2019年06月21日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 中国からの留学生は「時間無制限」に「どんな職業」に就いても良いことを認めたのです。 ホステスとして「Night entertainment (nightlife) business」でも構わないということです。 「入国管理局の職員」は「事実の調査権」で「家宅捜査」がいつでも出来ます。 さらに千葉景子は「入管職員」と「警察官が」が「共同の捜査」できないようにしました。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-06-21:拝啓、入管法は毎年、変更になっています。
そして「移民政策」の多くは法律ではなく「法務大臣」の裁量行われます。
「移民の行政」の多くは「刑事事件」にすべきではないのです。
無理に「刑事事件」にすると「この事件」のように「違法な処罰」になります。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第1部。「入管の行政」は政治家によって影響されます。  
 民主党の「千葉景子」元法務大臣(彼女は弁護士です)は、
 「 ministerial ordinance」の「変更」で、
 中国人の留学生には「就労の条件」を「撤廃」してしまいました。
中国からの留学生は「時間無制限」に「どんな職業」に就いても良いことを認めたのです。
ホステスとして「Night entertainment (nightlife) business」でも構わないということです。
「入国管理局の職員」は「事実の調査権」で「家宅捜査」がいつでも出来ます。
さらに千葉景子は「入管職員」と「警察官が」が「共同の捜査」できないようにしました。

以上のことは「安倍政権」になって戻されました。  

警察は家宅捜査の手続きをして踏み込みます。
通常、不法就労者だけ逮捕して雇用者は逮捕しません。
これが不思議な「法治国家」の法制度なのです。
法律どおり雇用者を逮捕すると、不法就労助長罪は会社と個人の両罰規定ですから、
雇用者への影響は甚大です。

「社会」では、これを「adhesion」とよんでいます。
司法関係者はこれを「裁量」と言うのでしょうね。

私は、この問題は深刻だと思っています。
高齢者が増え、労働力が減っていくと、賃金は上がるものです。
しかし、賃金は上がりません。
若い人の正規雇用はどんどん減っていきます。
この裏にあるのは、外国人労働者は安い賃金で短期雇用できるからです。
これに日本人が競争させられているからです。
ですからアベノミクスと言っても世帯収入300万円以下の世帯が42%もあるのです。
非正規社員は増える一方です。

来週に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano  


追伸:
エマニュエル・マクロン フランス大統領は言いました。
英国政府は国民投票の結果を尊重するべきだ。
私はエマニュエル・マクロン大統領の主張に賛成します。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp



posted by 長野トミー at 07:17| 東京 ☁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 「入管の行政」は政治家によって影響されます。    民主党の「千葉景子」元法務大臣(彼女は弁護士です)は、  「 ministerial ordinance」の「変更」で、  中国人の留学生には「就労の条件」を「撤廃」してしまいました。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-06-21:拝啓、入管法は毎年、変更になっています。
そして「移民政策」の多くは法律ではなく「法務大臣」の裁量行われます。
「移民の行政」の多くは「刑事事件」にすべきではないのです。
無理に「刑事事件」にすると「この事件」のように「違法な処罰」になります。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第1部。「入管の行政」は政治家によって影響されます。  
 民主党の「千葉景子」元法務大臣(彼女は弁護士です)は、
 「 ministerial ordinance」の「変更」で、
 中国人の留学生には「就労の条件」を「撤廃」してしまいました。
中国からの留学生は「時間無制限」に「どんな職業」に就いても良いことを認めたのです。
ホステスとして「Night entertainment (nightlife) business」でも構わないということです。
「入国管理局の職員」は「事実の調査権」で「家宅捜査」がいつでも出来ます。
さらに千葉景子は「入管職員」と「警察官が」が「共同の捜査」できないようにしました。

以上のことは「安倍政権」になって戻されました。  

警察は家宅捜査の手続きをして踏み込みます。
通常、不法就労者だけ逮捕して雇用者は逮捕しません。
これが不思議な「法治国家」の法制度なのです。
法律どおり雇用者を逮捕すると、不法就労助長罪は会社と個人の両罰規定ですから、
雇用者への影響は甚大です。

「社会」では、これを「adhesion」とよんでいます。
司法関係者はこれを「裁量」と言うのでしょうね。

私は、この問題は深刻だと思っています。
高齢者が増え、労働力が減っていくと、賃金は上がるものです。
しかし、賃金は上がりません。
若い人の正規雇用はどんどん減っていきます。
この裏にあるのは、外国人労働者は安い賃金で短期雇用できるからです。
これに日本人が競争させられているからです。
ですからアベノミクスと言っても世帯収入300万円以下の世帯が42%もあるのです。
非正規社員は増える一方です。

来週に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano  


追伸:
ドイツ政府は日本政府に「死刑の廃止」を要求してくれました。
日本人として感謝いたします。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、
「ICC」への「提訴」を支援してください。


私の情報 ***************

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/



郵便番号 
国籍   日本

名前  長野恭博(Yasuhiro Nagano)



助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 07:16| 東京 ☁| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

テリーザ・メイ 英国首相 へ 中国からの留学生は「時間無制限」に「どんな職業」に就いても良いことを認めたのです。 ホステスとして「Night entertainment (nightlife) business」でも構わないということです。 「入国管理局の職員」は「事実の調査権」で「家宅捜査」がいつでも出来ます。 さらに千葉景子は「入管職員」と「警察官が」が「共同の捜査」できないようにしました。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


