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2019年10月31日

英国 ボリス・ジョンソン首相【 誰か故郷を想わざる　霧島昇 】 歌詞に泣いてしまいそうです。

英国 ボリス・ジョンソン首相【 誰か故郷を想わざる　霧島昇 】
歌詞に泣いてしまいそうです。


昭和十九年、奈良中学３年生、愛知県額田郡幸田村の大日本兵器工場へ学徒動員。
毎晩、寮の部屋で、望郷の思いに駆られて、この歌を歌っていました。
当時この歌を聴いた人達のような辛い経験も、
故郷を思ってすすり泣くような経験もしなくていい平成10年に生まれましたが、
僕はこの曲を覚えていたいです。
色んな人がこの歌に抱いた感情などが時代の移り変わりで忘れられていくのは悲しいので。


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誰か故郷を想わざる　霧島昇
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https://youtu.be/Y0BLjjUlfwU
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年10月24日は　霜降露「そうこう」、「霜降」は秋の最後の二十四節気。霜降は、朝露がついに霜に変わる、そんな時季です。秋もいよいよ終わりが近づき、朝晩の冷え込みが厳しくなる頃です
★おはようございます。今日のホワイトハウスの写真です。米国も選挙が近かづくと「小泉劇場」にような「ビジネス政治ショー」が「メディア」を動かす。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/05/POTD-May-15-1200x800.jpg
※起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
●貴女がこれを「拡散」してくれると私は強くなれる。http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　
★＜注目＞私は、2つのことを「訴えて」います。これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の「ほう助罪」を「適用」することは「クレイジー」です。これは法の論理が狂っている。詳しくは、http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

posted by 長野トミー at 07:06| 東京 ☁| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月30日のつぶやき
































































































































































































































































posted by 長野トミー at 00:01| 東京 ☁| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月30日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ　 日本の国会議員や首相は　世界で一番のアホです 2年前に立法した法律でさえ　知らないという 法律を知らないものが作るので　こうなるのです

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ

私は　何年も「冤罪」（適用法の誤り）を主張している
入管法70条違反に対して
虚偽の書類を違反者に交付（入管法22-4-4条）をしたことは
刑法60条及び62条に該当するとされたが
入管法22-4-4条は行政処分であり刑事処分できない。

判例が重要だから、判例を出せとの要求があったので提示します。

再度明示します。
2017年1月施工の入管法の審議に参加した国会議員や政党は
すべてが理解しているはずです。
同行は処罰できないので　処罰する法律を立法したのです。
判例も添えておきます（税理士を逮捕）

これ以上「司法の犯罪」を放置しないで　国会で議論してください。
誤りは　素直に認めるべきです。
私ばかりでなく　フィリッピン大使館の外交官にも逮捕状を出したのです
大使館職員は逮捕され処罰をうけました
外交官と一部の職員はフィリッピンへ逃避しました。



「在留資格の取得」で虚偽の書類を「提供」した支援者の
「裁判の判決」を見てください。入管法22-4-4条を「支援」をした者に対する処罰が「制定」されたのは2017年1月です。
それまではすべて「無罪」です。検察官は「自首」するべきです。

２．検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが
「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
：：：：
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした（旧法７０条、７４条の６）。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした
改正入管法が第１９２回臨時国会において成立しました。
「２０１７年１月１日から施行」されています。
：：：：
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は１００％「無罪」です。

「参考」：外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによる在留資格の取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「在留資格の取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
2010年7月の改正では、入管法22-4-4条を幇助、教唆した外国人は
正犯と同様に　在留資格取り消しおよび国外退去になりました

このことを指摘すると　民主党の弁護士は　
だからと言って　日本人が無罪という主張はできないと言った
こういう弁護士は　弁護士資格をはく奪すべきです。

外国人弁護士のほうが理解していました
法務省も理解していたと思います
それで2017年1月の改正につながったと思います。

国会議員　政党は　至急　動いてください
長野恭博




2019-10-30 :拝啓、
2008年の夏です。私は中国人技術者を採用のために中国の福建省に行きました。私の会社に応募した中国人を面接の為です。日本語ができる中国人を数人、採用しました。ここではいろんな思い出があります。ある中国女性にあいました。この女性は福建省に「夫」がいます。そして東京にも「夫」がいます。福建省の「夫」はこの事実を知っています。


