2019年07月08日

日本人の悲鳴を聞いてください エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-07-08:拝啓、日本では「司法の犯罪」が「rampant」し続けて、います。下記サイトで「letter of indictment」 をご覧ください。 この事件は 起訴状 だけで「適用法の誤り」が理解できます。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-07-08:拝啓、日本では「司法の犯罪」が「rampant」し続けて、います。
「善良な国民」を犯罪者にするために検察はわざと「法律」の適用を「間違えて」います。
「Indictment LetterのPDF」をご覧ください。
「中国人」が入管法 70条 1項 4号を違反した事実。
「中国人」が 入管法22-4-(4)条「虚偽の書類の提出」を行った事実。
「私とKingungakuga」が「中国人」に「虚偽の書類」を「交付」した事実が記載されています。
この「起訴状」(Indictment letter)は「適用する法律」の「違反」です。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


下記サイトで「letter of indictment」 をご覧ください。
この事件は「起訴状 letter of indictment」 だけで「適用法の誤り」が理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。

●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf

●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


第1部。入管法違反(資格外活動)の幇助をした事件。
2010年5月に「中国人」が入管法70-1-(4)条「資格外活動」の違反で逮捕された。
2010年5月にL社は入管法70-1-(4)条「資格外活動」を「幇助」した疑いで「家宅捜査」を受けた。
2010年6月14日、私は逮捕された。
理由は入管法22-4-(4)条に記載する
「内容が嘘偽のEmployment contract documents」を「私たち」が「中国人」に「交付」したからです。
このことは「中国人」の入管法70-1-(4)条「在留資格外の活動」の違反に対する 
刑法62条「他の犯罪を支援する罪」である。
お分かりですか?「適用する法律」が「すり変わって」います。

私は主張した。
私は入管法70条 1項 4号 および 19条 1項 1号 の
「不法な就労」に対する「幇助の罪」である入管法73-2条
「不法な就労を助長する罪」が規程する行為はしていない。

警察官は「貴方は「一般論」で罪を認めるべきだ」と言った。
そして警察は私を「東京地検」に「送った」。
私は検察官に「Indictment Letter」の「犯罪の理由」である
「入管法22-4-(4)条」の「支援」する行為は「犯罪ではない」と言った。
検察官は「誰もが、あなたの「言うこと」を「credit」しない」、と言った。
「弁護士」が検察官に「私の釈放を求めた」。
検察官は「trial が maintenance できない」との理由で「要求」を「棄却」した。
そして検察官は私を「Indictment」した。

「一般論」で人を犯罪にするのは日本だけです。
しかし日本国憲法は31条に、国会で立法した法律でしか処罰できないと定めています。

「起訴理由」および「判決理由」は私が
「内容が嘘偽」の「雇用の契約の書類」を中国人に「交付」したので、
中国人は「在留資格」が容易に得られた、それで彼らは日本に「在留する」ことができた。
日本に在留できたので彼らは「不法な就労」ができたとしたのです。

しかし、外国人が「内容が嘘偽である雇用の契約書類」を提出して
「在留資格」を「取得」した場合は入管法22-4-(4)条で「在留資格の取消」です。

「内容が嘘偽である雇用の契約書類」は入管法入管法22-4-(4)条では
「 falsehood documents」と書かれています。
「 falsehood documents」はその後の変更で「不実の記載」のある「文書」に変更されています。

中国人4人は、いずれも「嘘偽の書類」を提出したとして法務大臣から
「在留資格の取消」および「国外退去」の「行政処分」を受けていない。
仮に受けたとしても「国外退去」の「行政処分」である。
よって、刑法60条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できないと主張したのです。

検察は未だに適用法の違反を「認めない」。
国際社会の支援が必要です。
明日に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


