2020年03月25日

2020年03月24日のつぶやき






































































































































































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2020年03月24日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2020-03-24:拝啓、 オリンピックを政治から取り戻そう!安倍首相は「完全な形で東京オリンピックを実現することについて「G7」の支持を得た」と語った。IOCは各国のオリンピック委員会からの延期を要求を聞いて、東京開催の延期を検討すると声明した。G7の首脳は新型コロナに翻弄されている。しっかりしろ!

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2020-03-24:拝啓、
オリンピックを政治から取り戻そう!安倍首相は「完全な形で東京オリンピックを実現することについて「G7」の支持を得た」と語った。IOCは各国のオリンピック委員会からの延期を要求を聞いて、東京開催の延期を検討すると声明した。G7の首脳は新型コロナに翻弄されている。しっかりしろ!


第1部。2020年3月18日 のNHKニュースです。
IOCは17日に開いた臨時の理事会で、東京オリンピックについて
「大会まで4か月あり、今は抜本的な決定をすべき時ではない」として、
予定どおり7月24日の開催に向け準備を進めていく考えを確認しました。
これに対し、IOCの委員で、
かつて女子アイスホッケーなどのカナダ代表としてオリンピックに出場した
ヘイリー・ウィッケンハイザー氏はツイッターに声明を投稿し「今回の危機はオリンピックよりも大きい。
IOCが開催に向けて進もうとしていることは、人間性の観点から無神経で無責任だ」と疑問を呈しました。
また、2016年のリオデジャネイロ大会の陸上女子棒高跳びで金メダルを獲得した
ギリシャのエカテリニ・ステファニディ選手も、
ツイッターで「IOCは大会に向けて練習しなければならない私たちや家族、公衆の健康を脅かしたいのか。
あなたたちはまさに今、私たちを危険にさらしている」などと批判し、IOCに慎重な判断を求めました。

詳しくは、
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200318/k10012337561000.html

安倍首相は17日未明に首相官邸で記者団に「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、
完全な形で実現することについてG7(先進7か国)の支持を得た」と語った。
無観客や規模縮小などの措置を取らずに開催したいとの意向を示したものだ。
ただ、首相は記者団からG7首脳のテレビ会議で開催時期について協議したか問われたが、明確にはしなかった。
https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20200317-OYT1T50042/

東京オリンピックは順延にすべきです。
2024年に東京、2028年にパリ、2032年にロサンゼルスにするべきべきです。
IOCや参加国の首脳は「新型コロナウィルス」は長期化することを覚悟すべきです。
1年や2年間延期しても「新型コロウィルス」が終息して平常になることは誰も予測できません。
4年後に「開催できる予測」を「約束できる者」はいないと思います。
せめて、「願望」として「4年間の延期」をするべきです。

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博



下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
posted by 長野トミー at 07:16| 東京 ☁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2020-03-24:拝啓、 オリンピックを政治から取り戻そう!安倍首相は「完全な形で東京オリンピックを実現することについて「G7」の支持を得た」と語った。IOCは各国のオリンピック委員会からの延期を要求を聞いて、東京開催の延期を検討すると声明した。G7の首脳は新型コロナに翻弄されている。しっかりしろ!

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2020-03-24:拝啓、
オリンピックを政治から取り戻そう!安倍首相は「完全な形で東京オリンピックを実現することについて「G7」の支持を得た」と語った。IOCは各国のオリンピック委員会からの延期を要求を聞いて、東京開催の延期を検討すると声明した。G7の首脳は新型コロナに翻弄されている。しっかりしろ!


第1部。2020年3月18日 のNHKニュースです。
IOCは17日に開いた臨時の理事会で、東京オリンピックについて
「大会まで4か月あり、今は抜本的な決定をすべき時ではない」として、
予定どおり7月24日の開催に向け準備を進めていく考えを確認しました。
これに対し、IOCの委員で、
かつて女子アイスホッケーなどのカナダ代表としてオリンピックに出場した
ヘイリー・ウィッケンハイザー氏はツイッターに声明を投稿し「今回の危機はオリンピックよりも大きい。
IOCが開催に向けて進もうとしていることは、人間性の観点から無神経で無責任だ」と疑問を呈しました。
また、2016年のリオデジャネイロ大会の陸上女子棒高跳びで金メダルを獲得した
ギリシャのエカテリニ・ステファニディ選手も、
ツイッターで「IOCは大会に向けて練習しなければならない私たちや家族、公衆の健康を脅かしたいのか。
あなたたちはまさに今、私たちを危険にさらしている」などと批判し、IOCに慎重な判断を求めました。

