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2019年12月26日

2019年12月25日のつぶやき










































































































































































posted by 長野トミー at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月25日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-12-25:拝啓、 アメリカのメディアは狂っている。トランプ大統領は「悪くない」。話を取り換えるな。バイデン親子の疑惑の証明が先だ。アメリカの民主党とメディアは日本の自民党とメディア以上に狂っている。メディアは「ウクライナの疑惑suspicion 」よりも「ウクライナの問題」を真剣にを真剣に議論すべきだ。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-12-25:拝啓、
アメリカのメディアは狂っている。トランプ大統領は「悪くない」。話を取り換えるな。バイデン親子の疑惑の証明が先だ。アメリカの民主党とメディアは日本の自民党とメディア以上に狂っている。メディアは「ウクライナの疑惑suspicion 」よりも「ウクライナの問題」を真剣にを真剣に議論すべきだ。


第1部、
2019年12月16日の「時事ドットコムニュース」が伝えている。
トランプ米大統領の「ウクライナのuspicion」に対して米新聞各紙は以下の「社説」を次々と「掲載」している。
トランプ氏を"弾劾impeachment”するべきだ。
トランプ氏を”訴追 prosecution”するべきだ。
トランプ氏を”罷免dismissal”するべきだ。

米国下院の本会議での「訴追の案」の「採決」を控えて、
１５日までに「１０の新聞社」を超えた。
ニューヨーク・タイムズは１４日付の社説で、「インピーチ（弾劾をせよ）」とわずか１語の見出しで、
"弾劾impeachment”と”罷免dismissal”を要求した。

下院司法委員会が可決した「弾劾の訴追状」について、
「語られた話は短く、単純で、とんでもない」とトランプ氏の権力乱用を非難した。
地方紙のタンパベイ・タイムズ（フロリダ州）も１３日に社説を掲載。
下院の弾劾の調査を綿密に分析した結果、
「不本意ながら、トランプ氏の弾劾を正当化する十分な証拠があると言わざるを得ない」と記した。

各新聞社は民主党の機関誌のようです。
「結論が先にある」考えの日本の裁判官のようです。
あなたたちは先にすることは、冷静に『”バイデンの親と子”の犯罪が無罪である』と立証することです。

私は、2019年12月9日の「ＮｅｗｓＷｅｅｋ」の記事に興味があります。
「トランプのウクライナ　疑惑Suspicion」より切実な「ウクライナ問題」とは何か。
タチアナ・スタノバヤ（カーネギー国際平和財団モスクワセンター研究員）
日本語サイトは下記です。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13562_1.php

いわゆるウクライナ疑惑に端を発するトランプ米大統領の弾劾の騒動が連日大きなニュースになっているが、
地政学的に切実なのはもう1つの「ウクライナの問題」のほうだ。
アメリカ人は「気づく」べきだ。
米国の安全保障の問題は「ウクライナ疑惑Suspicion」ではない。
米国の安全保障の問題は「ウクライナ問題」である。

しかし、「ウクライナ疑惑Suspicion」では、
「ウクライナ疑惑Suspicion」の出発点は「バイデン親子の問題」です。
米国の下院議会は「”バイデンの親と子”の問題」を議論するべきです。

明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」　をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが
「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
：：：：
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。

「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano

追伸：White Houseはこの問題で、
私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。

資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
posted by 長野トミー at 12:35| 東京 ☁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2019-12-25:拝啓、 アメリカのメディアは狂っている。トランプ大統領は「悪くない」。話を取り換えるな。バイデン親子の疑惑の証明が先だ。アメリカの民主党とメディアは日本の自民党とメディア以上に狂っている。メディアは「ウクライナの疑惑suspicion 」よりも「ウクライナの問題」を真剣にを真剣に議論すべきだ。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-12-25:拝啓、
アメリカのメディアは狂っている。トランプ大統領は「悪くない」。話を取り換えるな。バイデン親子の疑惑の証明が先だ。アメリカの民主党とメディアは日本の自民党とメディア以上に狂っている。メディアは「ウクライナの疑惑suspicion 」よりも「ウクライナの問題」を真剣にを真剣に議論すべきだ。


第1部、
2019年12月16日の「時事ドットコムニュース」が伝えている。
トランプ米大統領の「ウクライナのuspicion」に対して米新聞各紙は以下の「社説」を次々と「掲載」している。
トランプ氏を"弾劾impeachment”するべきだ。
トランプ氏を”訴追 prosecution”するべきだ。
トランプ氏を”罷免dismissal”するべきだ。

米国下院の本会議での「訴追の案」の「採決」を控えて、
１５日までに「１０の新聞社」を超えた。
ニューヨーク・タイムズは１４日付の社説で、「インピーチ（弾劾をせよ）」とわずか１語の見出しで、
"弾劾impeachment”と”罷免dismissal”を要求した。

下院司法委員会が可決した「弾劾の訴追状」について、
「語られた話は短く、単純で、とんでもない」とトランプ氏の権力乱用を非難した。
地方紙のタンパベイ・タイムズ（フロリダ州）も１３日に社説を掲載。
下院の弾劾の調査を綿密に分析した結果、
「不本意ながら、トランプ氏の弾劾を正当化する十分な証拠があると言わざるを得ない」と記した。

各新聞社は民主党の機関誌のようです。
「結論が先にある」考えの日本の裁判官のようです。
あなたたちは先にすることは、冷静に『”バイデンの親と子”の犯罪が無罪である』と立証することです。

私は、2019年12月9日の「ＮｅｗｓＷｅｅｋ」の記事に興味があります。
「トランプのウクライナ　疑惑Suspicion」より切実な「ウクライナ問題」とは何か。
タチアナ・スタノバヤ（カーネギー国際平和財団モスクワセンター研究員）
日本語サイトは下記です。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13562_1.php

