<< 2020年04月 | TOP | 2020年06月 >>
<< 1 2 3 4 5.. >>

2020年05月28日

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2020-05-28:拝啓、 従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、 罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。 虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、 行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。 「２０１７年１月１日から施行」されています。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2020-05-28:拝啓、
私は昨日も言いました。中国と日本は非常に似ているのです。今、米国が中国と「貿易戦争」をしていますが、米国は過去にも日本と「貿易戦争」をしました。「ファーウェイの排除」は「IBM産業スパイ事件」に似ています。「日米半導体戦争」は「壮烈」でした。私は昨日は、「人権問題」で中国と日本の類似点を言いました。経済問題でも同じなのです。「日米貿易戦争」では、いずれも米国が勝利しました。ホワイトイハウスのスタッフやメディアは「日本と米国の戦後の歴史」を学ぶ必要があります。「経済戦争」は「人権の思想」の違いからきているのです。


第１部。日本と中国は同じだということを理解してください。
今、中国は日本のように米国と戦っているのです。
米国人は「リメンバー　パールハーバー」を大事にするべきです。

トランプ政権は中国の台頭を抑えるため、非常手段に訴えた。
しかし、これは中国以外の国にも壊滅的な影響を及ぼす恐れがある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-16/PRM8LH6TTDS001

日米貿易摩擦とは、
第二次世界大戦敗戦後の日米関係において発生した貿易摩擦をはじめとする経済的要因によって発生した軋轢のこと。
1965年以後日米間の貿易収支が逆転してアメリカの対日貿易が恒常的に赤字（日本から見ると黒字）になると、
問題が一気に噴出した。
1972年に日米繊維交渉（繊維製品）で譲歩しない当時佐藤栄作内閣の通産大臣だった田中角栄に対して
アメリカのリチャード・ニクソン政権が対敵通商法（英語版）で輸入制限をちらつかせたために
日本は対米輸出自主規制を受け入れ、続いて
1977年に鉄鋼・カラーテレビでもこれに続いたことによって一旦は収束した。
1980年代に入ると、今度は農産物（米・牛肉・オレンジ）、特に日本車が標的となり、
1981年に日本政府と自動車業界は輸出自主規制を受け入れることとなった。更に
1985年にアメリカの対日貿易赤字が500億ドルに達したことをきっかけに、
日本の投資・金融・サービス市場の閉鎖性によってアメリカ企業が参入しにくいことが批判され、
事実上日米間経済のほとんどの分野で摩擦が生じてジャパンバッシングが起きるようになった。
1982年には日本人と間違われた中国系アメリカ人のビンセント・チンが
自動車産業の中心地デトロイトで白人に殺害されたことは
アジア系アメリカ人全体が人種差別に抗議する大きな社会問題となった。さらに連動して、
次に述べる「ハイテク摩擦」も目立つようになった。
以下省略。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%B2%BF%E6%98%93%E6%91%A9%E6%93%A6

IBM産業スパイ事件とは、1982年6月22日に日立製作所や三菱電機の社員など計6人が、
米IBMの機密情報に対する産業スパイ行為を行ったとして逮捕された事件である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/IBM%E7%94%A3%E6%A5%AD%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E4%BA%8B%E4%BB%B6

日米半導体協定の終結交渉の舞台裏、「まさに戦争だった」
1980年代に栄華を極めた日本の半導体産業は、1990年代以降、急速に国際競争力を失った。
一つの要因とされるのが、日米政府が1986年に締結した「日米半導体協定」である。
以下省略。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01074/00002/

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」　をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
：：：：
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。

「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano 　

追伸：White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博




私の情報　***************

私は「メルケルドイツ連邦首相」へは「メールで送信」をしていた。
過去のメール送信（エラー）は下記で全てを読むことができます。
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.com/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

posted by 長野トミー at 07:19| 東京 ☀| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ 2020-05-28:拝啓、 私は昨日も言いました。 私は、2つのことを「訴えて」います。 「2019年11月4日改定」 私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、 世界の多くの犠牲者のために戦っています。 事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。 世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ


2020-05-28:拝啓、
私は昨日も言いました。中国と日本は非常に似ているのです。今、米国が中国と「貿易戦争」をしていますが、米国は過去にも日本と「貿易戦争」をしました。「ファーウェイの排除」は「IBM産業スパイ事件」に似ています。「日米半導体戦争」は「壮烈」でした。私は昨日は、「人権問題」で中国と日本の類似点を言いました。経済問題でも同じなのです。「日米貿易戦争」では、いずれも米国が勝利しました。ホワイトイハウスのスタッフやメディアは「日本と米国の戦後の歴史」を学ぶ必要があります。「経済戦争」は「人権の思想」の違いからきているのです。


第１部。日本と中国は同じだということを理解してください。
今、中国は日本のように米国と戦っているのです。
米国人は「リメンバー　パールハーバー」を大事にするべきです。

トランプ政権は中国の台頭を抑えるため、非常手段に訴えた。
しかし、これは中国以外の国にも壊滅的な影響を及ぼす恐れがある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-16/PRM8LH6TTDS001

日米貿易摩擦とは、
第二次世界大戦敗戦後の日米関係において発生した貿易摩擦をはじめとする経済的要因によって発生した軋轢のこと。
1965年以後日米間の貿易収支が逆転してアメリカの対日貿易が恒常的に赤字（日本から見ると黒字）になると、
問題が一気に噴出した。
1972年に日米繊維交渉（繊維製品）で譲歩しない当時佐藤栄作内閣の通産大臣だった田中角栄に対して
アメリカのリチャード・ニクソン政権が対敵通商法（英語版）で輸入制限をちらつかせたために
日本は対米輸出自主規制を受け入れ、続いて
1977年に鉄鋼・カラーテレビでもこれに続いたことによって一旦は収束した。
1980年代に入ると、今度は農産物（米・牛肉・オレンジ）、特に日本車が標的となり、
1981年に日本政府と自動車業界は輸出自主規制を受け入れることとなった。更に
1985年にアメリカの対日貿易赤字が500億ドルに達したことをきっかけに、
日本の投資・金融・サービス市場の閉鎖性によってアメリカ企業が参入しにくいことが批判され、
事実上日米間経済のほとんどの分野で摩擦が生じてジャパンバッシングが起きるようになった。
1982年には日本人と間違われた中国系アメリカ人のビンセント・チンが
自動車産業の中心地デトロイトで白人に殺害されたことは
アジア系アメリカ人全体が人種差別に抗議する大きな社会問題となった。さらに連動して、
次に述べる「ハイテク摩擦」も目立つようになった。
以下省略。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E8%B2%BF%E6%98%93%E6%91%A9%E6%93%A6

IBM産業スパイ事件とは、1982年6月22日に日立製作所や三菱電機の社員など計6人が、
米IBMの機密情報に対する産業スパイ行為を行ったとして逮捕された事件である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/IBM%E7%94%A3%E6%A5%AD%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E4%BA%8B%E4%BB%B6

日米半導体協定の終結交渉の舞台裏、「まさに戦争だった」
1980年代に栄華を極めた日本の半導体産業は、1990年代以降、急速に国際競争力を失った。
一つの要因とされるのが、日米政府が1986年に締結した「日米半導体協定」である。
以下省略。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01074/00002/

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」　をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
：：：：
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。

「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano 　

追伸：White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博





下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
posted by 長野トミー at 07:18| 東京 ☀| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月27日のつぶやき




















































































































































posted by 長野トミー at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年05月27日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2020-05-27:拝啓、この主張は違法です。 仮に「虚偽の雇用契約書」を外国人に提供したとします。 そして外国人が「虚偽の雇用契約書」を添付して「在留資格」を得たとします。 この場合、 １）在留資格を得た外国人は入管法22－4－4条で「在留資格の取り消し」になります。 この在留資格の取り消しは法務大臣の「行政処分」です。そして「強制送還」です。 ２）したがって、行政処分に対して刑法の「他の犯罪を支援した罪」を適用することはできません。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2020-05-27:拝啓、
ポンペオ国務長官は昨年3月、中国国内の人権状況が悪化していると指摘し、人権侵害に関して言えば「類を見ないほど酷い」と厳しく中国を批判した。
米下院本会議は昨年12月3日。中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などイスラム教徒を弾圧しているとして、トランプ政権に強硬な対応を求めるウイグル人権法案を圧倒的な「賛成が多数」で可決した。
米国は中国だけでなく「日本の人権侵害」についても日本政府を厳しく批判してください。米国人も「被害」にあっています。


