2020年07月17日

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ　アメリカは中国に対して、完全な「デカップリング（切り離し）」を早急に実施すべきです。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2020-07-17:拝啓、
中国による「香港国家安全維持法」第38条には「香港特別行政区の永住者の資格を有しない者が、香港特別行政区の外で香港特別行政区に対してこの法律に基づく罪を犯した場合に適用される」とある。つまり、外国人が海外で行った行為も処罰の対象としており、これは他国の主権を侵すことになるのではないだろうか。そのため、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は「すべての国に対する侮辱」と非難している。米議会の強硬派は、トランプ政権に対して厳しい要求を突き付けている。バイデン氏は中国への経済制裁を警告した。


第１部。米議会の強硬派は、ドナルド・トランプ政権に対して以下のような厳しい要求を突き付けている。
「香港に与えた貿易上の『最恵国待遇』の取り消し」
「中国の国際銀行間通信協会（SWIFT）システムの利用停止」
「外国企業説明責任法の実施」
「アメリカ金融市場からの排除」
「中国政府が保証する債券の販売禁止」
「中国の『グレート・ファイアウォール』の破壊」
「アメリカやインターネットからの通信遮断」
「香港弾圧者の名簿作成と制裁」。
これらが実施されれば、アメリカは中国の完全な「デカップリング（切り離し）」に成功することになる。
https://biz-journal.jp/2020/07/post_165947.html

11月の米大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前米副大統領は１日、
表現の自由など米憲法修正第１条で保障された米国民の権利を中国が脅かした場合、
中国に経済制裁を科す、と厳しく「表明」した。
中国政府が香港で「共産党への反対の抑圧」を目的とした「国会安全維持法」を施行したことを受けた発言。

「バイデン氏」は、国家安全法が香港の自由と自治への「致命的な打撃」だとし、
米国企業が中国の「監視国家体制」を支援する役割を担うことを禁止する考えを示した。
同氏は声明で「米国企業が抑圧をほう助したり、
中国共産党の監視国家体制を支援したりするのを禁止」する意向を示し、
中国政府が「米憲法修正第１条の権利を行使する米国民や企業・機関を沈黙させようとした場合は
迅速に経済制裁を科す」と表明した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-02/QCTB4NDWX2PS0

アメリカは中国に対して、完全な「デカップリング（切り離し）」を早急に実施すべきです。

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



私の情報　***************

私は「メルケルドイツ連邦首相」へは「メールで送信」をしていた。
過去のメール送信（エラー）は下記で全てを読むことができます。
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.com/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
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エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ　 11月の米大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前米副大統領は１日、 表現の自由など米憲法修正第１条で保障された米国民の権利を中国が脅かした場合、 中国に経済制裁を科す、と厳しく「表明」した。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2020-07-17:拝啓、
中国による「香港国家安全維持法」第38条には「香港特別行政区の永住者の資格を有しない者が、香港特別行政区の外で香港特別行政区に対してこの法律に基づく罪を犯した場合に適用される」とある。つまり、外国人が海外で行った行為も処罰の対象としており、これは他国の主権を侵すことになるのではないだろうか。そのため、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は「すべての国に対する侮辱」と非難している。米議会の強硬派は、トランプ政権に対して厳しい要求を突き付けている。バイデン氏は中国への経済制裁を警告した。


第１部。米議会の強硬派は、ドナルド・トランプ政権に対して以下のような厳しい要求を突き付けている。
「香港に与えた貿易上の『最恵国待遇』の取り消し」
「中国の国際銀行間通信協会（SWIFT）システムの利用停止」
「外国企業説明責任法の実施」
「アメリカ金融市場からの排除」
「中国政府が保証する債券の販売禁止」
「中国の『グレート・ファイアウォール』の破壊」
「アメリカやインターネットからの通信遮断」
「香港弾圧者の名簿作成と制裁」。
これらが実施されれば、アメリカは中国の完全な「デカップリング（切り離し）」に成功することになる。
https://biz-journal.jp/2020/07/post_165947.html

11月の米大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前米副大統領は１日、
表現の自由など米憲法修正第１条で保障された米国民の権利を中国が脅かした場合、
中国に経済制裁を科す、と厳しく「表明」した。
中国政府が香港で「共産党への反対の抑圧」を目的とした「国会安全維持法」を施行したことを受けた発言。

「バイデン氏」は、国家安全法が香港の自由と自治への「致命的な打撃」だとし、
米国企業が中国の「監視国家体制」を支援する役割を担うことを禁止する考えを示した。
同氏は声明で「米国企業が抑圧をほう助したり、
中国共産党の監視国家体制を支援したりするのを禁止」する意向を示し、
中国政府が「米憲法修正第１条の権利を行使する米国民や企業・機関を沈黙させようとした場合は
迅速に経済制裁を科す」と表明した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-02/QCTB4NDWX2PS0

