2019年07月03日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-07-03: 記事には書いてありませんが、外交官や大使館職員が、 造園業者に3人を「斡旋」したのであれば入管法73-2条「不法な就労を助長した罪」で処罰を受けます。 しかし彼らは「造園店」に、3人を「仲介」していません。 したがって彼らは「無罪」です。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-07-03:拝啓、米国人だけを「恣意的」に処罰することは国際法違反です。
違法な雇用者が無罪ならば米国人も無罪です。
米国人はドナルドトランプ大統領に対して「a protest demonstration」を「行う」べきです。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第1部。私はドナルドトランプ大統領には、1年以上、毎日メールを送って説明しました。
しかしドナルドトランプ大統領は米国人を見捨てました。


弁護士は「 legality principle」を主張せずに、
警察官、検察官、裁判官のする「犯罪の行為」を指摘しない。
弁護士は「弁護士法」や「弁護士職務基本規定」に違反した行動をしています。
したがって弁護士は「彼等の犯罪」を「助長」しているので、「Auxiliary crime」です。

検察官は彼らを違法に雇用した造園業者を「処罰」していません。
そうであれば「不法な労働」をしたフィリッピン人は「無罪」です。

「不法な就労」をしたフィリッピン人は入管法22-4-(4)条
「嘘偽の書類」を提出した理由で、法務大臣より「在留資の取消」の「行政処分」を受けていない。

新聞記事では、彼らは入管法70条「不法就労」の理由で「国外退去強制」になっている。
彼らは入管法22-4-(4)「在留資格の取消」の「行政処分」を受けていません。

入管法22-4-(4)に規定する
「嘘偽の雇用契約書」をフィリッピン人に提供した職員や外交官は完全に「無罪」です。

記事には書いてありませんが、外交官や大使館職員が、
造園業者に3人を「斡旋」したのであれば入管法73-2条「不法な就労を助長した罪」で処罰を受けます。
しかし彼らは「造園店」に、3人を「仲介」していません。
したがって彼らは「無罪」です。

明日に続きます。


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


追伸:
エマニュエル・マクロン フランス大統領は言いました。
英国政府は国民投票の結果を尊重するべきだ。
私はエマニュエル・マクロン大統領の主張に賛成します。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 06:51| 東京 ☁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2019-07-03:入管法22-4-(4)に規定する 「嘘偽の雇用契約書」をフィリッピン人に提供した職員や外交官は完全に「無罪」です。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-07-03:拝啓、米国人だけを「恣意的」に処罰することは国際法違反です。
違法な雇用者が無罪ならば米国人も無罪です。
米国人はドナルドトランプ大統領に対して「a protest demonstration」を「行う」べきです。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第1部。私はドナルドトランプ大統領には、1年以上、毎日メールを送って説明しました。
しかしドナルドトランプ大統領は米国人を見捨てました。


弁護士は「 legality principle」を主張せずに、
警察官、検察官、裁判官のする「犯罪の行為」を指摘しない。
弁護士は「弁護士法」や「弁護士職務基本規定」に違反した行動をしています。
したがって弁護士は「彼等の犯罪」を「助長」しているので、「Auxiliary crime」です。

検察官は彼らを違法に雇用した造園業者を「処罰」していません。
そうであれば「不法な労働」をしたフィリッピン人は「無罪」です。

「不法な就労」をしたフィリッピン人は入管法22-4-(4)条
「嘘偽の書類」を提出した理由で、法務大臣より「在留資の取消」の「行政処分」を受けていない。

新聞記事では、彼らは入管法70条「不法就労」の理由で「国外退去強制」になっている。
彼らは入管法22-4-(4)「在留資格の取消」の「行政処分」を受けていません。

