実」を発表すべきです。
中国と全面対決をしている「オーストラリアの政府高官」も言っている「皆が、この事実を知ってくせに!」。
中国と「親密な関係にある日本政府」は真実を公表すべきです。
世界は戦争を覚悟すべきです。


第1部。日本政府もこの事実を知っている。
アジア人が「新型コロナ」に「かかりにくい=not susceptible」のでこれは生物兵器でしょうね!
だから日本政府は「コロナ感染拡大の(GO TO)キャンペーン」を始めた。
もう、日本政府の真相は「バレ」ていますよ!
世界は、戦争を覚悟で真実を公開すべきです。

新型コロナウイルスは中国・湖北省武漢市の研究所で作られたなどとするいわゆる“人工説”の証拠だとする論文を、
アメリカに渡った中国人学者が発表した。
この学者はこれまでに、イギリスのテレビ番組で、
ウイルスが人工であることの「科学的な証拠を公表する」と予告していて、
日本のネット空間でも話題になっていた。

告発者・閻麗夢(イェン・リーモン)氏 とは!
この「告発」を行ったのは山東省出身の中国人学者・閻麗夢(イェン・リーモン)氏。

閻麗夢(イェン・リーモン)氏 の発言が再び注目を浴びたのは9月。
イギリスのテレビ番組でインタビューを受け
「武漢のウイルス研究所で作られたという科学的な根拠を公表する予定だ」と予告。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f619877c5b68d1b09c96e9b

「新型コロナは人工ウイルス」と告発した中国人研究者の背後に、トランプ氏の元側近バノン氏の影あり。
https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200920-00198978/

ポンペオ国務長官はイギリスのボリス・ジョンソン首相、ドミニク・ラーブ外務大臣と会談を行い、
香港問題などでの連携を確認し、中国と対峙するための連合構築も示唆した。
さらに、アメリカのマーク・エスパー国防長官は年内に訪中し、
対話の手段を探る意向を示しているが、これらの動きは戦争の準備行為とみることもできるだろう。
https://biz-journal.jp/2020/07/post_170758.html

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagan)



下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

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★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
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2020年09月28日

米国の上院と下院は 米国が、「中国に隷属」する関係を止めさせるべきだ。 アメリカは「TikTok」の「オープンソース」を要求すべきです。 上院と下院は「Twitter、フェイスブック、マイクロソフトなど」に対して 「TikTok」と同じ機能のアプリを開発して提供するように要求すべきだ!

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2020-09-28:拝啓、
結局、中国が大勝利です!トランプ大統領は、「TikTok」の米国での事業の「提携案」を「大枠」で承認した。
米国し設立する新会社は20%だけ米国が出資。残り80%は中国のバイトダンス。
そのバイトダンスへは米国の投資会社が40%出資。クレイジー!
それで米国内で不満の声があがり、トランプ大統領は困惑している。
米国の上院と下院は「TikTok」の米国での事業を認めるべきではない。
米国は中国で自由に営業できないが、中国は米国で自由に営業できる。
米国の上院と下院は 米国が、「中国に隷属」する関係を止めさせるべきだ。
アメリカは「TikTok」の「オープンソース」を要求すべきです。
上院と下院は「Twitter、フェイスブック、マイクロソフトなど」に対して
「TikTok」と同じ機能のアプリを開発して提供するように要求すべきだ!


第1部。世界的に人気の動画共有アプリ、「TikTok」のアメリカ事業をめぐって、
トランプ大統領は、ソフトウエア大手のオラクルなどが、
中国企業と提携する案について「大枠で承認した」と述べた。
そして、「提携」を支持する考えを示しました。
トランプ政権は、ことし11月にはアメリカ国内での「TikTok」の利用を禁止する方針ですが、
最終的に案がまとまれば禁止は避けられる見通しです。
一方、今回の提携は中国の当局の承認も必要になる見込みで、中国側の対応も焦点になります。
アメリカ商務省は、
「TikTok」のアメリカ国内での新規のダウンロードを今月20日から禁止することを決めていましたが、
この措置を今月27日まで1週間延期すると発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200920/k10012627431000.html

中国では、
LINE・Twitter・フェイスブック・インスタグラムなどのSNSサービスが使えないのをトランプ大統領はご存じですか?

中国が国家的にインターネット検閲・規制・制限している政策名を
「金盾(グレートファイヤーウォール)」と呼びます。
米国は中国に対して対抗策として、同様の措置をとるべきです。

アメリカは「TikTok」の「オープンソース」を要求すべきです。
「TikTok」に限らず米国で営業するアプリケーションはすべて「オープンソース」にすべきです。
米国の安全保障を考えるならば、
不特定多数向けの全ての「アプリケーション」は「オープンソース」とすることを法律的に義務ずけるべきです。

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagan)



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長野恭博

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中国が国家的にインターネット検閲・規制・制限している政策名を 「金盾(グレートファイヤーウォール)」と呼びます。 米国は中国に対して対抗策として、同様の措置をとるべきです

ドイツ連邦 アンゲラ・メルケル 首相 へ


2020-09-28:拝啓、
結局、中国が大勝利です!トランプ大統領は、「TikTok」の米国での事業の「提携案」を「大枠」で承認した。
米国し設立する新会社は20%だけ米国が出資。残り80%は中国のバイトダンス。
そのバイトダンスへは米国の投資会社が40%出資。クレイジー!
それで米国内で不満の声があがり、トランプ大統領は困惑している。
米国の上院と下院は「TikTok」の米国での事業を認めるべきではない。
米国は中国で自由に営業できないが、中国は米国で自由に営業できる。
米国の上院と下院は 米国が、「中国に隷属」する関係を止めさせるべきだ。
アメリカは「TikTok」の「オープンソース」を要求すべきです。
上院と下院は「Twitter、フェイスブック、マイクロソフトなど」に対して
「TikTok」と同じ機能のアプリを開発して提供するように要求すべきだ!


第1部。世界的に人気の動画共有アプリ、「TikTok」のアメリカ事業をめぐって、
トランプ大統領は、ソフトウエア大手のオラクルなどが、
中国企業と提携する案について「大枠で承認した」と述べた。
そして、「提携」を支持する考えを示しました。
トランプ政権は、ことし11月にはアメリカ国内での「TikTok」の利用を禁止する方針ですが、
最終的に案がまとまれば禁止は避けられる見通しです。
一方、今回の提携は中国の当局の承認も必要になる見込みで、中国側の対応も焦点になります。
アメリカ商務省は、
「TikTok」のアメリカ国内での新規のダウンロードを今月20日から禁止することを決めていましたが、
この措置を今月27日まで1週間延期すると発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200920/k10012627431000.html

中国では、
LINE・Twitter・フェイスブック・インスタグラムなどのSNSサービスが使えないのをトランプ大統領はご存じですか?

中国が国家的にインターネット検閲・規制・制限している政策名を
「金盾(グレートファイヤーウォール)」と呼びます。
米国は中国に対して対抗策として、同様の措置をとるべきです。

アメリカは「TikTok」の「オープンソース」を要求すべきです。
「TikTok」に限らず米国で営業するアプリケーションはすべて「オープンソース」にすべきです。
米国の安全保障を考えるならば、
不特定多数向けの全ての「アプリケーション」は「オープンソース」とすることを法律的に義務ずけるべきです。

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagan)



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私は「メルケルドイツ連邦首相」へは「メールで送信」をしていた。
過去のメール送信(エラー)は下記で全てを読むことができます。
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enzai_mirai@yahoo.co.jp


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米国の安全保障を考えるならば、 不特定多数向けの全ての「アプリケーション」は「オープンソース」とすることを法律的に義務ずけるべきです。

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ


2020-09-28:拝啓、
結局、中国が大勝利です!トランプ大統領は、「TikTok」の米国での事業の「提携案」を「大枠」で承認した。
米国し設立する新会社は20%だけ米国が出資。残り80%は中国のバイトダンス。
そのバイトダンスへは米国の投資会社が40%出資。クレイジー!
それで米国内で不満の声があがり、トランプ大統領は困惑している。
米国の上院と下院は「TikTok」の米国での事業を認めるべきではない。
米国は中国で自由に営業できないが、中国は米国で自由に営業できる。
米国の上院と下院は 米国が、「中国に隷属」する関係を止めさせるべきだ。
アメリカは「TikTok」の「オープンソース」を要求すべきです。
上院と下院は「Twitter、フェイスブック、マイクロソフトなど」に対して
「TikTok」と同じ機能のアプリを開発して提供するように要求すべきだ!


第1部。世界的に人気の動画共有アプリ、「TikTok」のアメリカ事業をめぐって、
トランプ大統領は、ソフトウエア大手のオラクルなどが、
中国企業と提携する案について「大枠で承認した」と述べた。
そして、「提携」を支持する考えを示しました。
トランプ政権は、ことし11月にはアメリカ国内での「TikTok」の利用を禁止する方針ですが、
最終的に案がまとまれば禁止は避けられる見通しです。
一方、今回の提携は中国の当局の承認も必要になる見込みで、中国側の対応も焦点になります。
アメリカ商務省は、
「TikTok」のアメリカ国内での新規のダウンロードを今月20日から禁止することを決めていましたが、
この措置を今月27日まで1週間延期すると発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200920/k10012627431000.html

中国では、
LINE・Twitter・フェイスブック・インスタグラムなどのSNSサービスが使えないのをトランプ大統領はご存じですか?

中国が国家的にインターネット検閲・規制・制限している政策名を
「金盾(グレートファイヤーウォール)」と呼びます。
米国は中国に対して対抗策として、同様の措置をとるべきです。

アメリカは「TikTok」の「オープンソース」を要求すべきです。
「TikTok」に限らず米国で営業するアプリケーションはすべて「オープンソース」にすべきです。
米国の安全保障を考えるならば、
不特定多数向けの全ての「アプリケーション」は「オープンソース」とすることを法律的に義務ずけるべきです。

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

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