第１部。私は毎日メールをしています。
「日本政府」による「入管法違反事件」における「人権侵害」を米国は厳しく批判して、ください。
「資格外の労働」をした外国人だけが処罰されていますが、
日本国の憲法や国際法においては恣意的な処罰ですので違法です。
彼らを雇用した雇用者が処罰されていないので違法です。
したがって「資格外の労働」をした外国人は無罪です。

そして、「不法就労をした外国人」に「雇用契約書」を提供した「私やフィリッピン大使館の職員や外交官」は無罪です。
検察官が「起訴状」で述べる犯罪の理由は、
私たちが、虚偽の雇用契約書を「入管法70条（資格外の活動）の外国人」に提供した。
１）それで、外国人は容易に在留資格が得られた。
２）それで、彼らは日本に在住できた。
３）日本に在住できたから、外国人は「入管法70条（資格外の活動）」ができた。
４）よって、「虚偽の雇用契約書」を提供した私たちは、
入管法70条（資格外の活動）に対する、刑法の「他の犯罪を支援した罪」である、と言う。

しかし、この主張は違法です。
仮に「虚偽の雇用契約書」を外国人に提供したとします。
そして外国人が「虚偽の雇用契約書」を添付して「在留資格」を得たとします。
この場合、
１）在留資格を得た外国人は入管法22－4－4条で「在留資格の取り消し」になります。
この在留資格の取り消しは法務大臣の「行政処分」です。そして「強制送還」です。
２）したがって、行政処分に対して刑法の「他の犯罪を支援した罪」を適用することはできません。

このことを何度も主張しますが検察は「告訴状 letter of complaint」や「告発状bill of indictment」を受け取りません。
しかし2017年、この入管法の「改正の趣旨の事実」が、すべてを証明します。
「虚偽の雇用契約書」を外国人に提供して在留資格を得られるようにした弁護士、
司法書士などは刑事処罰されることになりました。

改正理由です。
「虚偽の雇用契約の書類」を「提供」して外国人が「在留資格」を得ても「提供者」を処罰できない。
だから、法律の改正で処罰できるようにする。

明らかに、私たちに対する「適用する法律の誤り」　を認めています。

2010年の「入管法違反事件」は2008年の「リーマンショック」が原因です。
今、「新型コロナ」によって「リーマンショック」以上に経済が混乱しています。
また、多くの外国人が、違法に処分されて国外に追放されます。
彼らは多額の借金をして日本に来ています。
彼らを助けるためにも、日本政府を「非難」してください。
このメールを見た方は、「首相官邸」に「支持」をしてください。
日本政府は被害者に対して「「名誉の回復」と「損害の賠償」」を行うべきだ。
被害者は世界中にたくさんいます。
もちろん、アメリカ人の被害者もいます。

弱者を、「恣意的」に「犯罪人」にして、「罰金」を取る行為は「人権侵害」そのものです。
日本も中国と同じ文化です。
「アジア人権力者」のすることは皆、同じです。
経済活動の「やり方」も、日本と中国の「やりかた」は同じです。
日本は戦後、繊維、鉄鋼、自動車、半導体などで米国と経済戦争をしてきました。
幸いアメリカが勝利したので、日本はアメリカと「兵器による戦争」をせずに済みました。
アメリカは、「中国に対して」、「強い外交」をするべきです。
米国は「軍を背景にした力」によって「人権を大事にする自由と民主の国家」を作り出すべきです。

https://www.afpbb.com/articles/-/3215739
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13533.php
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200514-OYT1T50242/

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」　をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
：：：：
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。

「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano 　


追伸：White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博



下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/


posted by 長野トミー at 07:35| 東京 ☁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2020-05-27:拝啓、　私は毎日メールをしています。 「日本政府」による「入管法違反事件」における「人権侵害」を米国は厳しく批判して、ください。 「資格外の労働」をした外国人だけが処罰されていますが、 日本国の憲法や国際法においては恣意的な処罰ですので違法です。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2020-05-27:拝啓、
ポンペオ国務長官は昨年3月、中国国内の人権状況が悪化していると指摘し、「人権侵害に関して言えば「群を抜いている」」と厳しく中国を批判した。
米下院本会議は昨年12月3日。中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族などイスラム教徒を弾圧しているとして、トランプ政権に強硬な対応を求めるウイグル人権法案を407対1の圧倒的な「賛成が多数」で可決した。
米国は中国だけでなく「日本の人権侵害」についても日本政府を厳しく批判してください。米国人も「被害」にあっています。