入管法22-4-(4)に規定する
「嘘偽の雇用契約書」をフィリッピン人に提供した職員や外交官は完全に「無罪」です。

記事には書いてありませんが、外交官や大使館職員が、
造園業者に3人を「斡旋」したのであれば入管法73-2条「不法な就労を助長した罪」で処罰を受けます。
しかし彼らは「造園店」に、3人を「仲介」していません。
したがって彼らは「無罪」です。

明日に続きます。


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


追伸:
ドイツ政府は日本政府に「死刑の廃止」を要求してくれました。
日本人として感謝いたします。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、
「ICC」への「提訴」を支援してください。


私の情報 ***************

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/



郵便番号 
国籍   日本

名前  長野恭博(Yasuhiro Nagano)



助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 06:50| 東京 ☁| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

テリーザ・メイ 英国首相 へ 2019-07-03:私はドナルドトランプ大統領には、1年以上、毎日メールを送って説明しました。 しかしドナルドトランプ大統領は米国人を見捨てました。

テリーザ・メイ 英国首相 へ


2019-07-03:拝啓、米国人だけを「恣意的」に処罰することは国際法違反です。
違法な雇用者が無罪ならば米国人も無罪です。
米国人はドナルドトランプ大統領に対して「a protest demonstration」を「行う」べきです。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第1部。私はドナルドトランプ大統領には、1年以上、毎日メールを送って説明しました。
しかしドナルドトランプ大統領は米国人を見捨てました。


弁護士は「 legality principle」を主張せずに、
警察官、検察官、裁判官のする「犯罪の行為」を指摘しない。
弁護士は「弁護士法」や「弁護士職務基本規定」に違反した行動をしています。
したがって弁護士は「彼等の犯罪」を「助長」しているので、「Auxiliary crime」です。

検察官は彼らを違法に雇用した造園業者を「処罰」していません。
そうであれば「不法な労働」をしたフィリッピン人は「無罪」です。

「不法な就労」をしたフィリッピン人は入管法22-4-(4)条
「嘘偽の書類」を提出した理由で、法務大臣より「在留資の取消」の「行政処分」を受けていない。

新聞記事では、彼らは入管法70条「不法就労」の理由で「国外退去強制」になっている。
彼らは入管法22-4-(4)「在留資格の取消」の「行政処分」を受けていません。

入管法22-4-(4)に規定する
「嘘偽の雇用契約書」をフィリッピン人に提供した職員や外交官は完全に「無罪」です。

記事には書いてありませんが、外交官や大使館職員が、
造園業者に3人を「斡旋」したのであれば入管法73-2条「不法な就労を助長した罪」で処罰を受けます。
しかし彼らは「造園店」に、3人を「仲介」していません。
したがって彼らは「無罪」です。

明日に続きます。


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano



追伸:
英国はEUを無条件に離脱して、
国民投票を尊重して民主国家の example を 世界に見せて、ください。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、
「ICC」への「提訴」を支援してください。



下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 06:49| 東京 ☁| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

拝啓 ドイツ アンゲラ メルケル首相殿 皇室の子作り裏事情には闇がある⁈気になる噂の真相は? 兄弟が似ていないなんてよくあることだろう

拝啓 ドイツ アンゲラ メルケル首相殿 皇室の子作り裏事情には闇がある⁈気になる噂の真相は?
兄弟が似ていないなんてよくあることだろう


当然、天皇家ですから一般家庭のようにはいきません。
きっと、熟考されながら進んでいったのではないでしょうか。
雅子さまが、機嫌よく皇室から歓迎され、
皇太子妃として自信満ち足りた生活ができていたら、
もっといい方向性が得られたのかもしれないのではないでしょうか。
弟である秋篠宮が先に結婚され、紀子さんと比べられる。
スポーツもされていた元気で活動的な雅子さまが、
精神的な面で不安な状態になられていたのですから・・・
子どもなんて、気分次第でポコポコ産む現在の方がおかしいのではないのか。
紀子さんが、問題なく出産できていたのは、
そういう存在で環境だったのでしょう
環境とは、秋篠宮は学生時からの相思相愛? 
でも雅子さまは、キャリアが生きがいだったのですきっとね。
もっと幸せになる道があったのにね。雅子さま。
徳仁親王と雅子さまが、なぜか気の毒で愛おしい。

