2020年08月04日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ しかし、日本は「個人通報制度」を批准していないので、提訴を受理してくれませんできません 日本や中国の古い思想は「儒教」です。 「日本や中国」の国民が「権力を持つ者」に「反抗」しない理由は以下の理由だと思います。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2020-08-04:拝啓、
国際社会の一部の方は、公開中の「起訴状（letter of ndictment）」を見て、明確に「冤罪(false charge)」だと言います。私は「日本弁護士連合会」にも支援を依頼しました。しかし「返事」は、「日本弁護士会」には、貴方を支援する「力」がない。正義を主張するために、「政治的な力」を必要とするのでしょうか？。日本の司法制度は「権威主義」です。カルロスゴーンは「政治的な力学」で逮捕されるように、日本は「危険な道」を進んでいます。安倍政権は中国と連携して「危険な道」を歩んでいま。中国だけでなく、日本の「全体主義」「権威主義」を「止める」べきです。


第１部。この犯罪者は、警察官、検察官、裁判官、そして弁護士やメディアら、です。
まさに国家ぐるみの犯罪です。
こうした国家ぐるみの、不法な犯罪に対して、国民や外国人は、対抗する手段が在りません。
もし、権力のない者が権力に対して抵抗するならばテロ行為しか、ありません。

この事件は「不法な権力」の行使による『適用法の誤り』ですが、
さらに、悪質なのは、国家権力により、犯罪行為が握りつぶされています。
日本の「司法制度」で『適用法誤り』では、「再審の請求」ができません。
しかし、事件にかかわった、警察官ら『特別公務員』の犯罪が証明されれば、「再審の請求」ができます。
『特別公務員』らの犯罪は、なんら違反をしていないにもかかわらず、
「逮捕監禁」を行っているので「特別公務員の職権の乱用罪」です、
そして「刑事罰」を与える目的で「検察へ送ること」や「起訴」をしていますので『虚偽の告訴罪』に該当します。

それで、私は刑期の満了後、
東京検察庁などへ「告訴状（letter of complaint）」や「告発状（letter of indictment）」を提出しますが、
検察官らは『起訴の独占の権利』を乱用して「告訴状（letter of complaint）」や
「告発状（letter of indictment）」を「受理」しません。

日本は、検察に「起訴することを独占する権利」を与えていますので、
検察官が受理をしない限り、事件にすることができません。
（不起訴であれば、「検察の審査会」に対して審査請求ができますが、
不受理では、「検察の審査会」に対しても請求ができません。）

添付の資料のとおり、日本での「救済の方策」をすべて行いましたが、「尽きました」ので、
国連人権高等弁務官事務所に、提訴の書類を送りました。

しかし、日本は「個人通報制度」を批准していないので、提訴を受理してくれませんできません

日本や中国の古い思想は「儒教」です。
「日本や中国」の国民が「権力を持つ者」に「反抗」しない理由は以下の理由だと思います。

権威者に同意しないことは、大多数の人々から、権力者に対する反逆であると看做される。
支配者にとって権威主義は権力の正統性がなくとも統治を可能とするため、
近代以前の支配者は常に権威主義の確立に努めた。
したがって近代以前の政治体制は全て権威主義的支配体制であったといえる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%A9%E5%A8%81%E4%B8%BB%E7%BE%A9

この被害者は、世界にたくさんいます。
日本政府の「人権侵害」を止めるには「国際社会」の「力」が必要です。
日本が「戦争の道」へ進まないためにも、皆さん、支援をしてください。

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
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アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 日本は、検察に「起訴することを独占する権利」を与えていますので、 検察官が受理をしない限り、事件にすることができません。 （不起訴であれば、「検察の審査会」に対して審査請求ができますが、 不受理では、「検察の審査会」に対しても請求ができません。）

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2020-08-04:拝啓、
国際社会の一部の方は、公開中の「起訴状（letter of ndictment）」を見て、明確に「冤罪(false charge)」だと言います。私は「日本弁護士連合会」にも支援を依頼しました。しかし「返事」は、「日本弁護士会」には、貴方を支援する「力」がない。正義を主張するために、「政治的な力」を必要とするのでしょうか？。日本の司法制度は「権威主義」です。カルロスゴーンは「政治的な力学」で逮捕されるように、日本は「危険な道」を進んでいます。安倍政権は中国と連携して「危険な道」を歩んでいま。中国だけでなく、日本の「全体主義」「権威主義」を「止める」べきです。


第１部。この犯罪者は、警察官、検察官、裁判官、そして弁護士やメディアら、です。
まさに国家ぐるみの犯罪です。
こうした国家ぐるみの、不法な犯罪に対して、国民や外国人は、対抗する手段が在りません。
もし、権力のない者が権力に対して抵抗するならばテロ行為しか、ありません。

この事件は「不法な権力」の行使による『適用法の誤り』ですが、
さらに、悪質なのは、国家権力により、犯罪行為が握りつぶされています。
日本の「司法制度」で『適用法誤り』では、「再審の請求」ができません。
しかし、事件にかかわった、警察官ら『特別公務員』の犯罪が証明されれば、「再審の請求」ができます。
『特別公務員』らの犯罪は、なんら違反をしていないにもかかわらず、
「逮捕監禁」を行っているので「特別公務員の職権の乱用罪」です、
そして「刑事罰」を与える目的で「検察へ送ること」や「起訴」をしていますので『虚偽の告訴罪』に該当します。

