2019年05月22日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-05-22:拝啓、最高指導者金正恩にお願いします。 多くの「朝鮮人」が国際法に違反して拉致や監禁をされました。 今も続いています。 日本政府に違法な行為をやめて被害者に「名誉の回復」と「賠償」を行うように日本政府に要求してください。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ

2019-05-22:拝啓、最高指導者金正恩にお願いします。
多くの「朝鮮人」が国際法に違反して拉致や監禁をされました。
今も続いています。
日本政府に違法な行為をやめて被害者に「名誉の回復」と「賠償」を行うように日本政府に要求してください。


第1部。「起訴状」の「公訴事実」をご覧ください。
以下は、日本語の原文を記載します。

被告人両名は、共謀の上
第1 中華人民共和国の国籍を有する外国人である張述輝ことヂャン シュホイが在留資格を
「尋問知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、
法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月26日から平成22年5月11日までの間、
東京都中央区日本橋(住所)所在の飲食店「飲食店名」において、
従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月頃、前記ヂャンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、
東京都千代田区(住所)所在の被告人長野恭博が代表取締役を務める株式会社レフコ事務所において、
真実は、前記ヂャンが株式会社レフコに雇用された事実はないのに、
同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、
人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、
そのころ、東京都北区東田端1丁目17番1号東日本旅客鉄道株式会社田端駅構内の飲食店(店名)において、
同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、
同年12月15日、同人に、東京都港区港南5丁目5番30号東京入国管理局において、
在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、
平成22年3月23日、同許可を得させ 

第2、 中華人民共和国の国籍を有する外国人である
林  厚立ことリン ホウリーが在留資格を「技術」に変更し・・・省略。

第3、中華人民共和国の国籍を有する外国人である
何宝光ことホー バオグアンが在留資格を「技術」に変更し、・・・省略。

第4、第4 中華人民共和国の国籍を有する
外国人である李萌ことリ モンが在留資格を「人文知識・国際業務」に変更し、・・・省略。

もって前記ヂャン等4名の前記各資格外活動を容易に幇助したものである。

罪名及び罰条
出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号
刑法 62条1項、60条

以下は、http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ の「 bill of indictment.」の「PDF」をご覧ください。
(住所)(住所)(店名)

上記に記載している入管法の法律(英文)は下記で確認をしてください。
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。
しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano  

For uncertainties, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp



#MeToo Victimes des droits de l'homme!


Emmanuel Macron au président français

2019-05-22:Chers Messieurs, Je voudrais le dirigeant suprême Kim Jong-un.
De nombreux "Coréens" ont été enlevés ou emprisonnés en violation du droit international.
Cela continue maintenant.
Veuillez exhorter le gouvernement japonais à mettre fin aux actes illégaux du gouvernement japonais et à fournir aux victimes un "rétablissement de l'honneur" et des "réparations".


Partie 1 Veuillez regarder les "faits proposés" dans "l'accusation".
Ce qui suit est le texte japonais original.

被告人両名は、共謀の上
第1 中華人民共和国の国籍を有する外国人である張述輝ことヂャン シュホイが在留資格を
「尋問知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、
法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月26日から平成22年5月11日までの間、
東京都中央区日本橋(住所)所在の飲食店「飲食店名」において、
従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月頃、前記ヂャンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、
東京都千代田区(住所)所在の被告人長野恭博が代表取締役を務める株式会社レフコ事務所において、
真実は、前記ヂャンが株式会社レフコに雇用された事実はないのに、
同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、
人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、
そのころ、東京都北区東田端1丁目17番1号東日本旅客鉄道株式会社田端駅構内の飲食店(店名)において、
同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、
同年12月15日、同人に、東京都港区港南5丁目5番30号東京入国管理局において、
在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、
平成22年3月23日、同許可を得させ 

第2、 中華人民共和国の国籍を有する外国人である
林  厚立ことリン ホウリーが在留資格を「技術」に変更し・・・省略。

第3、中華人民共和国の国籍を有する外国人である
何宝光ことホー バオグアンが在留資格を「技術」に変更し、・・・省略。

第4、第4 中華人民共和国の国籍を有する
外国人である李萌ことリ モンが在留資格を「人文知識・国際業務」に変更し、・・・省略。

もって前記ヂャン等4名の前記各資格外活動を容易に幇助したものである。

罪名及び罰条
出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号
刑法 62条1項、60条

Veuillez consulter le "PDF" de "l'acte d'accusation" à l'adresse http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ pour les informations suivantes.
(Adresse) (adresse) (nom du magasin)

Veuillez vérifier les lois d'immigration énumérées ci-dessus (en anglais) ci-dessous.
Loi sur le contrôle de l'immigration et la reconnaissance du statut de réfugié
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


Partie 2 Je "poursuit" deux choses.
Il s'agit d'une violation "internationale" des droits de l'homme commise par le gouvernement japonais.
Ce sera presque 10 ans après l'incident. Ma vie est limitée.
Nous sollicitons votre soutien afin que notre "recouvrement d'honneur et réparations" ait lieu.
Si le monde ignore "la loi", il est naturel de la régler par le terrorisme.
Mais c'est fou.