追伸:
エマニュエル・マクロン フランス大統領は言いました。
英国政府は国民投票の結果を尊重するべきだ。
私はエマニュエル・マクロン大統領の主張に賛成します。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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日本人の悲鳴を聞いてください アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2019-07-08:拝啓、日本では「司法の犯罪」が「rampant」し続けて、います。この「起訴状」(Indictment letter)は「適用する法律」の「違反」です。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-07-08:拝啓、日本では「司法の犯罪」が「rampant」し続けて、います。
「善良な国民」を犯罪者にするために検察はわざと「法律」の適用を「間違えて」います。
「Indictment LetterのPDF」をご覧ください。
「中国人」が入管法 70条 1項 4号を違反した事実。
「中国人」が 入管法22-4-(4)条「虚偽の書類の提出」を行った事実。
「私とKingungakuga」が「中国人」に「虚偽の書類」を「交付」した事実が記載されています。
この「起訴状」(Indictment letter)は「適用する法律」の「違反」です。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


下記サイトで「起訴状」 をご覧ください。
この事件は「起訴状」 だけで「適用法の誤り」が理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。

●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


第1部。入管法違反(資格外活動)の幇助をした事件。
2010年5月に「中国人」が入管法70-1-(4)条「資格外活動」の違反で逮捕された。
2010年5月にL社は入管法70-1-(4)条「資格外活動」を「幇助」した疑いで「家宅捜査」を受けた。
2010年6月14日、私は逮捕された。
理由は入管法22-4-(4)条に記載する
「内容が嘘偽のEmployment contract documents」を「私たち」が「中国人」に「交付」したからです。
このことは「中国人」の入管法70-1-(4)条「在留資格外の活動」の違反に対する 
刑法62条「他の犯罪を支援する罪」である。
お分かりですか?「適用する法律」が「すり変わって」います。

私は主張した。
私は入管法70条 1項 4号 および 19条 1項 1号 の
「不法な就労」に対する「幇助の罪」である入管法73-2条
「不法な就労を助長する罪」が規程する行為はしていない。

警察官は「貴方は「一般論」で罪を認めるべきだ」と言った。
そして警察は私を「東京地検」に「送った」。
私は検察官に「Indictment Letter」の「犯罪の理由」である
「入管法22-4-(4)条」の「支援」する行為は「犯罪ではない」と言った。
検察官は「誰もが、あなたの「言うこと」を「credit」しない」、と言った。
「弁護士」が検察官に「私の釈放を求めた」。
検察官は「trial が maintenance できない」との理由で「要求」を「棄却」した。
そして検察官は私を「Indictment」した。

「一般論」で人を犯罪にするのは日本だけです。
しかし日本国憲法は31条に、国会で立法した法律でしか処罰できないと定めています。

「起訴理由」および「判決理由」は私が
「内容が嘘偽」の「雇用の契約の書類」を中国人に「交付」したので、
中国人は「在留資格」が容易に得られた、それで彼らは日本に「在留する」ことができた。
日本に在留できたので彼らは「不法な就労」ができたとしたのです。

しかし、外国人が「内容が嘘偽である雇用の契約書類」を提出して
「在留資格」を「取得」した場合は入管法22-4-(4)条で「在留資格の取消」です。

「内容が嘘偽である雇用の契約書類」は入管法入管法22-4-(4)条では
「 falsehood documents」と書かれています。
「 falsehood documents」はその後の変更で「不実の記載」のある「文書」に変更されています。

中国人4人は、いずれも「嘘偽の書類」を提出したとして法務大臣から
「在留資格の取消」および「国外退去」の「行政処分」を受けていない。
仮に受けたとしても「国外退去」の「行政処分」である。
よって、刑法60条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できないと主張したのです。

検察は未だに適用法の違反を「認めない」。
国際社会の支援が必要です。
明日に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


追伸:
ドイツ政府は日本政府に「死刑の廃止」を要求してくれました。
日本人として感謝いたします。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、
「ICC」への「提訴」を支援してください。


私の情報 ***************

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/




国籍   日本

名前  長野恭博(Yasuhiro Nagano)



助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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日本人の悲鳴を聞いてください テリーザ・メイ 英国首相 へ 2019-07-08:拝啓、日本では「司法の犯罪」が「rampant」し続けて、います。 「善良な国民」を犯罪者にするために検察はわざと「法律」の適用を「間違えて」います