詳しくは、
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200318/k10012337561000.html

安倍首相は17日未明に首相官邸で記者団に「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、
完全な形で実現することについてG7(先進7か国)の支持を得た」と語った。
無観客や規模縮小などの措置を取らずに開催したいとの意向を示したものだ。
ただ、首相は記者団からG7首脳のテレビ会議で開催時期について協議したか問われたが、明確にはしなかった。
https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20200317-OYT1T50042/

東京オリンピックは順延にすべきです。
2024年に東京、2028年にパリ、2032年にロサンゼルスにするべきべきです。
IOCや参加国の首脳は「新型コロナウィルス」は長期化することを覚悟すべきです。
1年や2年間延期しても「新型コロウィルス」が終息して平常になることは誰も予測できません。
4年後に「開催できる予測」を「約束できる者」はいないと思います。
せめて、「願望」として「4年間の延期」をするべきです。

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博




 *

私は「メルケルドイツ連邦首相」へは「メールで送信」をしていた。
過去のメール送信(エラー)は下記で全てを読むことができます。
下記のプログで公開しています。
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http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
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★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
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ボリス・ジョンソン 英国首相 へ 2020-03-24:拝啓、 オリンピックを政治から取り戻そう!安倍首相は「完全な形で東京オリンピックを実現することについて「G7」の支持を得た」と語った。IOCは各国のオリンピック委員会からの延期を要求を聞いて、東京開催の延期を検討すると声明した。G7の首脳は新型コロナに翻弄されている。しっかりしろ!

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ


2020-03-24:拝啓、
オリンピックを政治から取り戻そう!安倍首相は「完全な形で東京オリンピックを実現することについて「G7」の支持を得た」と語った。IOCは各国のオリンピック委員会からの延期を要求を聞いて、東京開催の延期を検討すると声明した。G7の首脳は新型コロナに翻弄されている。しっかりしろ!


第1部。2020年3月18日 のNHKニュースです。
IOCは17日に開いた臨時の理事会で、東京オリンピックについて
「大会まで4か月あり、今は抜本的な決定をすべき時ではない」として、
予定どおり7月24日の開催に向け準備を進めていく考えを確認しました。
これに対し、IOCの委員で、
かつて女子アイスホッケーなどのカナダ代表としてオリンピックに出場した
ヘイリー・ウィッケンハイザー氏はツイッターに声明を投稿し「今回の危機はオリンピックよりも大きい。
IOCが開催に向けて進もうとしていることは、人間性の観点から無神経で無責任だ」と疑問を呈しました。
また、2016年のリオデジャネイロ大会の陸上女子棒高跳びで金メダルを獲得した
ギリシャのエカテリニ・ステファニディ選手も、
ツイッターで「IOCは大会に向けて練習しなければならない私たちや家族、公衆の健康を脅かしたいのか。
あなたたちはまさに今、私たちを危険にさらしている」などと批判し、IOCに慎重な判断を求めました。

詳しくは、
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200318/k10012337561000.html

安倍首相は17日未明に首相官邸で記者団に「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、
完全な形で実現することについてG7(先進7か国)の支持を得た」と語った。
無観客や規模縮小などの措置を取らずに開催したいとの意向を示したものだ。
ただ、首相は記者団からG7首脳のテレビ会議で開催時期について協議したか問われたが、明確にはしなかった。
https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20200317-OYT1T50042/

東京オリンピックは順延にすべきです。
2024年に東京、2028年にパリ、2032年にロサンゼルスにするべきべきです。
IOCや参加国の首脳は「新型コロナウィルス」は長期化することを覚悟すべきです。
1年や2年間延期しても「新型コロウィルス」が終息して平常になることは誰も予測できません。
4年後に「開催できる予測」を「約束できる者」はいないと思います。
せめて、「願望」として「4年間の延期」をするべきです。

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博




下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
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