アメリカは中国に対して、完全な「デカップリング（切り離し）」を早急に実施すべきです。

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
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長野恭博

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ボリス・ジョンソン 英国首相 へ 2020-07-17:拝啓、 2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。 理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。 「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございまし


ボリス・ジョンソン 英国首相 へ


2020-07-17:拝啓、
中国による「香港国家安全維持法」第38条には「香港特別行政区の永住者の資格を有しない者が、香港特別行政区の外で香港特別行政区に対してこの法律に基づく罪を犯した場合に適用される」とある。つまり、外国人が海外で行った行為も処罰の対象としており、これは他国の主権を侵すことになるのではないだろうか。そのため、アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は「すべての国に対する侮辱」と非難している。米議会の強硬派は、トランプ政権に対して厳しい要求を突き付けている。バイデン氏は中国への経済制裁を警告した。


第１部。米議会の強硬派は、ドナルド・トランプ政権に対して以下のような厳しい要求を突き付けている。
「香港に与えた貿易上の『最恵国待遇』の取り消し」
「中国の国際銀行間通信協会（SWIFT）システムの利用停止」
「外国企業説明責任法の実施」
「アメリカ金融市場からの排除」
「中国政府が保証する債券の販売禁止」
「中国の『グレート・ファイアウォール』の破壊」
「アメリカやインターネットからの通信遮断」
「香港弾圧者の名簿作成と制裁」。
これらが実施されれば、アメリカは中国の完全な「デカップリング（切り離し）」に成功することになる。
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11月の米大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前米副大統領は１日、
表現の自由など米憲法修正第１条で保障された米国民の権利を中国が脅かした場合、
中国に経済制裁を科す、と厳しく「表明」した。
中国政府が香港で「共産党への反対の抑圧」を目的とした「国会安全維持法」を施行したことを受けた発言。

「バイデン氏」は、国家安全法が香港の自由と自治への「致命的な打撃」だとし、
米国企業が中国の「監視国家体制」を支援する役割を担うことを禁止する考えを示した。
同氏は声明で「米国企業が抑圧をほう助したり、
中国共産党の監視国家体制を支援したりするのを禁止」する意向を示し、
中国政府が「米憲法修正第１条の権利を行使する米国民や企業・機関を沈黙させようとした場合は
迅速に経済制裁を科す」と表明した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-02/QCTB4NDWX2PS0

アメリカは中国に対して、完全な「デカップリング（切り離し）」を早急に実施すべきです。

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
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日本語。
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ドイツ メルケル首相【日本の皇室】よくもまあー　言えましたね 紀子さまが愛子さまに“教育係”の仰天発言に関係者絶句…

ドイツ メルケル首相【日本の皇室】よくもまあー　言えましたね
紀子さまが愛子さまに“教育係”の仰天発言に関係者絶句…


あいかわらず、他人事。今まで、どんな発言なさってきたか、思い出してください。子供の教育は、ご自分でなさったら？ このご家族には、何も期待しておりません
よくもまあー　言えましたね
散々両陛下の事を言っておきなから
子供の教育より紀子さんご自身が
常識を教えて頂いては如何かな
愛子さま　悠仁さんの教育を引き受けては行けませんよ　出来が悪ければまた何事も文句を付けますからね
紀子さんは　国民の間でも嫌われ者
間違いないです

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紀子さまが愛子さまに“教育係”の仰天発言に関係者絶句…論語や帝王学等の皇族教養は秋篠宮家では限界も
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https://youtu.be/JSDsictgkes
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

###


::: !
&&&
★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e


posted by 長野トミー at 05:47| 東京 ☁| Comment(0) | 日本いいね | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

フランス マクロン大統領 【森で売春・ブローニュの森 】 ブローニュの森、めちゃめちゃ興奮しました。絶対また行きたいです。

フランス マクロン大統領 【森で売春・ブローニュの森 】
ブローニュの森、めちゃめちゃ興奮しました。絶対また行きたいです。


フランスのパリにあるブローニュの森について紹介しています。

パリと聞くと華やかなイメージがあると思いますが、そのイメージと真逆、闇の部分がブローニュの森にあります。

一見爽やかな雰囲気なこの公園は、売春スポットとして知られています。

ブローニュの森では、女の子は道路沿いで客引きしてて、客の車に乗るか、もしくは森の中で遊びます。

オシャレなイメージのパリにこんなディープな売春スポットがあるなんて、世界にはまだまだ面白い場所がたくさんあるなと改めて思いました。
アングラ感やびゃあ！！

いつも楽しみに見てます！
事件事故だけお気を付けください！

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【パリの闇】森で売春・ブローニュの森【フランス夜遊び】
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https://youtu.be/oW1JZvqucuM
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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::: !
&&&
★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

