エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ
2020-06-08:拝啓、
トランプ大統領は「G7首脳会議」の開催を秋に延期して、「中国孤立作戦」を策定した。彼はロシアと豪州、インド、韓国の指導者らも招くが中国は招かない。私たちは、これ以上、独裁国家の中国に振り回されたくはない。コロナ後の世界経済の発展には、「人権を軽視する中国を除外する」ことが必要だ。やるしかない!
第1部。「露骨」な「中国を除外する動き」には日本などの「親中国の国家」に「慎重な議論」がある。
しかし米国は各国に「親米国」か「親中国」かの選択を迫るべきです。
各国の国民は「米中経済戦争」では「親中国」の国民が「増加」していた。
しかし「新型コロナウィルス」のパンデミックで、彼らは「無責任な中国」に怒っている。
各国の国民は既に「No Chaina」の意思表示をしている。
中国の覇権主義が明確になってきた。
米国は「親米国」を「選別」する必要がある。
米国にとって、同盟国の豪州と韓国、安全保障協力を深めているインドは、
中国への対抗を念頭においた「インド太平洋戦略」を支える主要な関係国だ。
露骨な「中国外し」の動きには、G7内で慎重論が出るのは必至だ。
ロシアを巡っては、1997年にサミットの正式メンバーとなったが、
2014年のウクライナ南部のクリミア半島併合をきっかけに除外された経緯がある。
トランプ氏は昨年のフランスでのG7サミットで、ロシアの復帰を主張したが、反対論があり、結論は出なかった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-31/QB65ZCT0G1KW01
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200601-OYT1T50040/
ロシアの世論調査の機関「世論基金」(FOM)によれば、
クリミア併合は「悪影響」より「良い影響」のほうが大きい、と考える人の割合は2014年の67%から現在は39%に減少した。
クリミア領有へのロシア国民の熱狂は5年前よりも冷めていることが明らかになった。
https://www.afpbb.com/articles/-/3216297
ロシアはクリミア半島を「返還」するべきです。そして欧米諸国はロシアへの経済制裁をやめるべきです。
インドは「カースト制度」を「廃絶」すべきです。「カースト制度」では、親の仕事が自分の仕事になります。
ITという仕事は新しい仕事のため、カースト内に属していない。
そのため、身分に関係なくITの仕事に就くことができます。
インドは「中国に代わる国」になることができる
https://www.compathy.net/magazine/2015/12/14/the-caste-system-and-the-state-of-india/
日本は、基本的な人権侵害の「入管法違反事件」でも分かるように「法の下での統治」が行われていない。
自民党政権や経済界は「中国のような独裁政治」の国家を目指している。
国際社会は、日本の人権侵害を深刻に捉えるべきです。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
明日も続きます。
第2部。私は毎日世界に「訴えて」います。
それは「私」や中国人である(KinGungaku氏),
フィリッピン国の「在日本大使館」の職員、フィリッピン国の外交官」が受けた日本政府からの「冤罪False accusation」です。
以下が「起訴状」の犯罪の理由です。
1)「我々」が「入管法22-4-4条」の支援を行った。
2)検察はそれに対して、外国人の「外国人の入管法70条違反」に対して、
我々に刑法の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」した。
しかしこれは「虚偽の犯罪の理由」です。
国際社会は「私の主張」を認めて日本政府を「指導」しました。
それで、「日本の国会」は国際社会からの指摘をうけ、入管法の改正を行った。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、
弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
「改正理由」では、明確に犯罪にならないから「犯罪にする為」と「明記」しています。
しかし、日本政府は、未だに「被害に対する、名誉の回復と賠償」をしません。
それどころか、政党や国会議員は検察と共謀して「この冤罪の事実」を「放置」しています。
北朝鮮や中国よりも酷い「人権侵害」の犯罪です。
国際社会の皆さま!「日本国家」の「人権侵害」を「糾弾」して下さい。
私は、2つのことを「アピール」しています。
1.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
「入管法70条」に対して「刑法の60条および62条」
(他の犯罪を支援する罪)を「適用」したが「適用」する「法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
法務大臣による行政処分です。(在留資格の取り消し及び国外へ強制退去)。
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。
「参考」:外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
2.外国人が「在留の資格以外の違法な労働」を行った。
しかし、外国人は「無罪」です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
検察は外国人のみを「刑事処罰」しました。
しかし検察は「違法に雇用」した「者」を「処罰」をしていない。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
詳細は下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
アメリカ人の被害もたくさんいます。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
長野恭博
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/
長野恭博
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
2020年06月08日
アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 日本政府は、未だに「被害に対する、名誉の回復と賠償」をしません。 それどころか、政党や国会議員は検察と共謀して「この冤罪の事実」を「放置」しています。 北朝鮮や中国よりも酷い「人権侵害」の犯罪です。 国際社会の皆さま!「日本国家」の「人権侵害」を「糾弾」して下さい。
アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ
2020-06-08:拝啓、
トランプ大統領は「G7首脳会議」の開催を秋に延期して、「中国孤立作戦」を策定した。彼はロシアと豪州、インド、韓国の指導者らも招くが中国は招かない。私たちは、これ以上、独裁国家の中国に振り回されたくはない。コロナ後の世界経済の発展には、「人権を軽視する中国を除外する」ことが必要だ。やるしかない!
