2019年09月24日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 日本の裁判官の言葉だ!「外国人」が日本に住めば「彼らは犯罪をする」と言います。「判決書decision document」をご覧ください。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-09-24 :拝啓、
トランプ大統領は「不法移民」は「犯罪を行う」から「受け入れない」と言います。
そして「イスラム教徒」は「テロを起こす」から「受けいれない」と言います。
日本は検察官や裁判官は「inhuman」です。
それは次の通りです。「外国人」が日本に住めば「彼らは犯罪をする」と言います。
外国人を日本に住めるようにした「支援者」は「犯罪者」だ、と言う。
「判決書decision document」をご覧ください。


第1部。「滑稽」な因果関係は次のとおりです。
1)「正犯=principal offender」 は入管法22-4-(4)条の「幇助者」より
「内容が虚偽の雇用契約書」の「提供」を受けた。
2)それで「正犯=principal offender 」は「在留資格」を容易に取得できた。
(雇用契約書は「法務省の課長通達」により「在留資格変更申請書」に「添付する」します。)
(課長通達は法律ではありません)。
(「課長通達に違反」したとしても憲法31条により処罰できません。)
3)「正犯=principal offender は、それで日本に在留できた。
4)「正犯=principal offender は、入管法22-4-(4)条「資格外の不法な労働」ができた。

よって「入管法22-4-(4)条の違反を支援する行為」と
「入管法70条違反の行為」は因果関係が「明白」だと主張します。

別の観点から捕捉します。
外国人が「虚偽の書類」で在留資格を取得したとします。
しかし取得した在留資格の範囲内で働いた場合は入管70条の違反にはなりません。
この場合、「入管法の論理」では、
働く資格のない外国人を雇用した雇用者を入管法73-2条で処罰するようになっています。

従って「不法な労働」の根本の原因は「雇用者」です。
「雇用者」を処罰せずに、フィリピン人だけを処罰するのは「法の下で平等でなく」不法です。

そして、フィリッピン大使館の職員や外交官は、
入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」で規定された因果関係とは、明らかに異なるもので不法です。
これは法律を「意図的」に誤った「適用する法律の誤り」です。

この犯罪の根本の理由は「外国人」への「差別」です。
「judgment document」で明確に書かれています。
外国人を日本におられるようにしたから外国人は「不法な労働」ができた。
このように結論付けています。
「外国人は日本で犯罪を行うために日本に来る」。
トランプ大統領だって、こんなことは言いません。
彼のヘイトは「不法入国」の移民に限定している。
嘘だと思うなら「judgment document」を確認してください。

明日に続きます。


下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。


「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp



posted by 長野トミー at 07:58| 東京 ☀| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ  メルケル この裁判官を許すな「外国人」が日本に住めば「彼らは犯罪をする」と言います。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-09-24 :拝啓、
トランプ大統領は「不法移民」は「犯罪を行う」から「受け入れない」と言います。
そして「イスラム教徒」は「テロを起こす」から「受けいれない」と言います。
日本は検察官や裁判官は「inhuman」です。
それは次の通りです。「外国人」が日本に住めば「彼らは犯罪をする」と言います。
外国人を日本に住めるようにした「支援者」は「犯罪者」だ、と言う。
「判決書decision document」をご覧ください。


第1部。「滑稽」な因果関係は次のとおりです。
1)「正犯=principal offender」 は入管法22-4-(4)条の「幇助者」より
「内容が虚偽の雇用契約書」の「提供」を受けた。
2)それで「正犯=principal offender 」は「在留資格」を容易に取得できた。
(雇用契約書は「法務省の課長通達」により「在留資格変更申請書」に「添付する」します。)
(課長通達は法律ではありません)。
(「課長通達に違反」したとしても憲法31条により処罰できません。)
3)「正犯=principal offender は、それで日本に在留できた。
4)「正犯=principal offender は、入管法22-4-(4)条「資格外の不法な労働」ができた。