第１部。私は１９９８年には北朝鮮との国境の町の「丹東市」にも「面接」に行きました。
この時は「丹東市人事局」の招きです。
「同業者,person in the same business」の社長と二人でいきました。
この時の話は別の日にします。
当時、私はシステム会社の社長でした。
このころは「ソフトウェアー技術者」の「人材の派遣」の仕事もしていました。
それで「面接」のために「福建省」に行きました。

面接は福建省の「福清市」に行きました。
当時、中国から来日する７０％は「福建省」からでした。
その殆どは「福清市」からです。
日本に中国から輸入される「うなぎ」の多くは「福清市」からです。

目的は採用予定者の面接とブローカーの調査です。
観光以外で日本にくる中国人のほとんどはブローカーの仲介で来ます。
ブローカいなければ「留学生や労働ビザ」の「中国人の受け入れはできません。
私の会社の面接はブローカの仲介です。
中国でブローカーは犯罪ではありません。
しかし営業免許を持っていないので「新聞広告」による「募集」はできません。
だから有力ブローカーの多くは土地の有力者です。
ブローカー、暴力団、警察、省の役人、共産党は「共同体」です。

私と一緒に行った者は日本語学校の中国人職員です。
彼は学生募集の為に福建省を回っています。
彼の「知人の女性」が「福州」で夜、私たちを食事に「招待」してくれました。
そこには彼女の「夫」がいました。
弟もいました。「石炭の鉱山」をと友人と経営していました。
東京に帰って、新橋で彼女の経営する「クラブ」に行きました。
店には20から30人の中国人女性が働いていました。
ほぼ全員、「違法労働」もしくは「偽装結婚」です。

驚いたのは、彼女（店のママ）には日本人の「夫」がいたのです。
「店の関係者」は「福州」に彼女に「中国人」の夫がいることを知りません。

客には「Kasumigasekiの職員」や「幹部の警察官」もいました。
警察や検察の取り調べでも「私」は「客の名前」を言いませんでした。
「私」は言いません。なぜなら私は「keep a secret」からです。
「私」は子供じゃないからです!

明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」　をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博

追伸：White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。嘘がないことを期待しています。



追伸：
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ＩＣＣ」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 09:35| 東京 ☀| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ　 日本の国会議員は2年前に立法した入管法改正ですら忘れている　アホです　税金ドロボーです 救われないのは　少数の日本人と多くの外国人です 国連で問題にすべきです

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-10-30 :拝啓、
2008年の夏です。私は中国人技術者を採用のために中国の福建省に行きました。私の会社に応募した中国人を面接の為です。日本語ができる中国人を数人、採用しました。ここではいろんな思い出があります。ある中国女性にあいました。この女性は福建省に「夫」がいます。そして東京にも「夫」がいます。福建省の「夫」はこの事実を知っています。


第１部。私は１９９８年には北朝鮮との国境の町の「丹東市」にも「面接」に行きました。
この時は「丹東市人事局」の招きです。
「同業者,person in the same business」の社長と二人でいきました。
この時の話は別の日にします。
当時、私はシステム会社の社長でした。
このころは「ソフトウェアー技術者」の「人材の派遣」の仕事もしていました。
それで「面接」のために「福建省」に行きました。

面接は福建省の「福清市」に行きました。
当時、中国から来日する７０％は「福建省」からでした。
その殆どは「福清市」からです。
日本に中国から輸入される「うなぎ」の多くは「福清市」からです。

目的は採用予定者の面接とブローカーの調査です。
観光以外で日本にくる中国人のほとんどはブローカーの仲介で来ます。
ブローカいなければ「留学生や労働ビザ」の「中国人の受け入れはできません。
私の会社の面接はブローカの仲介です。
中国でブローカーは犯罪ではありません。
しかし営業免許を持っていないので「新聞広告」による「募集」はできません。
だから有力ブローカーの多くは土地の有力者です。
ブローカー、暴力団、警察、省の役人、共産党は「共同体」です。

