エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ
2020-03-30:拝啓、
IOC、JOC、安倍政権、開催都市東京都は、狂っている。専門家は「新型コロナウィルスの正体」さえ「判らない」という。IOCや政治家は「新型コロナウィルス」が年内に「終息 termination」する「根拠Grounds」を言うべきです。再度の延期や中止は経済を混乱させ、選手の精神を錯乱させます。「実施」ができない場合は「議員」や「委員」の職を辞職して下さい。
第1部。東京オリンピックは順延にすべきです。
私は2020-03-24に書きました。「オリンピックを政治から取り戻そう!」また言います。
新型コロナウィルスの調査分析を行っている組織の専門家は、
この「新型コロナウィルスの正体 」がわからないという。だから治療薬もワクチンも開発できない。
もし1年以内に「東京オリンピック」が開催できない場合は、「委員」や「政治家」」を辞任すべき、です。
2024年に東京、2028年にパリ、2032年にロサンゼルスにするべきべきです。
IOCや参加国の首脳は「新型コロナウィルス」は長期化することを覚悟すべきです。
1年や2年間延期しても「新型コロウィルス」が終息して平常になることは誰も予測できません。
4年後に「開催できる予測」を「約束できる者」はいないと思います。
せめて、「願望」として「4年間の延期」をするべきです。
朝日新聞も言っている。
五輪延期1年で大丈夫? いつ収束、だれも明言できず。
2020年7月24日に開幕予定だった東京オリンピック・パラリンピックについて、
国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会は「遅くとも来年の夏までに開催」という判断をした。
IOCと大会組織委員会のこの判断について、組織委の武藤敏郎事務総長は
「人類の知恵で、薬も出てくるだろうし、1年ということが判断されたことだろうと思います」と話す。
しかし、開幕までに新型コロナウイルスが収束すればいい、というわけではなく、
それより前に世界各地での予選や聖火リレーが安全に行える状況になっている必要がある。
武藤事務総長は「誰も今の時点で明言することはできない。
専門家もそこまで明言する人は今のところいません」と、見通しが立たないことを認める。
2002~03年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)は、
32の国・地域に広がり8千人超の患者が出たが、最初の感染確認から8カ月後に収束した。
SARSは発症直後は感染を広げにくく、患者を早めに隔離することが功を奏したとされる。
一方、新型コロナウイルスは、SARSウイルスと遺伝情報は似ているが、
発症後しばらくはかぜの症状が続き感染がわかりにくいうえに発症直後から感染を広げやすい。
このため、封じ込めが難しく、多くの人が感染して免疫を獲得するか、ワクチンが開発されるまで、
収束に向かわない可能性がある。
https://www.asahi.com/articles/ASN3T73DCN3TUTQP01T.html
明日も続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。
2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。
「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
長野恭博
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/
長野恭博
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
2020年03月30日
アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2020-03-30:拝啓、 IOC、JOC、安倍政権、開催都市東京都は、狂っている。専門家は「新型コロナウィルスの正体」さえ「判らない」という。IOCや政治家は「新型コロナウィルス」が年内に「終息 termination」する「根拠Grounds」を言うべきです。再度の延期や中止は経済を混乱させ、選手の精神を錯乱させます。「実施」ができない場合は「議員」や「委員」の職を辞職して下さい。
アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ
2020-03-30:拝啓、
IOC、JOC、安倍政権、開催都市東京都は、狂っている。専門家は「新型コロナウィルスの正体」さえ「判らない」という。IOCや政治家は「新型コロナウィルス」が年内に「終息 termination」する「根拠Grounds」を言うべきです。再度の延期や中止は経済を混乱させ、選手の精神を錯乱させます。「実施」ができない場合は「議員」や「委員」の職を辞職して下さい。
第1部。東京オリンピックは順延にすべきです。
私は2020-03-24に書きました。「オリンピックを政治から取り戻そう!」また言います。
新型コロナウィルスの調査分析を行っている組織の専門家は、
この「新型コロナウィルスの正体 」がわからないという。だから治療薬もワクチンも開発できない。
もし1年以内に「東京オリンピック」が開催できない場合は、「委員」や「政治家」」を辞任すべき、です。
2024年に東京、2028年にパリ、2032年にロサンゼルスにするべきべきです。
IOCや参加国の首脳は「新型コロナウィルス」は長期化することを覚悟すべきです。
1年や2年間延期しても「新型コロウィルス」が終息して平常になることは誰も予測できません。
4年後に「開催できる予測」を「約束できる者」はいないと思います。
せめて、「願望」として「4年間の延期」をするべきです。
朝日新聞も言っている。
五輪延期1年で大丈夫? いつ収束、だれも明言できず。
2020年7月24日に開幕予定だった東京オリンピック・パラリンピックについて、
国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会は「遅くとも来年の夏までに開催」という判断をした。
IOCと大会組織委員会のこの判断について、組織委の武藤敏郎事務総長は
「人類の知恵で、薬も出てくるだろうし、1年ということが判断されたことだろうと思います」と話す。
しかし、開幕までに新型コロナウイルスが収束すればいい、というわけではなく、