テリーザ・メイ 英国首相 へ


2019-06-21:拝啓、入管法は毎年、変更になっています。
そして「移民政策」の多くは法律ではなく「法務大臣」の裁量行われます。
「移民の行政」の多くは「刑事事件」にすべきではないのです。
無理に「刑事事件」にすると「この事件」のように「違法な処罰」になります。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第1部。「入管の行政」は政治家によって影響されます。  
 民主党の「千葉景子」元法務大臣(彼女は弁護士です)は、
 「 ministerial ordinance」の「変更」で、
 中国人の留学生には「就労の条件」を「撤廃」してしまいました。
中国からの留学生は「時間無制限」に「どんな職業」に就いても良いことを認めたのです。
ホステスとして「Night entertainment (nightlife) business」でも構わないということです。
「入国管理局の職員」は「事実の調査権」で「家宅捜査」がいつでも出来ます。
さらに千葉景子は「入管職員」と「警察官が」が「共同の捜査」できないようにしました。

以上のことは「安倍政権」になって戻されました。  

警察は家宅捜査の手続きをして踏み込みます。
通常、不法就労者だけ逮捕して雇用者は逮捕しません。
これが不思議な「法治国家」の法制度なのです。
法律どおり雇用者を逮捕すると、不法就労助長罪は会社と個人の両罰規定ですから、
雇用者への影響は甚大です。

「社会」では、これを「adhesion」とよんでいます。
司法関係者はこれを「裁量」と言うのでしょうね。

私は、この問題は深刻だと思っています。
高齢者が増え、労働力が減っていくと、賃金は上がるものです。
しかし、賃金は上がりません。
若い人の正規雇用はどんどん減っていきます。
この裏にあるのは、外国人労働者は安い賃金で短期雇用できるからです。
これに日本人が競争させられているからです。
ですからアベノミクスと言っても世帯収入300万円以下の世帯が42%もあるのです。
非正規社員は増える一方です。

来週に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano  


追伸:
英国はEUを無条件に離脱して、
国民投票を尊重して民主国家の example を 世界に見せて、ください。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、
「ICC」への「提訴」を支援してください。



下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp


posted by 長野トミー at 07:16| 東京 ☁| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

拝啓 ドイツ アンゲラ メルケル首相殿【日本の皇室】雅子さま大復活に、 美智子さま「歯ぎしり」のホンネ 「私以上に活躍されちゃ困るんだけど…」

拝啓 ドイツ アンゲラ メルケル首相殿【日本の皇室】雅子さま大復活に、
美智子さま「歯ぎしり」のホンネ 「私以上に活躍されちゃ困るんだけど…」


上皇后さまには、静かにお身体を大切にれいわの両陛下を見守ってください。
どうか邪魔をしないでゆっくりと静かにお過ごしください
長らく美智子上皇后ご夫妻は自分で退位なさいました。
雅子妃皇后ご夫妻はさわやかです🎵ありがとうございます。
性格の悪いきーこに嫁いびり!着物は貧相で洋服は漫画ですけど税金泥棒に出て行けば

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雅子さま大復活に、美智子さま「歯ぎしり」のホンネ 「私以上に活躍されちゃ困るんだけど…」
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年6月21日は 夏至 (げし)、北半球では、太陽が最も高く昇り、1年で最も昼が長い日です。ただ、日本では梅雨のシーズンでもあるので、日照時間が短く、あまり日の長さを実感できないかもしれません。暦の上では夏の折り返し地点にあたり、夏至を過ぎると暑さが増して本格的な夏がやってきます。
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/06/POTD-June-19-new-1200x800.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!
posted by 長野トミー at 05:49| 東京 ☁| Comment(0) | 日本いいね | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

拝啓 フランス マクロン大統領殿 海上自衛隊横須賀音楽隊 糸~行進曲「軍艦」 歌ってる人楽しみ!!頑張ってください、

拝啓 フランス マクロン大統領殿 海上自衛隊横須賀音楽隊 糸~行進曲「軍艦」
歌ってる人楽しみ!!頑張ってください、


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2018.9.8 海上自衛隊横須賀音楽隊 糸~行進曲「軍艦」
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年6月21日は 夏至 (げし)、北半球では、太陽が最も高く昇り、1年で最も昼が長い日です。ただ、日本では梅雨のシーズンでもあるので、日照時間が短く、あまり日の長さを実感できないかもしれません。暦の上では夏の折り返し地点にあたり、夏至を過ぎると暑さが増して本格的な夏がやってきます。
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/06/POTD-June-19-new-1200x800.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!
posted by 長野トミー at 05:48| 東京 ☁| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

拝啓 英国 テリーザ メイ首相殿 鶫真衣/歌詞付き 大阪桐蔭/春夏連覇「栄冠は君に輝く」 笑顔が素敵!歌詞間違えたって許す~【陸上自衛隊・中部方面音楽隊・大阪府警音楽隊】

拝啓 英国 テリーザ メイ首相殿 鶫真衣/歌詞付き 大阪桐蔭/春夏連覇「栄冠は君に輝く」
笑顔が素敵!歌詞間違えたって許す~【陸上自衛隊・中部方面音楽隊・大阪府警音楽隊】


あなたがこの歌を歌うとなんで素直に感動できるんだろう!???
鶫さんが歌詞を見ている姿は珍しいですね。
自分が歌う唄はほとんど暗記しているとの事です。

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大阪桐蔭/春夏連覇「栄冠は君に輝く」鶫真衣/歌詞付き
【陸上自衛隊・中部方面音楽隊・大阪府警音楽隊】
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年6月21日は 夏至 (げし)、北半球では、太陽が最も高く昇り、1年で最も昼が長い日です。ただ、日本では梅雨のシーズンでもあるので、日照時間が短く、あまり日の長さを実感できないかもしれません。暦の上では夏の折り返し地点にあたり、夏至を過ぎると暑さが増して本格的な夏がやってきます。
★今日のホワイトハウスの写真です。
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※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
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★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!

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2019年06月20日のつぶやき


















































































































































































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