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2019年08月31日

2019年08月30日のつぶやき














































































































































































































































































posted by 長野トミー at 00:01| 東京 ☁| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月30日

ナポレオンよ戻ってこい!エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-08-30 :拝啓、 判決の理由は「お笑い」です。皆で日本の裁判官のスキルを笑いましょう。 少なくとも各国は日本政府から「国際法違反」と言われれば反論できます。 日本に対して日本は「国際法」を守り「人権」を「擁護」するべきであると「反論」できます。 もちろん韓国政府も言えます。 しかし韓国政府には法律を理解できる者がいないと言うことは「お笑いです」です。


エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-08-30 :拝啓、
判決の理由は「お笑い」です。皆で日本の裁判官のスキルを笑いましょう。
少なくとも各国は日本政府から「国際法違反」と言われれば反論できます。
日本に対して日本は「国際法」を守り「人権」を「擁護」するべきであると「反論」できます。
もちろん韓国政府も言えます。
しかし韓国政府には法律を理解できる者がいないと言うことは「お笑いです」です。


第１部。この事件の犯罪事実。
検察官らは、外国人を入管法７０条違反で処罰する、
しかしその因果関係である雇用者を「処罰」したくない。
雇用者は入管法73-3条の「不法な就労を助長する罪」で処罰する「ルール」です。
すべてはここから「犯罪」が始まります。

この事件は入管法70条「資格外活動」の「不法な労働」に対する「支援」の罪です。
検察官は入管法が規定する「支援」の「罪」を雇用者に適用したくない。
それは入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」です。

それで検察は「虚偽の法律」を「考案」した。

入管法24-4-（4）条「在留資格の取消）の「処分行為」と「その支援の行為」を犯罪の理由とした。

そして検察は入管法７０条「資格外活動」の「支援の罪」として、下記を適用した。
刑法6０条62条の「他の犯罪を支援する罪」。

まったく「クレイジー」です。
法の論理を全く理解していません。
貴方は、嘘だと思うでしょう。
だからWebに公開した「 bill of indictment.」を見てください。

犯罪理由である入管法24-4-（4）条は法務大臣による「行政処分」です。
（1）付与した「在留資格」を「取り消し」する。
（2）そして「国外げ退去」を命令する。
だから入管法24-4-（4）条の支援は犯罪になりません。
それで2010年7月1日の施工された入管法の改正により、
「入管法24-4-（4）条を支援をした外国人」は以下の処分になりました。
それは入管法24-4-（4）条を違反した外国人と「同じ処分」です。

貴方が先に、入管法22-4-4条「在留資格のキャンセル」を理解すれば、
この犯罪の「手口」がわかります。

「虚偽の書類」を外国人に「deliver.」したとします。
そして、その外国人が「在留資格」を得たとします。
しかし、与えられた「在留資格」の範囲内で働いた場合は、
入管法70条の「在留資格外の労働」には、なりません。

ただし入管法24-4-（4）条違反にはなります。
ですから、判決の理由は「お笑い」です。

日本の司法関係者はこんなことも「わからない」のですから、クレイジーです。
少なくとも各国は日本政府から「国際法違反」を指摘されても「反論」できます。
日本こそ「国際法」を守り「人権」を「擁護」するべきであると「主張」できます。
もちろん韓国政府も言えます。
しかし韓国政府には「法律を理解できる者」がいない。これは、クレイジーです。

貴方は日本の司法行政が「深刻な状態」であることが理解できる、と私は思います。
皆様にお願いします。日本は貿易大国です。
これを解決するには国際社会の「力」しかありません。
来週に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」　をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸：
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ＩＣＣ」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 08:19| 東京 ☁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ヒットラーよ戻ってこい!アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2019-08-30 :拝啓、 判決の理由は「お笑い」です。皆で日本の裁判官のスキルを笑いましょう。 少なくとも各国は日本政府から「国際法違反」と言われれば反論できます。 日本に対して日本は「国際法」を守り「人権」を「擁護」するべきであると「反論」できます。 もちろん韓国政府も言えます。 しかし韓国政府には法律を理解できる者がいないと言うことは「お笑いです」です。


アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-08-30 :拝啓、
判決の理由は「お笑い」です。皆で日本の裁判官のスキルを笑いましょう。
少なくとも各国は日本政府から「国際法違反」と言われれば反論できます。
日本に対して日本は「国際法」を守り「人権」を「擁護」するべきであると「反論」できます。
もちろん韓国政府も言えます。
しかし韓国政府には法律を理解できる者がいないと言うことは「お笑いです」です。


第１部。この事件の犯罪事実。
検察官らは、外国人を入管法７０条違反で処罰する、
しかしその因果関係である雇用者を「処罰」したくない。
雇用者は入管法73-3条の「不法な就労を助長する罪」で処罰する「ルール」です。
すべてはここから「犯罪」が始まります。

この事件は入管法70条「資格外活動」の「不法な労働」に対する「支援」の罪です。
検察官は入管法が規定する「支援」の「罪」を雇用者に適用したくない。
それは入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」です。

それで検察は「虚偽の法律」を「考案」した。

入管法24-4-（4）条「在留資格の取消）の「処分行為」と「その支援の行為」を犯罪の理由とした。

そして検察は入管法７０条「資格外活動」の「支援の罪」として、下記を適用した。
刑法6０条62条の「他の犯罪を支援する罪」。

まったく「クレイジー」です。
法の論理を全く理解していません。
貴方は、嘘だと思うでしょう。
だからWebに公開した「 bill of indictment.」を見てください。

犯罪理由である入管法24-4-（4）条は法務大臣による「行政処分」です。
（1）付与した「在留資格」を「取り消し」する。
（2）そして「国外げ退去」を命令する。
だから入管法24-4-（4）条の支援は犯罪になりません。
それで2010年7月1日の施工された入管法の改正により、
「入管法24-4-（4）条を支援をした外国人」は以下の処分になりました。
それは入管法24-4-（4）条を違反した外国人と「同じ処分」です。

貴方が先に、入管法22-4-4条「在留資格のキャンセル」を理解すれば、
この犯罪の「手口」がわかります。

「虚偽の書類」を外国人に「deliver.」したとします。
そして、その外国人が「在留資格」を得たとします。
しかし、与えられた「在留資格」の範囲内で働いた場合は、
入管法70条の「在留資格外の労働」には、なりません。

ただし入管法24-4-（4）条違反にはなります。
ですから、判決の理由は「お笑い」です。

日本の司法関係者はこんなことも「わからない」のですから、クレイジーです。
少なくとも各国は日本政府から「国際法違反」を指摘されても「反論」できます。
日本こそ「国際法」を守り「人権」を「擁護」するべきであると「主張」できます。
もちろん韓国政府も言えます。
しかし韓国政府には「法律を理解できる者」がいない。これは、クレイジーです。

貴方は日本の司法行政が「深刻な状態」であることが理解できる、と私は思います。
皆様にお願いします。日本は貿易大国です。
これを解決するには国際社会の「力」しかありません。
来週に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」　をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博



追伸：
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ＩＣＣ」への「提訴」を支援してください。


私の情報　***************

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


国籍　　　日本

名前 　長野恭博（Yasuhiro Nagano)



助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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ビートルズよ戻ってこいボリス・ジョンソン 英国首相 へ 2019-08-30 :拝啓、 判決の理由は「お笑い」です。皆で日本の裁判官のスキルを笑いましょう。 少なくとも各国は日本政府から「国際法違反」と言われれば反論できます。 日本に対して日本は「国際法」を守り「人権」を「擁護」するべきであると「反論」できます。 もちろん韓国政府も言えます。 しかし韓国政府には法律を理解できる者がいないと言うことは「お笑いです」です。

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ


2019-08-30 :拝啓、
判決の理由は「お笑い」です。皆で日本の裁判官のスキルを笑いましょう。
少なくとも各国は日本政府から「国際法違反」と言われれば反論できます。
日本に対して日本は「国際法」を守り「人権」を「擁護」するべきであると「反論」できます。
もちろん韓国政府も言えます。
しかし韓国政府には法律を理解できる者がいないと言うことは「お笑いです」です。


第１部。この事件の犯罪事実。
検察官らは、外国人を入管法７０条違反で処罰する、
しかしその因果関係である雇用者を「処罰」したくない。
雇用者は入管法73-3条の「不法な就労を助長する罪」で処罰する「ルール」です。
すべてはここから「犯罪」が始まります。