それより前に世界各地での予選や聖火リレーが安全に行える状況になっている必要がある。
武藤事務総長は「誰も今の時点で明言することはできない。
専門家もそこまで明言する人は今のところいません」と、見通しが立たないことを認める。
2002~03年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)は、
32の国・地域に広がり8千人超の患者が出たが、最初の感染確認から8カ月後に収束した。
SARSは発症直後は感染を広げにくく、患者を早めに隔離することが功を奏したとされる。
一方、新型コロナウイルスは、SARSウイルスと遺伝情報は似ているが、
発症後しばらくはかぜの症状が続き感染がわかりにくいうえに発症直後から感染を広げやすい。
このため、封じ込めが難しく、多くの人が感染して免疫を獲得するか、ワクチンが開発されるまで、
収束に向かわない可能性がある。
https://www.asahi.com/articles/ASN3T73DCN3TUTQP01T.html
明日も続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。
2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。
「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
長野恭博
*
私は「メルケルドイツ連邦首相」へは「メールで送信」をしていた。
過去のメール送信(エラー)は下記で全てを読むことができます。
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.com/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
ボリス・ジョンソン 英国首相 へ 2020-03-30:拝啓、 IOC、JOC、安倍政権、開催都市東京都は、狂っている。専門家は「新型コロナウィルスの正体」さえ「判らない」という。IOCや政治家は「新型コロナウィルス」が年内に「終息 termination」する「根拠Grounds」を言うべきです。再度の延期や中止は経済を混乱させ、選手の精神を錯乱させます。「実施」ができない場合は「議員」や「委員」の職を辞職して下さい。
ボリス・ジョンソン 英国首相 へ
2020-03-30:拝啓、
IOC、JOC、安倍政権、開催都市東京都は、狂っている。専門家は「新型コロナウィルスの正体」さえ「判らない」という。IOCや政治家は「新型コロナウィルス」が年内に「終息 termination」する「根拠Grounds」を言うべきです。再度の延期や中止は経済を混乱させ、選手の精神を錯乱させます。「実施」ができない場合は「議員」や「委員」の職を辞職して下さい。
第1部。東京オリンピックは順延にすべきです。
私は2020-03-24に書きました。「オリンピックを政治から取り戻そう!」また言います。
新型コロナウィルスの調査分析を行っている組織の専門家は、
この「新型コロナウィルスの正体 」がわからないという。だから治療薬もワクチンも開発できない。
もし1年以内に「東京オリンピック」が開催できない場合は、「委員」や「政治家」」を辞任すべき、です。
2024年に東京、2028年にパリ、2032年にロサンゼルスにするべきべきです。
IOCや参加国の首脳は「新型コロナウィルス」は長期化することを覚悟すべきです。
1年や2年間延期しても「新型コロウィルス」が終息して平常になることは誰も予測できません。
4年後に「開催できる予測」を「約束できる者」はいないと思います。
せめて、「願望」として「4年間の延期」をするべきです。
朝日新聞も言っている。
五輪延期1年で大丈夫? いつ収束、だれも明言できず。
2020年7月24日に開幕予定だった東京オリンピック・パラリンピックについて、
国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会は「遅くとも来年の夏までに開催」という判断をした。
IOCと大会組織委員会のこの判断について、組織委の武藤敏郎事務総長は
「人類の知恵で、薬も出てくるだろうし、1年ということが判断されたことだろうと思います」と話す。
しかし、開幕までに新型コロナウイルスが収束すればいい、というわけではなく、
それより前に世界各地での予選や聖火リレーが安全に行える状況になっている必要がある。
武藤事務総長は「誰も今の時点で明言することはできない。
専門家もそこまで明言する人は今のところいません」と、見通しが立たないことを認める。
2002~03年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)は、
32の国・地域に広がり8千人超の患者が出たが、最初の感染確認から8カ月後に収束した。
SARSは発症直後は感染を広げにくく、患者を早めに隔離することが功を奏したとされる。
一方、新型コロナウイルスは、SARSウイルスと遺伝情報は似ているが、
発症後しばらくはかぜの症状が続き感染がわかりにくいうえに発症直後から感染を広げやすい。
このため、封じ込めが難しく、多くの人が感染して免疫を獲得するか、ワクチンが開発されるまで、
収束に向かわない可能性がある。
https://www.asahi.com/articles/ASN3T73DCN3TUTQP01T.html
明日も続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。
2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。
「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
長野恭博
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
2020-03-30:拝啓、
IOC、JOC、安倍政権、開催都市東京都は、狂っている。専門家は「新型コロナウィルスの正体」さえ「判らない」という。IOCや政治家は「新型コロナウィルス」が年内に「終息 termination」する「根拠Grounds」を言うべきです。再度の延期や中止は経済を混乱させ、選手の精神を錯乱させます。「実施」ができない場合は「議員」や「委員」の職を辞職して下さい。
第1部。東京オリンピックは順延にすべきです。
私は2020-03-24に書きました。「オリンピックを政治から取り戻そう!」また言います。