シェア元タイトル
【衝撃】皇室の子作り裏事情には闇がある⁈気になる噂の真相は?特殊な夜の営み事情!皇室ニュース
シェア画像動画URL
https://youtu.be/8WPmv2y2dSA
シェアURL
埋め込みリンク


↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年6月21日は 夏至 (げし)、北半球では、太陽が最も高く昇り、1年で最も昼が長い日です。ただ、日本では梅雨のシーズンでもあるので、日照時間が短く、あまり日の長さを実感できないかもしれません。暦の上では夏の折り返し地点にあたり、夏至を過ぎると暑さが増して本格的な夏がやってきます。
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/05/POTD-May-15-1200x800.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!
posted by 長野トミー at 05:07| 東京 ☁| Comment(0) | 日本いいね | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

拝啓 フランス マクロン大統領殿 「風」 シューベルツ はしだのりひこ(作曲本人) はしだくんは、イルカに似ているよね。

拝啓 フランス マクロン大統領殿 「風」 シューベルツ はしだのりひこ(作曲本人)
はしだくんは、イルカに似ているよね。


昔の場所に行ってみたが風が吹いているだけだった。いい歌だ。
友と遊んだあの頃、昭和、よき時代。振り返っても、
そこには、ただ風が吹いているだけ。思い出しますねー青春のあの頃、
今頃どうしてたかなー。良い曲upありがとうございます。

シェア元タイトル
「風」 シューベルツ はしだのりひこ(作曲本人)
シェア画像動画URL
https://youtu.be/HUI7SNT7jOw
シェアURL
埋め込みリンク


↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年6月21日は 夏至 (げし)、北半球では、太陽が最も高く昇り、1年で最も昼が長い日です。ただ、日本では梅雨のシーズンでもあるので、日照時間が短く、あまり日の長さを実感できないかもしれません。暦の上では夏の折り返し地点にあたり、夏至を過ぎると暑さが増して本格的な夏がやってきます。
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/05/POTD-May-15-1200x800.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!

posted by 長野トミー at 05:06| 東京 ☁| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

拝啓 英国 テリーザ メイ首相殿 風 坂崎幸之助 坂崎さんの「風」ははしださんの優しさ溢れた歌い方を大事にされていて、ほんとうに素敵です。

拝啓 英国 テリーザ メイ首相殿 風 坂崎幸之助
坂崎さんの「風」ははしださんの優しさ溢れた歌い方を大事にされていて、ほんとうに素敵です。


バイオリンの音色がまた泣かせます。
坂崎兄貴のすごい所は、ギター・歌のうまい事はもちろんだけど、
原曲の雰囲気を大切にし雰囲気を壊さないように歌っているところだと思う。
そこが好きです。
今はもう誰もプラタナスの散る音に振り返らなくなったから、
こんな心に沁みる歌はなくなったのかな。でも坂崎さんが歌うと、まだまだそういう人もいると信じたくなる。

シェア元タイトル
風 坂崎幸之助
シェア画像動画URL
https://youtu.be/fZZVAOR5Svs
シェアURL
埋め込みリンク


↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年6月21日は 夏至 (げし)、北半球では、太陽が最も高く昇り、1年で最も昼が長い日です。ただ、日本では梅雨のシーズンでもあるので、日照時間が短く、あまり日の長さを実感できないかもしれません。暦の上では夏の折り返し地点にあたり、夏至を過ぎると暑さが増して本格的な夏がやってきます。
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/05/POTD-May-15-1200x800.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!

posted by 長野トミー at 05:06| 東京 ☁| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月02日のつぶやき














































































































































































































posted by 長野トミー at 00:01| 東京 ☁| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする