2020年05月06日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2020-05-06:拝啓、 トランプ大統領はWHOへの「分担金の支払い」を止めると表明した。安倍首相は4月17日の会見で「日本が「分担金の支払い」を「削る」ことは全く考えていない」と述べた。彼は「親中国、反米国」を「鮮明」にした。 米仏の「首脳」はWHO改革で合意した。日本も「分担金の支払い」を停止すべきだ。  

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2020-05-06:拝啓、
トランプ大統領はWHOへの「分担金の支払い」を止めると表明した。安倍首相は4月17日の会見で「日本が「分担金の支払い」を「削る」ことは全く考えていない」と述べた。彼は「親中国、反米国」を「鮮明」にした。
米仏の「首脳」はWHO改革で合意した。日本も「分担金の支払い」を停止すべきだ。  


第1部。トランプ米大統領は26日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、
世界保健機関(WHO)の改革が必要との認識で一致した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042700064&g=int

不満を持つのは政治家だけではない。
署名サイト「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」で1月末に始まった
辞任要求の署名数はテドロス氏が記者会見で「妄言を吐く」たびに増えていった。
辞任要求署名は約100万人に達した
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/200425/wor20042520000008-n1.html

新型ウイルスとWHOについて。
サンケイ新聞は日本の主要紙の社説をい検証している。
■朝日新聞と毎日新聞は「米国の批判は責任転嫁」だと言う。
■産経新聞は「事務局長」の「更迭」を「要求」している。
「中国寄りの姿勢が顕著に表れたのは台湾の排除問題」だという。
新型ウイルスの感染が世界的に広がる中、台湾という「空白地帯」のあるWHOの欠陥が浮き彫りになった。
ところが、テドロス氏は台湾を関与させるどころか、
今月8日、台湾から「人種差別を含む中傷を受けた」と発言(台湾は蔡英文総統が事実無根と抗議)。
中国外務省報道官は「台湾がWHO参加を求める目的は独立にあり、断固反対」と述べた。
産経は「テドロス氏と中国が一体であることを如実に示した事例」と断じている。
https://www.sankei.com/column/news/200429/clm2004290005-n1.html

テドロスは「習近平に寄った」「メッセージ」を出した。
理由は彼がエチオピア人で、
そして、エチオピアへの最大の投資国は中国だからだ。
テドロスの辞任要求をカナダ在住の発起人がChange.orgというサイトで呼びかけ、
4月15日で書名者の数は全世界で100万人を超えている。
辞任の要求として挙げているのは、
「WHOは政治的に中立でなければならないのに、
1月23日に時期尚早だとして緊急事態宣言を見送ったりなどして中国を擁護した」。
「それで彼はコロナ感染を世界に広げていった」。
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200419-00174124/

私や日本人の多くは、テドロス事務局長に呆れています。
世界中の多くの人々もテドロス事務局長の言動に驚います。
私たちはもう「彼の顔も見たくない」。
私たちはトランプ大統領がWHOへの拠出金の停止を表明したことに賛同します。
「テドロス事務局長のWHO」では「新型コロナウィルス」は「収束しない」だろう。
各国は、「WHO改革」を急いで支持してください。

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博



下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/


posted by 長野トミー at 07:09| 東京 ☁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2020-05-06:拝啓、 トランプ大統領はWHOへの「分担金」の停止を表明した。安倍首相は4月17日の会見で、「日本が分担金を削ることは全く考えていない」と述べた。彼は「親中国、反米国」を鮮明にした。 米仏の首脳はWHO改革で合意した。日本も米国と歩調を合わせて資金を停止すべきだ。 

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2020-05-06:拝啓、
トランプ大統領はWHOへの「分担金」の停止を表明した。安倍首相は4月17日の会見で、「日本が分担金を削ることは全く考えていない」と述べた。彼は「親中国、反米国」を鮮明にした。
米仏の首脳はWHO改革で合意した。日本も米国と歩調を合わせて資金を停止すべきだ。 


第1部。トランプ米大統領は26日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、
世界保健機関(WHO)の改革が必要との認識で一致した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042700064&g=int

不満を持つのは政治家だけではない。
署名サイト「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」で1月末に始まった
辞任要求の署名数はテドロス氏が記者会見で「妄言を吐く」たびに増えていった。
辞任要求署名は約100万人に達した
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/200425/wor20042520000008-n1.html

新型ウイルスとWHOについて。
サンケイ新聞は日本の主要紙の社説をい検証している。
■朝日新聞と毎日新聞は「米国の批判は責任転嫁」だと言う。
■産経新聞は「事務局長」の「更迭」を「要求」している。
「中国寄りの姿勢が顕著に表れたのは台湾の排除問題」だという。
新型ウイルスの感染が世界的に広がる中、台湾という「空白地帯」のあるWHOの欠陥が浮き彫りになった。
ところが、テドロス氏は台湾を関与させるどころか、
今月8日、台湾から「人種差別を含む中傷を受けた」と発言(台湾は蔡英文総統が事実無根と抗議)。
中国外務省報道官は「台湾がWHO参加を求める目的は独立にあり、断固反対」と述べた。
産経は「テドロス氏と中国が一体であることを如実に示した事例」と断じている。
https://www.sankei.com/column/news/200429/clm2004290005-n1.html