テリーザ・メイ 英国首相 へ


2019-07-08:拝啓、日本では「司法の犯罪」が「rampant」し続けて、います。
「善良な国民」を犯罪者にするために検察はわざと「法律」の適用を「間違えて」います。
「Indictment LetterのPDF」をご覧ください。
「中国人」が入管法 70条 1項 4号を違反した事実。
「中国人」が 入管法22-4-(4)条「虚偽の書類の提出」を行った事実。
「私とKingungakuga」が「中国人」に「虚偽の書類」を「交付」した事実が記載されています。
この「起訴状」(Indictment letter)は「適用する法律」の「違反」です。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4

下記サイトで「起訴状」 をご覧ください。
この事件は「起訴状」 だけで「適用法の誤り」が理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。

●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf



第1部。入管法違反(資格外活動)の幇助をした事件。
2010年5月に「中国人」が入管法70-1-(4)条「資格外活動」の違反で逮捕された。
2010年5月にL社は入管法70-1-(4)条「資格外活動」を「幇助」した疑いで「家宅捜査」を受けた。
2010年6月14日、私は逮捕された。
理由は入管法22-4-(4)条に記載する
「内容が嘘偽のEmployment contract documents」を「私たち」が「中国人」に「交付」したからです。
このことは「中国人」の入管法70-1-(4)条「在留資格外の活動」の違反に対する 
刑法62条「他の犯罪を支援する罪」である。
お分かりですか?「適用する法律」が「すり変わって」います。

私は主張した。
私は入管法70条 1項 4号 および 19条 1項 1号 の
「不法な就労」に対する「幇助の罪」である入管法73-2条
「不法な就労を助長する罪」が規程する行為はしていない。

警察官は「貴方は「一般論」で罪を認めるべきだ」と言った。
そして警察は私を「東京地検」に「送った」。
私は検察官に「Indictment Letter」の「犯罪の理由」である
「入管法22-4-(4)条」の「支援」する行為は「犯罪ではない」と言った。
検察官は「誰もが、あなたの「言うこと」を「credit」しない」、と言った。
「弁護士」が検察官に「私の釈放を求めた」。
検察官は「trial が maintenance できない」との理由で「要求」を「棄却」した。
そして検察官は私を「Indictment」した。

「一般論」で人を犯罪にするのは日本だけです。
しかし日本国憲法は31条に、国会で立法した法律でしか処罰できないと定めています。

「起訴理由」および「判決理由」は私が
「内容が嘘偽」の「雇用の契約の書類」を中国人に「交付」したので、
中国人は「在留資格」が容易に得られた、それで彼らは日本に「在留する」ことができた。
日本に在留できたので彼らは「不法な就労」ができたとしたのです。

しかし、外国人が「内容が嘘偽である雇用の契約書類」を提出して
「在留資格」を「取得」した場合は入管法22-4-(4)条で「在留資格の取消」です。

「内容が嘘偽である雇用の契約書類」は入管法入管法22-4-(4)条では
「 falsehood documents」と書かれています。
「 falsehood documents」はその後の変更で「不実の記載」のある「文書」に変更されています。

中国人4人は、いずれも「嘘偽の書類」を提出したとして法務大臣から
「在留資格の取消」および「国外退去」の「行政処分」を受けていない。
仮に受けたとしても「国外退去」の「行政処分」である。
よって、刑法60条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できないと主張したのです。

検察は未だに適用法の違反を「認めない」。
国際社会の支援が必要です。
明日に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


追伸:
英国はEUを無条件に離脱して、
国民投票を尊重して民主国家の example を 世界に見せて、ください。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、
「ICC」への「提訴」を支援してください。



下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp

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拝啓 ドイツ アンゲラ メルケル首相殿【皇室のタブー!】天皇の歴史にはありえない事実が! 旧約聖書の登場人物に比べれば、歴代天皇の寿命は許容範囲だ。