第1部。「露骨」な「中国を除外する動き」には日本などの「親中国の国家」に「慎重な議論」がある。
しかし米国は各国に「親米国」か「親中国」かの選択を迫るべきです。
各国の国民は「米中経済戦争」では「親中国」の国民が「増加」していた。
しかし「新型コロナウィルス」のパンデミックで、彼らは「無責任な中国」に怒っている。
各国の国民は既に「No Chaina」の意思表示をしている。
中国の覇権主義が明確になってきた。
米国は「親米国」を「選別」する必要がある。
米国にとって、同盟国の豪州と韓国、安全保障協力を深めているインドは、
中国への対抗を念頭においた「インド太平洋戦略」を支える主要な関係国だ。
露骨な「中国外し」の動きには、G7内で慎重論が出るのは必至だ。
ロシアを巡っては、1997年にサミットの正式メンバーとなったが、
2014年のウクライナ南部のクリミア半島併合をきっかけに除外された経緯がある。
トランプ氏は昨年のフランスでのG7サミットで、ロシアの復帰を主張したが、反対論があり、結論は出なかった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-31/QB65ZCT0G1KW01
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200601-OYT1T50040/
ロシアの世論調査の機関「世論基金」(FOM)によれば、
クリミア併合は「悪影響」より「良い影響」のほうが大きい、と考える人の割合は2014年の67%から現在は39%に減少した。
クリミア領有へのロシア国民の熱狂は5年前よりも冷めていることが明らかになった。
https://www.afpbb.com/articles/-/3216297
ロシアはクリミア半島を「返還」するべきです。そして欧米諸国はロシアへの経済制裁をやめるべきです。
インドは「カースト制度」を「廃絶」すべきです。「カースト制度」では、親の仕事が自分の仕事になります。
ITという仕事は新しい仕事のため、カースト内に属していない。
そのため、身分に関係なくITの仕事に就くことができます。
インドは「中国に代わる国」になることができる
https://www.compathy.net/magazine/2015/12/14/the-caste-system-and-the-state-of-india/
日本は、基本的な人権侵害の「入管法違反事件」でも分かるように「法の下での統治」が行われていない。
自民党政権や経済界は「中国のような独裁政治」の国家を目指している。
国際社会は、日本の人権侵害を深刻に捉えるべきです。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
明日も続きます。
第2部。私は毎日世界に「訴えて」います。
それは「私」や中国人である(KinGungaku氏),
フィリッピン国の「在日本大使館」の職員、フィリッピン国の外交官」が受けた日本政府からの「冤罪False accusation」です。
以下が「起訴状」の犯罪の理由です。
1)「我々」が「入管法22-4-4条」の支援を行った。
2)検察はそれに対して、外国人の「外国人の入管法70条違反」に対して、
我々に刑法の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」した。
しかしこれは「虚偽の犯罪の理由」です。
国際社会は「私の主張」を認めて日本政府を「指導」しました。
それで、「日本の国会」は国際社会からの指摘をうけ、入管法の改正を行った。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、
弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
「改正理由」では、明確に犯罪にならないから「犯罪にする為」と「明記」しています。
しかし、日本政府は、未だに「被害に対する、名誉の回復と賠償」をしません。
それどころか、政党や国会議員は検察と共謀して「この冤罪の事実」を「放置」しています。
北朝鮮や中国よりも酷い「人権侵害」の犯罪です。
国際社会の皆さま!「日本国家」の「人権侵害」を「糾弾」して下さい。
私は、2つのことを「アピール」しています。
1.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
「入管法70条」に対して「刑法の60条および62条」
(他の犯罪を支援する罪)を「適用」したが「適用」する「法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
法務大臣による行政処分です。(在留資格の取り消し及び国外へ強制退去)。
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。
「参考」:外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
2.外国人が「在留の資格以外の違法な労働」を行った。
しかし、外国人は「無罪」です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
検察は外国人のみを「刑事処罰」しました。
しかし検察は「違法に雇用」した「者」を「処罰」をしていない。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
詳細は下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
アメリカ人の被害もたくさんいます。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
長野恭博
私の情報 ***************
私は「メルケルドイツ連邦首相」へは「メールで送信」をしていた。
過去のメール送信(エラー)は下記で全てを読むことができます。
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.com/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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2020-06-08:拝啓、
トランプ大統領は「G7首脳会議」の開催を秋に延期して、「中国孤立作戦」を策定した。彼はロシアと豪州、インド、韓国の指導者らも招くが中国は招かない。私たちは、これ以上、独裁国家の中国に振り回されたくはない。コロナ後の世界経済の発展には、「人権を軽視する中国を除外する」ことが必要だ。やるしかない!