1 Les étrangers effectuaient un "travail illégal" autre que "la qualification de résidence".
Mais les étrangers ne sont pas coupables.
Seuls les étrangers ont été sanctionnés pour la loi sur le contrôle de l'immigration, article 70, "du travail illégal".
La Loi sur le contrôle de l'immigration, en revanche, s'applique aux employeurs qui sont des "relations de causalité" de travail illégal au sens de l'article 73-2.
Je suis puni pour (un crime qui favorise le travail illégal).

Cependant, le système judiciaire japonais n'a "puni" que les étrangers, mais n'a pas "puni" les "employeurs".
Cela va clairement à l'encontre de la "règle de l'égalité devant la loi"
Et cela viole le droit international qui interdit de "punir" uniquement les étrangers "de manière arbitraire".

Si un employeur qui a employé illégalement des étrangers est "innocent", les étrangers illégalement employés sont également "innocents".
Dans l’affirmative, il n’existe aucun «auteur de crimes en droit pénal» contre l’article 70 de la loi sur le contrôle de l’immigration.
"Moi, KinGungaku, un diplomate des Philippines et un responsable de l'ambassade des Philippines" ne sommes pas coupables.

2 Le bureau du procureur a déclaré: «Soutien à l'article 22-4-4 de la loi sur l'immigration»
Pour les articles 70 et 62 du code pénal contre l'article 70 de la loi sur l'immigration
Il est "fou" d'appliquer "" le péché pour soutenir d'autres crimes ".
C'est la logique de la loi qui est fausse.

Les étrangers sont soumis au contrôle de l'immigration Article 22-4-4
Effectuer l'action prescrite dans (acquisition du statut de résidence en présentant de faux documents).
Cependant, il n'y a pas de "sanction pénale" pour cela.
Les dispositions sont "annulation du statut de résidence" et "expulsion à l'étranger" par le ministre de la Justice.
Par conséquent, "les articles 60 et 62 du Code pénal" Les péchés pour soutenir d'autres crimes "ne peuvent pas être appliqués.
Les "motifs de criminalité" de la loi sur le contrôle de l'immigration 22-4-4 mentionnés dans "l'acte d'accusation" n'ont aucun lien de causalité avec la loi sur le contrôle de l'immigration 70.
En effet, la logique de la loi est fausse.

Le gouvernement japonais est en train d'écraser les "poursuites".
Mais "écraser" par le pouvoir d'Etat est "arrêter" de "Statute of limitations".

Les documents sont ci-dessous.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Il y a beaucoup de victimes dans le monde.

Cordialement. Yasuhiro Nagano

For uncertainties, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 06:53| 東京 ☁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2019-05-22:拝啓、最高指導者金正恩にお願いします。 多くの「朝鮮人」が国際法に違反して拉致や監禁をされました。 今も続いています。 日本政府に違法な行為をやめて被害者に「名誉の回復」と「賠償」を行うように日本政府に要求してください。


アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-05-22:拝啓、最高指導者金正恩にお願いします。
多くの「朝鮮人」が国際法に違反して拉致や監禁をされました。
今も続いています。
日本政府に違法な行為をやめて被害者に「名誉の回復」と「賠償」を行うように日本政府に要求してください。


第1部。「起訴状」の「公訴事実」をご覧ください。
以下は、日本語の原文を記載します。

被告人両名は、共謀の上
第1 中華人民共和国の国籍を有する外国人である張述輝ことヂャン シュホイが在留資格を
「尋問知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、
法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月26日から平成22年5月11日までの間、
東京都中央区日本橋(住所)所在の飲食店「飲食店名」において、
従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月頃、前記ヂャンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、
東京都千代田区(住所)所在の被告人長野恭博が代表取締役を務める株式会社レフコ事務所において、
真実は、前記ヂャンが株式会社レフコに雇用された事実はないのに、
同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、
人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、
そのころ、東京都北区東田端1丁目17番1号東日本旅客鉄道株式会社田端駅構内の飲食店(店名)において、
同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、
同年12月15日、同人に、東京都港区港南5丁目5番30号東京入国管理局において、
在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、
平成22年3月23日、同許可を得させ 