新型コロナウィルスの調査分析を行っている組織の専門家は、
この「新型コロナウィルスの正体 」がわからないという。だから治療薬もワクチンも開発できない。
もし1年以内に「東京オリンピック」が開催できない場合は、「委員」や「政治家」」を辞任すべき、です。
2024年に東京、2028年にパリ、2032年にロサンゼルスにするべきべきです。
IOCや参加国の首脳は「新型コロナウィルス」は長期化することを覚悟すべきです。
1年や2年間延期しても「新型コロウィルス」が終息して平常になることは誰も予測できません。
4年後に「開催できる予測」を「約束できる者」はいないと思います。
せめて、「願望」として「4年間の延期」をするべきです。
朝日新聞も言っている。
五輪延期1年で大丈夫? いつ収束、だれも明言できず。
2020年7月24日に開幕予定だった東京オリンピック・パラリンピックについて、
国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会は「遅くとも来年の夏までに開催」という判断をした。
IOCと大会組織委員会のこの判断について、組織委の武藤敏郎事務総長は
「人類の知恵で、薬も出てくるだろうし、1年ということが判断されたことだろうと思います」と話す。
しかし、開幕までに新型コロナウイルスが収束すればいい、というわけではなく、
それより前に世界各地での予選や聖火リレーが安全に行える状況になっている必要がある。
武藤事務総長は「誰も今の時点で明言することはできない。
専門家もそこまで明言する人は今のところいません」と、見通しが立たないことを認める。
2002~03年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)は、
32の国・地域に広がり8千人超の患者が出たが、最初の感染確認から8カ月後に収束した。
SARSは発症直後は感染を広げにくく、患者を早めに隔離することが功を奏したとされる。
一方、新型コロナウイルスは、SARSウイルスと遺伝情報は似ているが、
発症後しばらくはかぜの症状が続き感染がわかりにくいうえに発症直後から感染を広げやすい。
このため、封じ込めが難しく、多くの人が感染して免疫を獲得するか、ワクチンが開発されるまで、
収束に向かわない可能性がある。
https://www.asahi.com/articles/ASN3T73DCN3TUTQP01T.html
明日も続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。
2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。
「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
長野恭博
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
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ドイツ メルケル首相【日本の皇室】夢ばかり追ってないで現実を直視せよ。 眞子の絶望の涙 ! その理由は...どのくらい我慢しなければなりませんか?
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眞子の絶望の涙 ! その理由は...どのくらい我慢しなければなりませんか?
あまりにも、我慢することのない生活。他人のお膳立ての中でのぬくぬく生活。
世の中の苦しみと戦っている多くの人からみたら甘ったれるな!といいたい。
自分の力では何もできず、税金と甘やかしすぎの親のもとで圭くん、圭くん。
夢ばかり追ってないで現実を直視せよ。貧しい人、恵まれないない人に寄附、圭に贅沢三昧させるための税金ではない。
頭を冷やせ❗️だからぶくぶく太るんだ。泥にまみれ働いてみよ。
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。
私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
★2020年03月20日は 春分 (しゅんぶん)、昼と夜の長さがほぼ同じになる頃で、この日を境に夏至までの間、徐々に日脚が伸びていきます。ヨーロッパなどでは、春分をもって春の始まりとしているそう
::: !
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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1)日本語の原文は http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 2)私の翻訳は http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf 文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4
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夢ばかり追ってないで現実を直視せよ。貧しい人、恵まれないない人に寄附、圭に贅沢三昧させるための税金ではない。
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。
私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
★2020年03月20日は 春分 (しゅんぶん)、昼と夜の長さがほぼ同じになる頃で、この日を境に夏至までの間、徐々に日脚が伸びていきます。ヨーロッパなどでは、春分をもって春の始まりとしているそう
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フランス マクロン大統領 【アラベスク ノンストップヒット・メドレー】 0年前の青春を思い出します、気持ちはあの頃となんにもかわていません
フランス マクロン大統領 【アラベスク ノンストップヒット・メドレー】
0年前の青春を思い出します、気持ちはあの頃となんにもかわていません
青春時代のシンボル、アラベスクに魂を寄せる方々はある意味で同志的な存在で嬉しいです。
給料はたいて改造したシャコタンに昔の彼女乗せてコンポのボリューム上げて意気がって走ってたあの頃を思いだすな~あの日に帰りたい!