第1部。「露骨」な「中国を除外する動き」には日本などの「親中国の国家」に「慎重な議論」がある。
しかし米国は各国に「親米国」か「親中国」かの選択を迫るべきです。
各国の国民は「米中経済戦争」では「親中国」の国民が「増加」していた。
しかし「新型コロナウィルス」のパンデミックで、彼らは「無責任な中国」に怒っている。
各国の国民は既に「No Chaina」の意思表示をしている。
中国の覇権主義が明確になってきた。
米国は「親米国」を「選別」する必要がある。
米国にとって、同盟国の豪州と韓国、安全保障協力を深めているインドは、
中国への対抗を念頭においた「インド太平洋戦略」を支える主要な関係国だ。
露骨な「中国外し」の動きには、G7内で慎重論が出るのは必至だ。
ロシアを巡っては、1997年にサミットの正式メンバーとなったが、
2014年のウクライナ南部のクリミア半島併合をきっかけに除外された経緯がある。
トランプ氏は昨年のフランスでのG7サミットで、ロシアの復帰を主張したが、反対論があり、結論は出なかった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-31/QB65ZCT0G1KW01
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200601-OYT1T50040/
ロシアの世論調査の機関「世論基金」(FOM)によれば、
クリミア併合は「悪影響」より「良い影響」のほうが大きい、と考える人の割合は2014年の67%から現在は39%に減少した。
クリミア領有へのロシア国民の熱狂は5年前よりも冷めていることが明らかになった。
https://www.afpbb.com/articles/-/3216297
ロシアはクリミア半島を「返還」するべきです。そして欧米諸国はロシアへの経済制裁をやめるべきです。
インドは「カースト制度」を「廃絶」すべきです。「カースト制度」では、親の仕事が自分の仕事になります。
ITという仕事は新しい仕事のため、カースト内に属していない。
そのため、身分に関係なくITの仕事に就くことができます。
インドは「中国に代わる国」になることができる
https://www.compathy.net/magazine/2015/12/14/the-caste-system-and-the-state-of-india/
日本は、基本的な人権侵害の「入管法違反事件」でも分かるように「法の下での統治」が行われていない。
自民党政権や経済界は「中国のような独裁政治」の国家を目指している。
国際社会は、日本の人権侵害を深刻に捉えるべきです。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
明日も続きます。
第2部。私は毎日世界に「訴えて」います。
それは「私」や中国人である(KinGungaku氏),
フィリッピン国の「在日本大使館」の職員、フィリッピン国の外交官」が受けた日本政府からの「冤罪False accusation」です。
以下が「起訴状」の犯罪の理由です。
1)「我々」が「入管法22-4-4条」の支援を行った。
2)検察はそれに対して、外国人の「外国人の入管法70条違反」に対して、
我々に刑法の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」した。
しかしこれは「虚偽の犯罪の理由」です。
国際社会は「私の主張」を認めて日本政府を「指導」しました。
それで、「日本の国会」は国際社会からの指摘をうけ、入管法の改正を行った。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、
弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
「改正理由」では、明確に犯罪にならないから「犯罪にする為」と「明記」しています。
しかし、日本政府は、未だに「被害に対する、名誉の回復と賠償」をしません。
それどころか、政党や国会議員は検察と共謀して「この冤罪の事実」を「放置」しています。
北朝鮮や中国よりも酷い「人権侵害」の犯罪です。
国際社会の皆さま!「日本国家」の「人権侵害」を「糾弾」して下さい。
私は、2つのことを「アピール」しています。
1.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
「入管法70条」に対して「刑法の60条および62条」
(他の犯罪を支援する罪)を「適用」したが「適用」する「法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
法務大臣による行政処分です。(在留資格の取り消し及び国外へ強制退去)。
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。
「参考」:外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
2.外国人が「在留の資格以外の違法な労働」を行った。
しかし、外国人は「無罪」です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
検察は外国人のみを「刑事処罰」しました。
しかし検察は「違法に雇用」した「者」を「処罰」をしていない。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
