2020年02月23日

2020年02月22日のつぶやき




































































































































































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2020年02月22日

2020年02月21日のつぶやき














































































































































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2020年02月21日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2020-02-21:拝啓、 カルロス・ゴーン氏は「彼の物語」を映像作品化することで大物エージェントと契約する。世界は彼に関心がある。私たちは「オービッツ氏」が「実現」することを期待します。カルロス・ゴーン氏無罪です。「無罪Not guilty」を映画で証明してください。映画の中に「裁判の法廷の場面」を作ってください。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2020-02-21:拝啓、
カルロス・ゴーン氏は「彼の物語」を映像作品化することで大物エージェントと契約する。世界は彼に関心がある。私たちは「オービッツ氏」が「実現」することを期待します。カルロス・ゴーン氏無罪です。「無罪Not guilty」を映画で証明してください。映画の中に「裁判の法廷の場面」を作ってください。


第1部。私のシナリオです。
映画は昨年12月に日本を映画さながらの方法で脱出したシーンから始まります。
次に、彼が生まれてからの要約が展開されます。
そして「法廷のシーン」が始まります。

検察が主張するカルロス・ゴーン氏の違法性は日本の法律で規定されています。
しかし国際社会では「法の下での平等」が守られるべきです。
それは日本国憲法第14条で、も、保証されています。

検察が主張する「違法な行為」は想定できる行為です。
したがってこうした行為ができないように「社内の規定」が定められている。
日産は上場会社であるので「社内規定」は厳密です。
検察はカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏の「不正行為」と言う。
しかし実際に支出を行うのは「支出部門」を通じて行われる、。
そこでは社内規定にそって「取締役会の議事録」などの確認が行われる。
「事件」は、この社内規定を「違反」して実行されています。
関係する部署や取締役や監査役の共謀です。
こうした事件は共謀がなければ実行できません。
しかし検察は関係者と共謀をして「司法取引」をしています。

従来、日本の会社や米国の会社では、刑事事件にする前に、社内調査を行い、社内で解決をしていました。
労働組合の会員である社員も加担していたことは明白です。
「不正=injustice」を防止するために「監査役」とは別に
「監査の部署」を設けてこうした「不正=injustice」を「監視」しています。
だからこの事件は社内の「組織ぐるみorganization-wide」の違反でない限り、絶対に発生しません。
会社ぐるみの犯罪をカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏の「不正行為」にしたことは「恣意的」です。
労働組合の組合員含め全員を処罰するべきです。
全員を処分しないのであれば日本国憲法第14条「法の下での平等」に違反します。
よってカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏は無罪です。

私は「入管法違反事件」で、検察官らの違法を「訴えて」います。
外国人が入管法70条の「違な労働」をしました。
しかし彼らを雇用した雇用者を入管法73-2条で処罰しません。
これは憲法14条違反です。
そして外国人を「恣意的」に処罰すること禁止した国際法に違反です。

ゴーン氏の映画化は日本の「司法制度」を民主化するよい機会です。
私は「映画化」に期待します。
「世界があっと驚く」、「素晴らしい映画」を作って、ください。

ゴーン氏、「自身の人生」の映像作品化で大物エージェントと契約へ。
Bloombergの記事です。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-10/Q5H2LKT1UM0W01

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博



下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
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アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2020-02-21:拝啓、 カルロス・ゴーン氏は「彼の物語」を映像作品化することで大物エージェントと契約する。世界は彼に関心がある。私たちは「オービッツ氏」が「実現」することを期待します。カルロス・ゴーン氏無罪です。「無罪Not guilty」を映画で証明してください。映画の中に「裁判の法廷の場面」を作ってください。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2020-02-21:拝啓、
カルロス・ゴーン氏は「彼の物語」を映像作品化することで大物エージェントと契約する。世界は彼に関心がある。私たちは「オービッツ氏」が「実現」することを期待します。カルロス・ゴーン氏無罪です。「無罪Not guilty」を映画で証明してください。映画の中に「裁判の法廷の場面」を作ってください。


第1部。私のシナリオです。
映画は昨年12月に日本を映画さながらの方法で脱出したシーンから始まります。
次に、彼が生まれてからの要約が展開されます。
そして「法廷のシーン」が始まります。

検察が主張するカルロス・ゴーン氏の違法性は日本の法律で規定されています。
しかし国際社会では「法の下での平等」が守られるべきです。
それは日本国憲法第14条で、も、保証されています。

検察が主張する「違法な行為」は想定できる行為です。
したがってこうした行為ができないように「社内の規定」が定められている。
日産は上場会社であるので「社内規定」は厳密です。
検察はカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏の「不正行為」と言う。
しかし実際に支出を行うのは「支出部門」を通じて行われる、。
そこでは社内規定にそって「取締役会の議事録」などの確認が行われる。
「事件」は、この社内規定を「違反」して実行されています。
関係する部署や取締役や監査役の共謀です。
こうした事件は共謀がなければ実行できません。
しかし検察は関係者と共謀をして「司法取引」をしています。

従来、日本の会社や米国の会社では、刑事事件にする前に、社内調査を行い、社内で解決をしていました。
労働組合の会員である社員も加担していたことは明白です。
「不正=injustice」を防止するために「監査役」とは別に
「監査の部署」を設けてこうした「不正=injustice」を「監視」しています。
だからこの事件は社内の「組織ぐるみorganization-wide」の違反でない限り、絶対に発生しません。
会社ぐるみの犯罪をカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏の「不正行為」にしたことは「恣意的」です。
労働組合の組合員含め全員を処罰するべきです。
全員を処分しないのであれば日本国憲法第14条「法の下での平等」に違反します。
よってカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏は無罪です。

私は「入管法違反事件」で、検察官らの違法を「訴えて」います。
外国人が入管法70条の「違な労働」をしました。
しかし彼らを雇用した雇用者を入管法73-2条で処罰しません。
これは憲法14条違反です。
そして外国人を「恣意的」に処罰すること禁止した国際法に違反です。

ゴーン氏の映画化は日本の「司法制度」を民主化するよい機会です。
私は「映画化」に期待します。
「世界があっと驚く」、「素晴らしい映画」を作って、ください。

ゴーン氏、「自身の人生」の映像作品化で大物エージェントと契約へ。
Bloombergの記事です。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-10/Q5H2LKT1UM0W01

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博



私は「メルケルドイツ連邦首相」へは「メールで送信」をしていた。
過去のメール送信(エラー)は下記で全てを読むことができます。
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.com/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
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ボリス・ジョンソン 英国首相 へ 2020-02-21:拝啓、 カルロス・ゴーン氏は「彼の物語」を映像作品化することで大物エージェントと契約する。世界は彼に関心がある。私たちは「オービッツ氏」が「実現」することを期待します。カルロス・ゴーン氏無罪です。「無罪Not guilty」を映画で証明してください。映画の中に「裁判の法廷の場面」を作ってください。

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ


2020-02-21:拝啓、
カルロス・ゴーン氏は「彼の物語」を映像作品化することで大物エージェントと契約する。世界は彼に関心がある。私たちは「オービッツ氏」が「実現」することを期待します。カルロス・ゴーン氏無罪です。「無罪Not guilty」を映画で証明してください。映画の中に「裁判の法廷の場面」を作ってください。


第1部。私のシナリオです。
映画は昨年12月に日本を映画さながらの方法で脱出したシーンから始まります。
次に、彼が生まれてからの要約が展開されます。
そして「法廷のシーン」が始まります。

検察が主張するカルロス・ゴーン氏の違法性は日本の法律で規定されています。
しかし国際社会では「法の下での平等」が守られるべきです。
それは日本国憲法第14条で、も、保証されています。

検察が主張する「違法な行為」は想定できる行為です。
したがってこうした行為ができないように「社内の規定」が定められている。
日産は上場会社であるので「社内規定」は厳密です。
検察はカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏の「不正行為」と言う。
しかし実際に支出を行うのは「支出部門」を通じて行われる、。
そこでは社内規定にそって「取締役会の議事録」などの確認が行われる。
「事件」は、この社内規定を「違反」して実行されています。
関係する部署や取締役や監査役の共謀です。
こうした事件は共謀がなければ実行できません。
しかし検察は関係者と共謀をして「司法取引」をしています。

従来、日本の会社や米国の会社では、刑事事件にする前に、社内調査を行い、社内で解決をしていました。
労働組合の会員である社員も加担していたことは明白です。
「不正=injustice」を防止するために「監査役」とは別に
「監査の部署」を設けてこうした「不正=injustice」を「監視」しています。
だからこの事件は社内の「組織ぐるみorganization-wide」の違反でない限り、絶対に発生しません。
会社ぐるみの犯罪をカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏の「不正行為」にしたことは「恣意的」です。
労働組合の組合員含め全員を処罰するべきです。
全員を処分しないのであれば日本国憲法第14条「法の下での平等」に違反します。
よってカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏は無罪です。

私は「入管法違反事件」で、検察官らの違法を「訴えて」います。
外国人が入管法70条の「違な労働」をしました。
しかし彼らを雇用した雇用者を入管法73-2条で処罰しません。
これは憲法14条違反です。
そして外国人を「恣意的」に処罰すること禁止した国際法に違反です。

ゴーン氏の映画化は日本の「司法制度」を民主化するよい機会です。
私は「映画化」に期待します。
「世界があっと驚く」、「素晴らしい映画」を作って、ください。

ゴーン氏、「自身の人生」の映像作品化で大物エージェントと契約へ。
Bloombergの記事です。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-10/Q5H2LKT1UM0W01

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博



下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
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