拝啓 ドイツ アンゲラ メルケル首相殿【皇室のタブー!】天皇の歴史にはありえない事実が!
旧約聖書の登場人物に比べれば、歴代天皇の寿命は許容範囲だ。


俺が天皇だ!ばりに偉そうな態度デカイ奴が社会や会社には溢れかえってる。
百歳以上の天皇いるのは、その時代、年に2つ歳をとるとされていたのであります。
当時の中国は和国の使者から天皇の歳を聞いた時、
「和国の大王は、1年に2つも歳を取るのかww」と言われたそうです。
笑い話として語られるくらいにはタブーじゃない
100代以上続いてる天皇家の血筋を引く人間なんていくらでもいるし全然ありえなくない
昭和天皇は別に悩んでない
普通にみんな知ってるし驚愕とは程遠い

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【衝撃】皇室のタブー!天皇の歴史にはありえない事実が!
昭和天皇を悩ませた南朝の末裔に驚愕!【異世界への扉】
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年7月07日は 小暑 (しょうしょ)、小暑は「小さく暑い」と書くことから、本格的に暑くなる少し前のことを指します。このころは梅雨明けが近くなり、蝉の鳴き声がが聞こえ始めて、まさに夏の訪れを感じられるでしょう。
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/05/POTD-May-15-1200x800.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!

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拝啓 フランス マクロン大統領殿 松田聖子  裸足の季節 上手いわ~ これで新人


拝啓 フランス マクロン大統領殿 松田聖子  裸足の季節
上手いわ~ これで新人


これリアルタイムで見てました。生意気と言われたのは新人潰し。
アイドルの癖にビブラート使うな!とか。
妬まれるだけの個性的な声と歌唱力と可愛さを備え付けた本物。
今も衰えないのは化け物かと思う程。アイドルを貫く姿は素晴らしい
この頃はまだ女性人気がなくて、ぶりっこだの歌が下手だと言われてたけど、
今聞くと上手いわ。宝石の様なアイドルオーラで、やっぱり松田聖子はデビューから凄い。

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松田聖子 裸足の季節 (1980年)
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https://youtu.be/CpwCb4J_6Qs
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年7月07日は 小暑 (しょうしょ)、小暑は「小さく暑い」と書くことから、本格的に暑くなる少し前のことを指します。このころは梅雨明けが近くなり、蝉の鳴き声がが聞こえ始めて、まさに夏の訪れを感じられるでしょう。
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/05/POTD-May-15-1200x800.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!
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posted by 長野トミー at 06:40| 東京 ☁| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

拝啓 英国 テリーザ メイ首相殿 サウスポー   ピンク・レディー 私は高校生だけど、昔の曲って魅力的だしいいなと思う

拝啓 英国 テリーザ メイ首相殿 サウスポー   ピンク・レディー
私は高校生だけど、昔の曲って魅力的だしいいなと思う


平均睡眠時間が3時間だったようで、地面に足をつけて歌ってる感覚はなくて、
雲の上で歌ってるような感覚だったそうです。
歌う最中もぼーっとしているので、帽子が落ちても全然分からなかったそうです
当時ミーちゃんがテレビで歌唱力イマイチ的な批判に対して
「振り付けもハードだから歌うの大変で・・・」と言ったら久米宏が
「言い訳しないw」とピシャ。本人が言うとアレだけど感はあるものの、
当時はダンスと呼ぶ程のハードな振り付けは珍しかったからミーちゃん正論。
と、子供心に感じたのを思い出した。

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サウスポー   ピンク・レディー
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https://youtu.be/Pp8ijuDprBQ
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年7月07日は 小暑 (しょうしょ)、小暑は「小さく暑い」と書くことから、本格的に暑くなる少し前のことを指します。このころは梅雨明けが近くなり、蝉の鳴き声がが聞こえ始めて、まさに夏の訪れを感じられるでしょう。
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/05/POTD-May-15-1200x800.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!
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2019年07月07日のつぶやき










































































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