詳細は下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
アメリカ人の被害もたくさんいます。
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ボリス・ジョンソン 英国首相 へ 「露骨」な「中国を除外する動き」には日本などの「親中国の国家」に「慎重な議論」がある。 しかし米国は各国に「親米国」か「親中国」かの選択を迫るべきです。 各国の国民は「米中経済戦争」では「親中国」の国民が「増加」していた。
ボリス・ジョンソン 英国首相 へ
2020-06-08:拝啓、
トランプ大統領は「G7首脳会議」の開催を秋に延期して、「中国孤立作戦」を策定した。彼はロシアと豪州、インド、韓国の指導者らも招くが中国は招かない。私たちは、これ以上、独裁国家の中国に振り回されたくはない。コロナ後の世界経済の発展には、「人権を軽視する中国を除外する」ことが必要だ。やるしかない!
第1部。「露骨」な「中国を除外する動き」には日本などの「親中国の国家」に「慎重な議論」がある。
しかし米国は各国に「親米国」か「親中国」かの選択を迫るべきです。
各国の国民は「米中経済戦争」では「親中国」の国民が「増加」していた。
しかし「新型コロナウィルス」のパンデミックで、彼らは「無責任な中国」に怒っている。
各国の国民は既に「No Chaina」の意思表示をしている。
中国の覇権主義が明確になってきた。
米国は「親米国」を「選別」する必要がある。
米国にとって、同盟国の豪州と韓国、安全保障協力を深めているインドは、
中国への対抗を念頭においた「インド太平洋戦略」を支える主要な関係国だ。
露骨な「中国外し」の動きには、G7内で慎重論が出るのは必至だ。
ロシアを巡っては、1997年にサミットの正式メンバーとなったが、
2014年のウクライナ南部のクリミア半島併合をきっかけに除外された経緯がある。
トランプ氏は昨年のフランスでのG7サミットで、ロシアの復帰を主張したが、反対論があり、結論は出なかった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-31/QB65ZCT0G1KW01
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200601-OYT1T50040/
ロシアの世論調査の機関「世論基金」(FOM)によれば、
クリミア併合は「悪影響」より「良い影響」のほうが大きい、と考える人の割合は2014年の67%から現在は39%に減少した。
クリミア領有へのロシア国民の熱狂は5年前よりも冷めていることが明らかになった。
https://www.afpbb.com/articles/-/3216297
ロシアはクリミア半島を「返還」するべきです。そして欧米諸国はロシアへの経済制裁をやめるべきです。
インドは「カースト制度」を「廃絶」すべきです。「カースト制度」では、親の仕事が自分の仕事になります。
ITという仕事は新しい仕事のため、カースト内に属していない。
そのため、身分に関係なくITの仕事に就くことができます。
インドは「中国に代わる国」になることができる
https://www.compathy.net/magazine/2015/12/14/the-caste-system-and-the-state-of-india/
日本は、基本的な人権侵害の「入管法違反事件」でも分かるように「法の下での統治」が行われていない。
自民党政権や経済界は「中国のような独裁政治」の国家を目指している。
国際社会は、日本の人権侵害を深刻に捉えるべきです。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
明日も続きます。
第2部。私は毎日世界に「訴えて」います。
それは「私」や中国人である(KinGungaku氏),
フィリッピン国の「在日本大使館」の職員、フィリッピン国の外交官」が受けた日本政府からの「冤罪False accusation」です。
以下が「起訴状」の犯罪の理由です。
1)「我々」が「入管法22-4-4条」の支援を行った。
2)検察はそれに対して、外国人の「外国人の入管法70条違反」に対して、
我々に刑法の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」した。
しかしこれは「虚偽の犯罪の理由」です。
国際社会は「私の主張」を認めて日本政府を「指導」しました。
それで、「日本の国会」は国際社会からの指摘をうけ、入管法の改正を行った。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、
弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
「改正理由」では、明確に犯罪にならないから「犯罪にする為」と「明記」しています。
しかし、日本政府は、未だに「被害に対する、名誉の回復と賠償」をしません。
それどころか、政党や国会議員は検察と共謀して「この冤罪の事実」を「放置」しています。
北朝鮮や中国よりも酷い「人権侵害」の犯罪です。
国際社会の皆さま!「日本国家」の「人権侵害」を「糾弾」して下さい。
私は、2つのことを「アピール」しています。
1.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
「入管法70条」に対して「刑法の60条および62条」