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英国 ボリス・ジョンソン首相【「シェルブールの雨傘 Les Parapluies de Cherbourg」 】 高校生の時、初めてドヌーブを見たが、こんなに美しい人が世界には居るんだと思った事を覚えている。

英国 ボリス・ジョンソン首相【「シェルブールの雨傘 Les Parapluies de Cherbourg」 】
高校生の時、初めてドヌーブを見たが、こんなに美しい人が世界には居るんだと思った事を覚えている。


素敵過ぎる懐かしさに浸っている皆さんには申し訳ないが、最近、CMでの怪しいフランス人風女将さんの大地真央の姿とダブってしまう。
誰か消してくれないか・・・・・そこに愛は有るんか？を。
なんでこうも心揺さぶられるのでしょうか？映画もさることながらこの時代に作られた名曲たちは本当に素晴らしいですよね！

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「シェルブールの雨傘 Les Parapluies de Cherbourg」～Soundtrack by Michel Legrand
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https://youtu.be/Br17Cb1_3oU
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e



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私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。 日本は外国人労働者を必要としています。 経営団体、労働組合の皆さま 2020-07-16:拝啓、 しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。 また企業も安心して外国人を雇用できません。 皆さん、この問題を真剣に考えてください。

経営団体、労働組合の皆さま


2020-07-16:拝啓、
英国のジョンソン首相は7月1日、中国による香港国家安全維持法の施行は1984年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難した。彼は香港市民に対して、英国の「市民権の取得」の「道を開く」と表明した。オーストラリアも「香港の住民」の受け入れ検討していると声明した。米中間での政治的な対立は一段と強まり、両国の貿易合意の見直しにまで発展する。資産が政府に没収されてしまう可能性もある。その資産の逃避先、受け皿となっているのがシンガポールである。中国は新型コロナウィルスに続いて国際社会を混乱に落とし込んでいる。国際社会は中国を完全に「デカップリング」して新しい国際社会を構築すべきである。

第１部。英政府は7月１日、約300万人の香港市民を対象に英国への移住を認める方針を明らかにした。
中国が制定した香港国家安全維持法を巡り、英中間の緊張が一段と高まる可能性がある。
ジョンソン首相は下院での演説で、国家安全法は1984年に英国と中国が調印した共同宣言に違反していると言明した。
同宣言では97年の中国への返還に際して香港に高度の自治を認める「一国二制度」を約束している。
今回の計画は英政府が発行する海外市民（ＢＮＯ）旅券の保有者に市民権取得の道を開くもので、同旅券の保有者は香港に35万人いる。さらに250万人にＢＮＯの資格があるという。
英国はこの案を５月に初めて打ち出し、中国政府は英国による内政干渉だと非難している。
ラーブ外相によると、今回の措置は新設する「特別な移民受け入れルート」。
対象者にはこれまで半年間が期限だった滞在許可を５年間認め、労働も許可する。
５年経った時点で永住権の申請、永住権取得から12カ月後の市民権の申請をそれぞれ可能にする。　　
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-01/QCSIYET0G1LE01

香港国家安全法の可決及び発効を機に、米中間での政治的な対立は一段と強まり、両国の貿易合意の見直しにまで発展するリスクがある。
香港国家安全法が発効すると、資産が政府に没収されてしまう可能性もあると考えているためだ。
その資産の逃避先、受け皿となっているのがシンガポールである。
シンガポールへの資産移転の動きを受けて、UBS、クレディ・スイス、ジュリアス・ベアなどのプライベートバンク各社は、中国や香港の顧客を対象としたオフショア資産運用担当者の増員を計画している、とロイター通信は報じている。その多くがシンガポールを拠点としたポストだという。
さらに、ヘッジファンド、プライベート・エクイティなども、
香港国家安全法をきっかけに、資産をシンガポールに移しているという。
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2020/fis/kiuchi/0630_2

「国家安全法制」は全世界が対象だという。中国政府が危険だと思った者は中国（香港を含ん儒）に上陸した際、逮捕そして重罪が課される。トランプ大統領だって例外ではない。
中国は、地球は「すべて中国の所有」だと、思っている。
国際社会は中国を完全に「デカップリング」すべきです。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
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第2部。以下は下記をご覧ください。
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日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。


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2020年07月16日のつぶやき






























































































































































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