私と一緒に行った者は日本語学校の中国人職員です。
彼は学生募集の為に福建省を回っています。
彼の「知人の女性」が「福州」で夜、私たちを食事に「招待」してくれました。
そこには彼女の「夫」がいました。
弟もいました。「石炭の鉱山」をと友人と経営していました。
東京に帰って、新橋で彼女の経営する「クラブ」に行きました。
店には20から30人の中国人女性が働いていました。
ほぼ全員、「違法労働」もしくは「偽装結婚」です。

驚いたのは、彼女（店のママ）には日本人の「夫」がいたのです。
「店の関係者」は「福州」に彼女に「中国人」の夫がいることを知りません。

客には「Kasumigasekiの職員」や「幹部の警察官」もいました。
警察や検察の取り調べでも「私」は「客の名前」を言いませんでした。
「私」は言いません。なぜなら私は「keep a secret」からです。
「私」は子供じゃないからです!

明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」　をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博

追伸：White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。嘘がないことを期待しています。


追伸：
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ＩＣＣ」への「提訴」を支援してください。


私の情報　*

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


名前 　長野恭博（Yasuhiro Nagano)


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ　 日本の国会議員は国会で　全員が居眠りしています 入管法の改正は　全員一致で賛成ですから　居眠りタイムです 国際社会で　失しましょう

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-10-30 :拝啓、
2008年の夏です。私は中国人技術者を採用のために中国の福建省に行きました。私の会社に応募した中国人を面接の為です。日本語ができる中国人を数人、採用しました。ここではいろんな思い出があります。ある中国女性にあいました。この女性は福建省に「夫」がいます。そして東京にも「夫」がいます。福建省の「夫」はこの事実を知っています。


第１部。私は１９９８年には北朝鮮との国境の町の「丹東市」にも「面接」に行きました。
この時は「丹東市人事局」の招きです。
「同業者,person in the same business」の社長と二人でいきました。
この時の話は別の日にします。
当時、私はシステム会社の社長でした。
このころは「ソフトウェアー技術者」の「人材の派遣」の仕事もしていました。
それで「面接」のために「福建省」に行きました。

面接は福建省の「福清市」に行きました。
当時、中国から来日する７０％は「福建省」からでした。
その殆どは「福清市」からです。
日本に中国から輸入される「うなぎ」の多くは「福清市」からです。

目的は採用予定者の面接とブローカーの調査です。
観光以外で日本にくる中国人のほとんどはブローカーの仲介で来ます。
ブローカいなければ「留学生や労働ビザ」の「中国人の受け入れはできません。
私の会社の面接はブローカの仲介です。
中国でブローカーは犯罪ではありません。
しかし営業免許を持っていないので「新聞広告」による「募集」はできません。
だから有力ブローカーの多くは土地の有力者です。
ブローカー、暴力団、警察、省の役人、共産党は「共同体」です。

私と一緒に行った者は日本語学校の中国人職員です。
彼は学生募集の為に福建省を回っています。
彼の「知人の女性」が「福州」で夜、私たちを食事に「招待」してくれました。
そこには彼女の「夫」がいました。
弟もいました。「石炭の鉱山」をと友人と経営していました。
東京に帰って、新橋で彼女の経営する「クラブ」に行きました。
店には20から30人の中国人女性が働いていました。
ほぼ全員、「違法労働」もしくは「偽装結婚」です。

驚いたのは、彼女（店のママ）には日本人の「夫」がいたのです。
「店の関係者」は「福州」に彼女に「中国人」の夫がいることを知りません。

客には「Kasumigasekiの職員」や「幹部の警察官」もいました。
警察や検察の取り調べでも「私」は「客の名前」を言いませんでした。
「私」は言いません。なぜなら私は「keep a secret」からです。
「私」は子供じゃないからです!

明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」　をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博

追伸：White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。嘘がないことを期待しています。


追伸：
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ＩＣＣ」への「提訴」を支援してください。


私の情報　*

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


名前 　長野恭博（Yasuhiro Nagano)


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 09:31| 東京 ☀| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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