(他の犯罪を支援する罪)を「適用」したが「適用」する「法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
法務大臣による行政処分です。(在留資格の取り消し及び国外へ強制退去)。
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。
「参考」:外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
2.外国人が「在留の資格以外の違法な労働」を行った。
しかし、外国人は「無罪」です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
検察は外国人のみを「刑事処罰」しました。
しかし検察は「違法に雇用」した「者」を「処罰」をしていない。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
詳細は下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
アメリカ人の被害もたくさんいます。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
長野恭博
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
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ドイツ メルケル首相【日本の皇室】関係者を恨むなんて感謝こそすれ逆恨みでしょ。 眞子は生涯独身の道を? 眞子さまが生涯独身なんてあり得ない!
ドイツ メルケル首相【日本の皇室】関係者を恨むなんて感謝こそすれ逆恨みでしょ。
眞子は生涯独身の道を? 眞子さまが生涯独身なんてあり得ない!
自分で身分を捨てて社会で働いたことが無い甘ちゃんが小室と結婚してどう生活できると思ったの?皇室出るのにずーと税金生活で生きていけるとでも思っていたの?私からしたら少なくとも秋篠家の人間に敬意なんて持って無いから”様”なんてつけないよ。皇室の人間が何のスキルも無いのに生きていけるのは皇室ブランドがあるから。それ以外何もないし、皇室忖度職業があるから。それが「名誉総裁」という名前だけの職業。名前だけ貸せば労せず一般で働くより高い報酬が得られるのは皇室に生まれたから?
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。
私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
★2020年06月05日は 芒種 (ぼうしゅ)、芒(のぎ)ある穀類、稲の穂先のように芒(とげのようなもの)のある穀物の種まきをする頃という意味であるが、現在の種まきは大分早まっている。西日本では梅雨に入る頃。
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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1)日本語の原文は http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 2)私の翻訳は http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf 文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4
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★「日本国の人権侵害 北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
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自分で身分を捨てて社会で働いたことが無い甘ちゃんが小室と結婚してどう生活できると思ったの?皇室出るのにずーと税金生活で生きていけるとでも思っていたの?私からしたら少なくとも秋篠家の人間に敬意なんて持って無いから”様”なんてつけないよ。皇室の人間が何のスキルも無いのに生きていけるのは皇室ブランドがあるから。それ以外何もないし、皇室忖度職業があるから。それが「名誉総裁」という名前だけの職業。名前だけ貸せば労せず一般で働くより高い報酬が得られるのは皇室に生まれたから?
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私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
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フランス マクロン大統領 【アラベスク フライデーナイト Arabesque Friday Night】 こんな昔の曲までインターネッツで聴けるようになるとはのう・・・長生きはするもんじゃて
フランス マクロン大統領 【アラベスク フライデーナイト Arabesque Friday Night】
こんな昔の曲までインターネッツで聴けるようになるとはのう・・・長生きはするもんじゃて
ダンスはこれ位で十分カッコイイと思わない?
ハロー・ミスター・モンキーと並んで1978年ディスコでかかりまくり!新宿カンタベリーハウス懐かし~!