よって「入管法22-4-(4)条の違反を支援する行為」と
「入管法70条違反の行為」は因果関係が「明白」だと主張します。

別の観点から捕捉します。
外国人が「虚偽の書類」で在留資格を取得したとします。
しかし取得した在留資格の範囲内で働いた場合は入管70条の違反にはなりません。
この場合、「入管法の論理」では、
働く資格のない外国人を雇用した雇用者を入管法73-2条で処罰するようになっています。

従って「不法な労働」の根本の原因は「雇用者」です。
「雇用者」を処罰せずに、フィリピン人だけを処罰するのは「法の下で平等でなく」不法です。

そして、フィリッピン大使館の職員や外交官は、
入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」で規定された因果関係とは、明らかに異なるもので不法です。
これは法律を「意図的」に誤った「適用する法律の誤り」です。

この犯罪の根本の理由は「外国人」への「差別」です。
「judgment document」で明確に書かれています。
外国人を日本におられるようにしたから外国人は「不法な労働」ができた。
このように結論付けています。
「外国人は日本で犯罪を行うために日本に来る」。
トランプ大統領だって、こんなことは言いません。
彼のヘイトは「不法入国」の移民に限定している。
嘘だと思うなら「judgment document」を確認してください。

明日に続きます。


下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。


「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。

私の情報 *

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


名前  長野恭博(Yasuhiro Nagano)


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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ボリス・ジョンソン 英国首相 へ 日本の裁判官はヘイトのデパートだ!「外国人」が日本に住めば「彼らは犯罪をする」と言います。 外国人を日本に住めるようにした「支援者」は「犯罪者」だ、と言う。 「判決書」をご覧ください。

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ


2019-09-24 :拝啓、
トランプ大統領は「不法移民」は「犯罪を行う」から「受け入れない」と言います。
そして「イスラム教徒」は「テロを起こす」から「受けいれない」と言います。
日本は検察官や裁判官は「inhuman」です。
それは次の通りです。「外国人」が日本に住めば「彼らは犯罪をする」と言います。
外国人を日本に住めるようにした「支援者」は「犯罪者」だ、と言う。
「判決書」をご覧ください。


第1部。「滑稽」な因果関係は次のとおりです。
1)「正犯=principal offender」 は入管法22-4-(4)条の「幇助者」より
「内容が虚偽の雇用契約書」の「提供」を受けた。
2)それで「正犯=principal offender 」は「在留資格」を容易に取得できた。
(雇用契約書は「法務省の課長通達」により「在留資格変更申請書」に「添付する」します。)
(課長通達は法律ではありません)。
(「課長通達に違反」したとしても憲法31条により処罰できません。)
3)「正犯=principal offender は、それで日本に在留できた。
4)「正犯=principal offender は、入管法22-4-(4)条「資格外の不法な労働」ができた。

よって「入管法22-4-(4)条の違反を支援する行為」と
「入管法70条違反の行為」は因果関係が「明白」だと主張します。

別の観点から捕捉します。
外国人が「虚偽の書類」で在留資格を取得したとします。
しかし取得した在留資格の範囲内で働いた場合は入管70条の違反にはなりません。
この場合、「入管法の論理」では、
働く資格のない外国人を雇用した雇用者を入管法73-2条で処罰するようになっています。

従って「不法な労働」の根本の原因は「雇用者」です。
「雇用者」を処罰せずに、フィリピン人だけを処罰するのは「法の下で平等でなく」不法です。

そして、フィリッピン大使館の職員や外交官は、
入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」で規定された因果関係とは、明らかに異なるもので不法です。
これは法律を「意図的」に誤った「適用する法律の誤り」です。

この犯罪の根本の理由は「外国人」への「差別」です。
「judgment document」で明確に書かれています。
外国人を日本におられるようにしたから外国人は「不法な労働」ができた。
このように結論付けています。
「外国人は日本で犯罪を行うために日本に来る」。
トランプ大統領だって、こんなことは言いません。
彼のヘイトは「不法入国」の移民に限定している。
嘘だと思うなら「judgment document」を確認してください。

明日に続きます。


下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。


「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp

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2019年09月23日のつぶやき


































































































































































































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