いわゆるウクライナ疑惑に端を発するトランプ米大統領の弾劾の騒動が連日大きなニュースになっているが、
地政学的に切実なのはもう1つの「ウクライナの問題」のほうだ。
アメリカ人は「気づく」べきだ。
米国の安全保障の問題は「ウクライナ疑惑Suspicion」ではない。
米国の安全保障の問題は「ウクライナ問題」である。

しかし、「ウクライナ疑惑Suspicion」では、
「ウクライナ疑惑Suspicion」の出発点は「バイデン親子の問題」です。
米国の下院議会は「”バイデンの親と子”の問題」を議論するべきです。

明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」　をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが
「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
：：：：
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。

「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano

追伸：White Houseはこの問題で、
私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。

資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博


私の情報　*

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


名前 　長野恭博（Yasuhiro Nagano)

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/


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ボリス・ジョンソン 英国首相 へ 2019-12-25:拝啓、 アメリカのメディアは狂っている。トランプ大統領は「悪くない」。話を取り換えるな。バイデン親子の疑惑の証明が先だ。アメリカの民主党とメディアは日本の自民党とメディア以上に狂っている。メディアは「ウクライナの疑惑suspicion 」よりも「ウクライナの問題」を真剣にを真剣に議論すべきだ。

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ


2019-12-25:拝啓、
アメリカのメディアは狂っている。トランプ大統領は「悪くない」。話を取り換えるな。バイデン親子の疑惑の証明が先だ。アメリカの民主党とメディアは日本の自民党とメディア以上に狂っている。メディアは「ウクライナの疑惑suspicion 」よりも「ウクライナの問題」を真剣にを真剣に議論すべきだ。


第1部、
2019年12月16日の「時事ドットコムニュース」が伝えている。
トランプ米大統領の「ウクライナのuspicion」に対して米新聞各紙は以下の「社説」を次々と「掲載」している。
トランプ氏を"弾劾impeachment”するべきだ。
トランプ氏を”訴追 prosecution”するべきだ。
トランプ氏を”罷免dismissal”するべきだ。

米国下院の本会議での「訴追の案」の「採決」を控えて、
１５日までに「１０の新聞社」を超えた。
ニューヨーク・タイムズは１４日付の社説で、「インピーチ（弾劾をせよ）」とわずか１語の見出しで、
"弾劾impeachment”と”罷免dismissal”を要求した。

下院司法委員会が可決した「弾劾の訴追状」について、
「語られた話は短く、単純で、とんでもない」とトランプ氏の権力乱用を非難した。
地方紙のタンパベイ・タイムズ（フロリダ州）も１３日に社説を掲載。
下院の弾劾の調査を綿密に分析した結果、
「不本意ながら、トランプ氏の弾劾を正当化する十分な証拠があると言わざるを得ない」と記した。

各新聞社は民主党の機関誌のようです。
「結論が先にある」考えの日本の裁判官のようです。
あなたたちは先にすることは、冷静に『”バイデンの親と子”の犯罪が無罪である』と立証することです。

私は、2019年12月9日の「ＮｅｗｓＷｅｅｋ」の記事に興味があります。
「トランプのウクライナ　疑惑Suspicion」より切実な「ウクライナ問題」とは何か。
タチアナ・スタノバヤ（カーネギー国際平和財団モスクワセンター研究員）
日本語サイトは下記です。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13562_1.php

いわゆるウクライナ疑惑に端を発するトランプ米大統領の弾劾の騒動が連日大きなニュースになっているが、
地政学的に切実なのはもう1つの「ウクライナの問題」のほうだ。
アメリカ人は「気づく」べきだ。
米国の安全保障の問題は「ウクライナ疑惑Suspicion」ではない。
米国の安全保障の問題は「ウクライナ問題」である。

しかし、「ウクライナ疑惑Suspicion」では、
「ウクライナ疑惑Suspicion」の出発点は「バイデン親子の問題」です。
米国の下院議会は「”バイデンの親と子”の問題」を議論するべきです。

明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」　をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが
「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
：：：：
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。

「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano

追伸：White Houseはこの問題で、
私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。

資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。（非公開のURLを返信します）。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博


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http://oyazimirai.hatenablog.com/
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ドイツ メルケル首相【日本の皇室】「私が上でなくてはおかしいでしょう？」 何で皇太后じゃなくて上皇后なのかな？皇后の上と書いて上皇后。これっていいのかな？

ドイツ メルケル首相【日本の皇室】「私が上でなくてはおかしいでしょう？」
何で皇太后じゃなくて上皇后なのかな？皇后の上と書いて上皇后。これっていいのかな？


上皇…特に上皇后の在りかたを何んとかしないと日本国はとんでも無い事になる…
秋〇を皇嗣と持ち上げる事も潰さないと！
今 日本国は他国に乗っ取られる寸前に近い…
これは日本国の大切な皇室の姿とリンクしている。
上皇特に上皇后の力を排除しないと日本国は他国に乗っ取られる…
その危機を知って欲しい…その恐ろしい危機感を持って欲しい。。。


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「私が上でなくてはおかしいでしょう？」
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https://youtu.be/lQem2bnnLLU
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年12月22日は　冬至（とうじ）、冬至は一年で最も日照時間が短い日です。


2020チャリティーコンサート「川井郁子ヴァイオリンの調べ 「ともに生きる会」 お越しください
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_1271843.html
★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

posted by 長野トミー at 07:34| 東京 ☀| Comment(0) | 日本いいね | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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