今でも通用する曲だと思う名曲だよね……今じゃ歌える人が見当たらないけど……
良いか曲は色褪せないですね🎵💞
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アラベスク フライデーナイト Arabesque Friday Night
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私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
★2020年06月05日は 芒種 (ぼうしゅ)、芒(のぎ)ある穀類、稲の穂先のように芒(とげのようなもの)のある穀物の種まきをする頃という意味であるが、現在の種まきは大分早まっている。西日本では梅雨に入る頃。
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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1)日本語の原文は http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 2)私の翻訳は http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf 文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4
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こんな昔の曲までインターネッツで聴けるようになるとはのう・・・長生きはするもんじゃて
ダンスはこれ位で十分カッコイイと思わない?
ハロー・ミスター・モンキーと並んで1978年ディスコでかかりまくり!新宿カンタベリーハウス懐かし~!
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。
私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
★2020年06月05日は 芒種 (ぼうしゅ)、芒(のぎ)ある穀類、稲の穂先のように芒(とげのようなもの)のある穀物の種まきをする頃という意味であるが、現在の種まきは大分早まっている。西日本では梅雨に入る頃。
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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1)日本語の原文は http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 2)私の翻訳は http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf 文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4
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英国 ボリス・ジョンソン首相【恋の片道切符 エラプション 】 あの名曲がディスコ調アレンジでこれ程に激変するのかと驚きましたね!
英国 ボリス・ジョンソン首相【恋の片道切符 エラプション 】
あの名曲がディスコ調アレンジでこれ程に激変するのかと驚きましたね!
ニールもいいがこれも更にgood.
おっと!初めて聞いた!かっこいい!オリジナルもいいけどあのニールセダの曲がこんなにもかっけ~曲になるんだ!感動!
懐かしい歌ですが ずいぶんリズミカルに仕上げられてる 大好きです
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。
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★2020年06月05日は 芒種 (ぼうしゅ)、芒(のぎ)ある穀類、稲の穂先のように芒(とげのようなもの)のある穀物の種まきをする頃という意味であるが、現在の種まきは大分早まっている。西日本では梅雨に入る頃。
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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1)日本語の原文は http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 2)私の翻訳は http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf 文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4
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あの名曲がディスコ調アレンジでこれ程に激変するのかと驚きましたね!
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憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1)日本語の原文は http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 2)私の翻訳は http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf 文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4
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2020年06月07日のつぶやき
NaganoMirai / 長野恭博
『国際社会の指摘によって、政府は入管法を改正して、起訴事実が誤りであったことを明確に認めました。
しかし、被害者に対する名誉の回復や賠償はありません。世界中にたくさんの被害者がいます。』宝船|https://t.co/xf1AfNCvNX at 06/07 07:00
NaganoMirai / 長野恭博
『このままでは、日本は憲法や国際法さえ守らない「国家社会主義」の国家となり、戦争をする国になっていきます。
あなたの支援する国会議員を動かしてください。』青い鳥|https://t.co/VCpslpgSmJ at 06/07 06:59
NaganoMirai / 長野恭博
アメブロを更新しました。 『トランプは「経済的」な「奇跡」を起こすべきです。「錆びた工業地帯」の「スクラップ&ビルド」を行い』 #イギリス #ドナルド
https://t.co/MEzUZYRq2q at 06/07 06:58
NaganoMirai / 長野恭博
#司法の大疑獄事件です 国際社会も動いてくれています。応援してください。
このままでは、日本は憲法や国際法さえ守らない「国家社会主義」の国家となり、戦争をする国になっていきます。 あなたの支援する国会議員を動かしてください。
https://t.co/inPFCLgYDK at 06/07 06:57
NaganoMirai / 長野恭博
コロナ恐慌で米国の失業者2500万人突破、トランプ大統領は「地滑り的惨敗」と言う。「経済的」な「奇跡」が起こらない限り、再選は「逆立ち」しても無理な状況だと言う。私は言います、トランプは「経済的」な「奇跡」を起こすべきです。 -… https://t.co/AZr5nBWcSg at 06/07 06:53
NaganoMirai / 長野恭博
For more than a few years, I have pointed out to the international community, political parties and members of parl… https://t.co/bmUBlNngG4 at 06/07 06:52
NaganoMirai / 長野恭博
私は国際社会、そして政党や国会議員に数年以上にわたり、日本政府の違法な司法行政を指摘して、 手紙やメールで支援を求めてきました。 国際社会の指摘によって、政府は入管法を改正して、起訴事実が誤りであったことを明確に認めました。 -… https://t.co/t4MD9m3AJN at 06/07 06:51