この事件は入管法70条「資格外活動」の「不法な労働」に対する「支援」の罪です。
検察官は入管法が規定する「支援」の「罪」を雇用者に適用したくない。
それは入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」です。

それで検察は「虚偽の法律」を「考案」した。

入管法24-4-（4）条「在留資格の取消）の「処分行為」と「その支援の行為」を犯罪の理由とした。

そして検察は入管法７０条「資格外活動」の「支援の罪」として、下記を適用した。
刑法6０条62条の「他の犯罪を支援する罪」。

まったく「クレイジー」です。
法の論理を全く理解していません。
貴方は、嘘だと思うでしょう。
だからWebに公開した「 bill of indictment.」を見てください。

犯罪理由である入管法24-4-（4）条は法務大臣による「行政処分」です。
（1）付与した「在留資格」を「取り消し」する。
（2）そして「国外げ退去」を命令する。
だから入管法24-4-（4）条の支援は犯罪になりません。
それで2010年7月1日の施工された入管法の改正により、
「入管法24-4-（4）条を支援をした外国人」は以下の処分になりました。
それは入管法24-4-（4）条を違反した外国人と「同じ処分」です。

貴方が先に、入管法22-4-4条「在留資格のキャンセル」を理解すれば、
この犯罪の「手口」がわかります。

「虚偽の書類」を外国人に「deliver.」したとします。
そして、その外国人が「在留資格」を得たとします。
しかし、与えられた「在留資格」の範囲内で働いた場合は、
入管法70条の「在留資格外の労働」には、なりません。

ただし入管法24-4-（4）条違反にはなります。
ですから、判決の理由は「お笑い」です。

日本の司法関係者はこんなことも「わからない」のですから、クレイジーです。
少なくとも各国は日本政府から「国際法違反」を指摘されても「反論」できます。
日本こそ「国際法」を守り「人権」を「擁護」するべきであると「主張」できます。
もちろん韓国政府も言えます。
しかし韓国政府には「法律を理解できる者」がいない。これは、クレイジーです。

貴方は日本の司法行政が「深刻な状態」であることが理解できる、と私は思います。
皆様にお願いします。日本は貿易大国です。
これを解決するには国際社会の「力」しかありません。
来週に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」　をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のＰＤＦをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文　「起訴状　letter of indictment」　
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「ＰＤＦ」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。（日本語および英文翻訳）
１）出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
２）刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
３）日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸：
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ＩＣＣ」への「提訴」を支援してください。



下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 08:18| 東京 ☁| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ドイツ メルケル首相【日本の皇室】小室圭さん「緊急帰国」へ　奨学金絶望的で金策か… 眞子さまと破談！？ この情報は本当ですか？あなたはなぜ、こうした情報を入手出来るのですか？

ドイツ メルケル首相【日本の皇室】小室圭さん「緊急帰国」へ　奨学金絶望的で金策か… 眞子さまと破談！？
この情報は本当ですか？あなたはなぜ、こうした情報を入手出来るのですか？


悪は栄えることはない、
小室圭はいよいよ終わりか、
後は暴露本の印税が頼りだろう、
秋篠も小室圭と同様覚悟が必要,
もちろん、バカ娘も同じように恥をかくことになるだろう❗️
善良な国民を騙した報いだろう‼️

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小室圭さん「緊急帰国」へ　奨学金絶望的で金策か… 眞子さまと破談！？
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年08月23日は　処暑「しょしょ」、処暑は暑さが収まる頃と言われ、近年は残暑が激しい年もありますが、朝夕は少し涼しい風が感じられるようになる時期です。
★おはようございます。今日のホワイトハウスの写真です。米国も選挙が近かづくと「小泉劇場」にような「ビジネス政治ショー」が「メディア」を動かす。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/08/48636801351_3a31c31e8b_z-1.jpg
※起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
●貴女がこれを「拡散」してくれると私は強くなれる。http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　
★＜注目＞私は、2つのことを「訴えて」います。これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の「ほう助罪」を「適用」することは「クレイジー」です。これは法の論理が狂っている。詳しくは、http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
posted by 長野トミー at 06:03| 東京 ☀| Comment(0) | 日本いいね | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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