テドロスは「習近平に寄った」「メッセージ」を出した。
理由は彼がエチオピア人で、
そして、エチオピアへの最大の投資国は中国だからだ。
テドロスの辞任要求をカナダ在住の発起人がChange.orgというサイトで呼びかけ、
4月15日で書名者の数は全世界で100万人を超えている。
辞任の要求として挙げているのは、
「WHOは政治的に中立でなければならないのに、
1月23日に時期尚早だとして緊急事態宣言を見送ったりなどして中国を擁護した」。
「それで彼はコロナ感染を世界に広げていった」。
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200419-00174124/

私や日本人の多くは、テドロス事務局長に呆れています。
世界中の多くの人々もテドロス事務局長の言動に驚います。
私たちはもう「彼の顔も見たくない」。
私たちはトランプ大統領がWHOへの拠出金の停止を表明したことに賛同します。
「テドロス事務局長のWHO」では「新型コロナウィルス」は「収束しない」だろう。
各国は、「WHO改革」を急いで支持してください。

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博



 *

私は「メルケルドイツ連邦首相」へは「メールで送信」をしていた。
過去のメール送信(エラー)は下記で全てを読むことができます。
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.com/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
posted by 長野トミー at 07:08| 東京 ☁| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ 2020-05-06:拝啓、 トランプ大統領はWHOへの「分担金」の停止を表明した。安倍首相は4月17日の会見で、「日本が分担金を削ることは全く考えていない」と述べた。彼は「親中国、反米国」を鮮明にした。 米仏の首脳はWHO改革で合意した。日本も米国と歩調を合わせて資金を停止すべきだ。 

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ


2020-05-06:拝啓、
トランプ大統領はWHOへの「分担金」の停止を表明した。安倍首相は4月17日の会見で、「日本が分担金を削ることは全く考えていない」と述べた。彼は「親中国、反米国」を鮮明にした。
米仏の首脳はWHO改革で合意した。日本も米国と歩調を合わせて資金を停止すべきだ。 


第1部。トランプ米大統領は26日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、
世界保健機関(WHO)の改革が必要との認識で一致した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020042700064&g=int

不満を持つのは政治家だけではない。
署名サイト「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」で1月末に始まった
辞任要求の署名数はテドロス氏が記者会見で「妄言を吐く」たびに増えていった。
辞任要求署名は約100万人に達した
https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/200425/wor20042520000008-n1.html

新型ウイルスとWHOについて。
サンケイ新聞は日本の主要紙の社説をい検証している。
■朝日新聞と毎日新聞は「米国の批判は責任転嫁」だと言う。
■産経新聞は「事務局長」の「更迭」を「要求」している。
「中国寄りの姿勢が顕著に表れたのは台湾の排除問題」だという。
新型ウイルスの感染が世界的に広がる中、台湾という「空白地帯」のあるWHOの欠陥が浮き彫りになった。
ところが、テドロス氏は台湾を関与させるどころか、
今月8日、台湾から「人種差別を含む中傷を受けた」と発言(台湾は蔡英文総統が事実無根と抗議)。
中国外務省報道官は「台湾がWHO参加を求める目的は独立にあり、断固反対」と述べた。
産経は「テドロス氏と中国が一体であることを如実に示した事例」と断じている。
https://www.sankei.com/column/news/200429/clm2004290005-n1.html

テドロスは「習近平に寄った」「メッセージ」を出した。
理由は彼がエチオピア人で、
そして、エチオピアへの最大の投資国は中国だからだ。
テドロスの辞任要求をカナダ在住の発起人がChange.orgというサイトで呼びかけ、
4月15日で書名者の数は全世界で100万人を超えている。
辞任の要求として挙げているのは、
「WHOは政治的に中立でなければならないのに、
1月23日に時期尚早だとして緊急事態宣言を見送ったりなどして中国を擁護した」。
「それで彼はコロナ感染を世界に広げていった」。
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200419-00174124/

私や日本人の多くは、テドロス事務局長に呆れています。
世界中の多くの人々もテドロス事務局長の言動に驚います。
私たちはもう「彼の顔も見たくない」。
私たちはトランプ大統領がWHOへの拠出金の停止を表明したことに賛同します。
「テドロス事務局長のWHO」では「新型コロナウィルス」は「収束しない」だろう。
各国は、「WHO改革」を急いで支持してください。

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/


posted by 長野トミー at 07:07| 東京 ☁| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月05日のつぶやき
























































































































































































posted by 長野トミー at 00:01| 東京 ☁| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする