2020-01-29:拝啓、
安倍氏は、韓国の大統領であれば「刑務所」行きです。中央日報は「sharp」だ。安倍氏の運命がかかった。”混乱”の”国会the Diet”が開幕した。安倍首相は各種の疑惑には一言も触れず、オリンピックだけを繰り返し取り上げた。安倍首相の「言う」「法の下での統治する国」は無意味な言葉です。
第１部。2020.01.21 の「中央日報」日本語版です。
「国会のスタートは波乱を含んでいる。国民の厳しい視線を感じ ざるを得ない」。
公明党の山口代表が総会で述べた言葉だ。
連立与党の党首がこのような話をするほど、２０日に始まった通常国会（韓国の定期国会に相当）は安倍政権にとって危機だ。
２１日付の朝日新聞が１面トップのタイトルを「『疑惑の国会』の開幕」とつけるほど、多くの疑惑が相次いで俎上にのせられる見通しだからだ。
記事の詳細は下記です。
日本のメディアはこのような安倍政権批判の記事は書かない。
さすが、「ローソク・デモ」の国です。
https://japanese.joins.com/JArticle/261731
日本の弱点は「野党opposition party」です。
「野党opposition party」の支持勢力は「労働組合」です。
日本の労働組合は企業内で「クローズド」の労働組合です。
もう何十年も労働組合は「The strike has not been done」。
だから、３０年間の「平均給与のUP率」は「１．１倍」です。
米国は「３．３倍」です。
最大の「勢力」は「どの党も支持しない人々」です。
企業は利益を内部留保します。
労働組合は「ストライキ」を何十年もしていない。
しかし労働組合は意味のない「ストライキ」に備えて闘争資金を「内部留保」します。
「どの党も支持しない人々」が「増えて」当然です。
最近は企業の労働組合員は「自民党」に投票します。
だから「野党」の支持率は、下がる一方です。
すべての政治家に国民、労働者の給与が増える政策がないからです。
最後に言います。
すべての日本の政治家は「法の下」で政治をする気はありません。
だからカルロスゴーンの国外脱出で法務大臣が言った。
「有罪９９，９％の司法制度）であるにもかかわらず、
彼女は「カルロス・ゴーンは法廷で無罪を主張すべきだ」と言う。
法務大臣も「推定無罪の原則」を理解していない。
私や中国人、フィリッピン人は「法律に１ｍｍも違反していない」にもかかわらず処罰された。
こうして毎日、首相官邸に訴えているが、無視をしている。
安倍首相の言う「法の下での統治」は無意味な言葉です。
明日に続きます。
下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。
「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。
２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
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「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。
「参考」：外国人が入管法22-4-4条（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸：White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
長野恭博
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/
長野恭博
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