第１部。私は毎日メールをしています。
「日本政府」による「入管法違反事件」における「人権侵害」を米国は厳しく批判して、ください。
「資格外の労働」をした外国人だけが処罰されていますが、
日本国の憲法や国際法においては恣意的な処罰ですので違法です。
彼らを雇用した雇用者が処罰されていないので違法です。
したがって「資格外の労働」をした外国人は無罪です。

そして、「不法就労をした外国人」に「雇用契約書」を提供した「私やフィリッピン大使館の職員や外交官」は無罪です。
検察官が「起訴状」で述べる犯罪の理由は、
私たちが、虚偽の雇用契約書を「入管法70条（資格外の活動）の外国人」に提供した。
１）それで、外国人は容易に在留資格が得られた。
２）それで、彼らは日本に在住できた。
３）日本に在住できたから、外国人は「入管法70条（資格外の活動）」ができた。
４）よって、「虚偽の雇用契約書」を提供した私たちは、
入管法70条（資格外の活動）に対する、刑法の「他の犯罪を支援した罪」である、と言う。

しかし、この主張は違法です。
仮に「虚偽の雇用契約書」を外国人に提供したとします。
そして外国人が「虚偽の雇用契約書」を添付して「在留資格」を得たとします。
この場合、
１）在留資格を得た外国人は入管法22－4－4条で「在留資格の取り消し」になります。
この在留資格の取り消しは法務大臣の「行政処分」です。そして「強制送還」です。
２）したがって、行政処分に対して刑法の「他の犯罪を支援した罪」を適用することはできません。

このことを何度も主張しますが検察は「告訴状 letter of complaint」や「告発状bill of indictment」を受け取りません。
しかし2017年、この入管法の「改正の趣旨の事実」が、すべてを証明します。
「虚偽の雇用契約書」を外国人に提供して在留資格を得られるようにした弁護士、
司法書士などは刑事処罰されることになりました。

改正理由です。
「虚偽の雇用契約の書類」を「提供」して外国人が「在留資格」を得ても「提供者」を処罰できない。
だから、法律の改正で処罰できるようにする。

明らかに、私たちに対する「適用する法律の誤り」　を認めています。

2010年の「入管法違反事件」は2008年の「リーマンショック」が原因です。
今、「新型コロナ」によって「リーマンショック」以上に経済が混乱しています。
また、多くの外国人が、違法に処分されて国外に追放されます。
彼らは多額の借金をして日本に来ています。
彼らを助けるためにも、日本政府を「非難」してください。
このメールを見た方は、「首相官邸」に「支持」をしてください。
日本政府は被害者に対して「「名誉の回復」と「損害の賠償」」を行うべきだ。
被害者は世界中にたくさんいます。
もちろん、アメリカ人の被害者もいます。

弱者を、「恣意的」に「犯罪人」にして、「罰金」を取る行為は「人権侵害」そのものです。
日本も中国と同じ文化です。
「アジア人権力者」のすることは皆、同じです。
経済活動の「やり方」も、日本と中国の「やりかた」は同じです。
日本は戦後、繊維、鉄鋼、自動車、半導体などで米国と経済戦争をしてきました。
幸いアメリカが勝利したので、日本はアメリカと「兵器による戦争」をせずに済みました。
アメリカは、「中国に対して」、「強い外交」をするべきです。
米国は「軍を背景にした力」によって「人権を大事にする自由と民主の国家」を作り出すべきです。

https://www.afpbb.com/articles/-/3215739
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13533.php
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200514-OYT1T50242/

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」　をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
：：：：
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。

「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano 　


追伸：White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博



私の情報　***************

私は「メルケルドイツ連邦首相」へは「メールで送信」をしていた。
過去のメール送信（エラー）は下記で全てを読むことができます。
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.com/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
posted by 長野トミー at 07:34| 東京 ☁| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
<< 1 2 3 4 5.. >>