それで、私は刑期の満了後、
東京検察庁などへ「告訴状（letter of complaint）」や「告発状（letter of indictment）」を提出しますが、
検察官らは『起訴の独占の権利』を乱用して「告訴状（letter of complaint）」や
「告発状（letter of indictment）」を「受理」しません。

日本は、検察に「起訴することを独占する権利」を与えていますので、
検察官が受理をしない限り、事件にすることができません。
（不起訴であれば、「検察の審査会」に対して審査請求ができますが、
不受理では、「検察の審査会」に対しても請求ができません。）

添付の資料のとおり、日本での「救済の方策」をすべて行いましたが、「尽きました」ので、
国連人権高等弁務官事務所に、提訴の書類を送りました。

しかし、日本は「個人通報制度」を批准していないので、提訴を受理してくれませんできません

日本や中国の古い思想は「儒教」です。
「日本や中国」の国民が「権力を持つ者」に「反抗」しない理由は以下の理由だと思います。

権威者に同意しないことは、大多数の人々から、権力者に対する反逆であると看做される。
支配者にとって権威主義は権力の正統性がなくとも統治を可能とするため、
近代以前の支配者は常に権威主義の確立に努めた。
したがって近代以前の政治体制は全て権威主義的支配体制であったといえる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%A9%E5%A8%81%E4%B8%BB%E7%BE%A9

この被害者は、世界にたくさんいます。
日本政府の「人権侵害」を止めるには「国際社会」の「力」が必要です。
日本が「戦争の道」へ進まないためにも、皆さん、支援をしてください。

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)


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ボリス・ジョンソン 英国首相 へ 権威者に同意しないことは、大多数の人々から、権力者に対する反逆であると看做される。 支配者にとって権威主義は権力の正統性がなくとも統治を可能とするため、 近代以前の支配者は常に権威主義の確立に努めた。 したがって近代以前の政治体制は全て権威主義的支配体制であったといえる


ボリス・ジョンソン 英国首相 へ


2020-08-04:拝啓、
国際社会の一部の方は、公開中の「起訴状（letter of ndictment）」を見て、明確に「冤罪(false charge)」だと言います。私は「日本弁護士連合会」にも支援を依頼しました。しかし「返事」は、「日本弁護士会」には、貴方を支援する「力」がない。正義を主張するために、「政治的な力」を必要とするのでしょうか？。日本の司法制度は「権威主義」です。カルロスゴーンは「政治的な力学」で逮捕されるように、日本は「危険な道」を進んでいます。安倍政権は中国と連携して「危険な道」を歩んでいま。中国だけでなく、日本の「全体主義」「権威主義」を「止める」べきです。


第１部。この犯罪者は、警察官、検察官、裁判官、そして弁護士やメディアら、です。
まさに国家ぐるみの犯罪です。
こうした国家ぐるみの、不法な犯罪に対して、国民や外国人は、対抗する手段が在りません。
もし、権力のない者が権力に対して抵抗するならばテロ行為しか、ありません。

この事件は「不法な権力」の行使による『適用法の誤り』ですが、
さらに、悪質なのは、国家権力により、犯罪行為が握りつぶされています。
日本の「司法制度」で『適用法誤り』では、「再審の請求」ができません。
しかし、事件にかかわった、警察官ら『特別公務員』の犯罪が証明されれば、「再審の請求」ができます。
『特別公務員』らの犯罪は、なんら違反をしていないにもかかわらず、
「逮捕監禁」を行っているので「特別公務員の職権の乱用罪」です、
そして「刑事罰」を与える目的で「検察へ送ること」や「起訴」をしていますので『虚偽の告訴罪』に該当します。

それで、私は刑期の満了後、
東京検察庁などへ「告訴状（letter of complaint）」や「告発状（letter of indictment）」を提出しますが、
検察官らは『起訴の独占の権利』を乱用して「告訴状（letter of complaint）」や
「告発状（letter of indictment）」を「受理」しません。

日本は、検察に「起訴することを独占する権利」を与えていますので、
検察官が受理をしない限り、事件にすることができません。
（不起訴であれば、「検察の審査会」に対して審査請求ができますが、
不受理では、「検察の審査会」に対しても請求ができません。）

添付の資料のとおり、日本での「救済の方策」をすべて行いましたが、「尽きました」ので、
国連人権高等弁務官事務所に、提訴の書類を送りました。

しかし、日本は「個人通報制度」を批准していないので、提訴を受理してくれませんできません

日本や中国の古い思想は「儒教」です。
「日本や中国」の国民が「権力を持つ者」に「反抗」しない理由は以下の理由だと思います。

権威者に同意しないことは、大多数の人々から、権力者に対する反逆であると看做される。
支配者にとって権威主義は権力の正統性がなくとも統治を可能とするため、
近代以前の支配者は常に権威主義の確立に努めた。
したがって近代以前の政治体制は全て権威主義的支配体制であったといえる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%A9%E5%A8%81%E4%B8%BB%E7%BE%A9

この被害者は、世界にたくさんいます。
日本政府の「人権侵害」を止めるには「国際社会」の「力」が必要です。
日本が「戦争の道」へ進まないためにも、皆さん、支援をしてください。

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



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2020年08月03日のつぶやき


































































































































































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