懐かしい😁 青春を思い出すな ケンメリで江の島 良かったな
色々な思い出が溢れてきます・・・
なんか涙が出てきた・・・
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アラベスク ノンストップヒット・メドレー(1)
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私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
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青春時代のシンボル、アラベスクに魂を寄せる方々はある意味で同志的な存在で嬉しいです。
給料はたいて改造したシャコタンに昔の彼女乗せてコンポのボリューム上げて意気がって走ってたあの頃を思いだすな~あの日に帰りたい!
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。
私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
★2020年03月20日は 春分 (しゅんぶん)、昼と夜の長さがほぼ同じになる頃で、この日を境に夏至までの間、徐々に日脚が伸びていきます。ヨーロッパなどでは、春分をもって春の始まりとしているそう
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英国 ボリス・ジョンソン首相【アラベスク フライデーナイト】 昭和の時代に、青春を駆け抜けた来た事を今誇りに思う
英国 ボリス・ジョンソン首相【アラベスク フライデーナイト】
昭和の時代に、青春を駆け抜けた来た事を今誇りに思う
懐かしいですねこの時代に戻りたいですね。最高の時代でしたね。
こんな昔の曲までインターネッツで聴けるようになるとはのう・・・長生きはするもんじゃて
40年前DISCOでよく掛かってた。あの頃はサタデーナイトとか流行った後だけど何で金曜の夜なんだと思った。
欧米はその頃から週休2日だったんだろうな。
青春を返せ💢
家が極貧で青春なんか無かったけど、この頃にタイムスリップしたい🎵
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。
私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
★2020年03月20日は 春分 (しゅんぶん)、昼と夜の長さがほぼ同じになる頃で、この日を境に夏至までの間、徐々に日脚が伸びていきます。ヨーロッパなどでは、春分をもって春の始まりとしているそう
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昭和の時代に、青春を駆け抜けた来た事を今誇りに思う
懐かしいですねこの時代に戻りたいですね。最高の時代でしたね。
こんな昔の曲までインターネッツで聴けるようになるとはのう・・・長生きはするもんじゃて
40年前DISCOでよく掛かってた。あの頃はサタデーナイトとか流行った後だけど何で金曜の夜なんだと思った。
欧米はその頃から週休2日だったんだろうな。
青春を返せ💢
家が極貧で青春なんか無かったけど、この頃にタイムスリップしたい🎵
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。
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2020年03月29日のつぶやき
NaganoMirai / 長野恭博
With “the latest equipment,” we can produce high-quality “products” at lower prices than in China. China became a “… https://t.co/3CAwDKbv3p at 03/29 07:05
NaganoMirai / 長野恭博
@JohnBrennan Please see today's "SNS post".
https://t.co/U0CScqaLqJ
Yasuhiro Nagano Opinion
March 29, 2020: Each… https://t.co/iQfTDNomrb at 03/29 07:05
NaganoMirai / 長野恭博
『長野恭博 オピニオン
日本型の「地方の再生」や「特別地帯の建設」を英国や欧州でも行うべきです。
先進諸国は「工業で立国」する、豊かな国家を作るべきです・
私は思う、なんで、皆さんは賛成してくれないの???』青い鳥|https://t.co/9hVmhWGwoy at 03/29 06:38
NaganoMirai / 長野恭博
アメブロを更新しました。 『それぞれの国は中国から自国に工場を移転する、べきです その際。最新の製造機器を備えた「工場」とす』 #法の支配 #移転
https://t.co/Z4i3GMIXAn at 03/29 06:37
NaganoMirai / 長野恭博
応援しています!障がい者が作ったお弁当!買ってあげてください。お電話してあげてください!
この「中国の最新設備の工場」は「中国へ移転した米国や日本の古い工場」と比べると、 米国や日本の工場の生産性は格段に劣ります。 これは資本主… https://t.co/RC9nRxt5iL at 03/29 06:35
NaganoMirai / 長野恭博
Yasuhiro Nagano Opinion Each country should relocate factories from China to its own. China became a “world fact… https://t.co/LxHw6xFeUr at 03/29 06:32
NaganoMirai / 長野恭博
はてなブログに投稿しました
Yasuhiro Nagano Opinion - 兎の眼 https://t.co/Ghb9msheId #はてなブログ at 03/29 06:31
NaganoMirai / 長野恭博
長野恭博 オピニオン それぞれの国は中国から自国に工場を移転する、べきです。拝啓、 その際。最新の製造機器を備えた「工場」とするべきです。 - 兎の眼 https://t.co/zDtCIpySEB #はてなブログ at 03/29 06:30