第2、 中華人民共和国の国籍を有する外国人である
林  厚立ことリン ホウリーが在留資格を「技術」に変更し・・・省略。

第3、中華人民共和国の国籍を有する外国人である
何宝光ことホー バオグアンが在留資格を「技術」に変更し、・・・省略。

第4、第4 中華人民共和国の国籍を有する
外国人である李萌ことリ モンが在留資格を「人文知識・国際業務」に変更し、・・・省略。

もって前記ヂャン等4名の前記各資格外活動を容易に幇助したものである。

罪名及び罰条
出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号
刑法 62条1項、60条

以下は、http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ の「 bill of indictment.」の「PDF」をご覧ください。
(住所)(住所)(店名)

上記に記載している入管法の法律(英文)は下記で確認をしてください。
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。
しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano  


追伸:
ドイツ政府は日本政府に「死刑の廃止」を要求してくれました。
日本人として感謝いたします。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ICC」への「提訴」を支援してください。


私の情報 ***************

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/



郵便番号 261-0003
国籍   日本

名前  長野恭博(Yasuhiro Nagano)



助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp



******************************



********************************


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-05-22:拝啓、最高指導者金正恩にお願いします。
多くの「朝鮮人」が国際法に違反して拉致や監禁をされました。
今も続いています。
日本政府に違法な行為をやめて被害者に「名誉の回復」と「賠償」を行うように日本政府に要求してください。


第1部。「起訴状」の「公訴事実」をご覧ください。
以下は、日本語の原文を記載します。

被告人両名は、共謀の上
第1 中華人民共和国の国籍を有する外国人である張述輝ことヂャン シュホイが在留資格を
「尋問知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、
法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月26日から平成22年5月11日までの間、
東京都中央区日本橋(住所)所在の飲食店「飲食店名」において、
従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月頃、前記ヂャンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、
東京都千代田区(住所)所在の被告人長野恭博が代表取締役を務める株式会社レフコ事務所において、
真実は、前記ヂャンが株式会社レフコに雇用された事実はないのに、
同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、
人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、
そのころ、東京都北区東田端1丁目17番1号東日本旅客鉄道株式会社田端駅構内の飲食店(店名)において、
同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、
同年12月15日、同人に、東京都港区港南5丁目5番30号東京入国管理局において、
在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、
平成22年3月23日、同許可を得させ 

第2、 中華人民共和国の国籍を有する外国人である
林  厚立ことリン ホウリーが在留資格を「技術」に変更し・・・省略。

第3、中華人民共和国の国籍を有する外国人である
何宝光ことホー バオグアンが在留資格を「技術」に変更し、・・・省略。

第4、第4 中華人民共和国の国籍を有する
外国人である李萌ことリ モンが在留資格を「人文知識・国際業務」に変更し、・・・省略。

もって前記ヂャン等4名の前記各資格外活動を容易に幇助したものである。

罪名及び罰条
出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号
刑法 62条1項、60条

以下は、http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ の「 bill of indictment.」の「PDF」をご覧ください。
(住所)(住所)(店名)

上記に記載している入管法の法律(英文)は下記で確認をしてください。
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。
しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano  


追伸:
ドイツ政府は日本政府に「死刑の廃止」を要求してくれました。
日本人として感謝いたします。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ICC」への「提訴」を支援してください。


私の情報 ***************

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/



郵便番号 261-0003
国籍   日本

名前  長野恭博(Yasuhiro Nagano)



助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp





<Öffentliche Post> #MeToo Menschenrechtsopfer!


Angela Merkel an den deutschen Ministerpräsidenten


2019-05-22:Sehr geehrte Damen und Herren,
Ich möchte den höchsten Führer Kim Jong-un fragen.
Viele "Koreaner" wurden unter Verstoß gegen das Völkerrecht entführt oder inhaftiert.
Es geht jetzt weiter.
Bitte fordern Sie die japanische Regierung auf, die rechtswidrigen Handlungen der japanischen Regierung zu stoppen und den Opfern "Wiederherstellung der Ehre" und "Wiedergutmachung" zu gewähren.


Teil 1. Bitte beachten Sie die "vorgeschlagenen Fakten" in der "Anklage".
Das Folgende ist der japanische Originaltext.


被告人両名は、共謀の上
第1 中華人民共和国の国籍を有する外国人である張述輝ことヂャン シュホイが在留資格を
「尋問知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、
法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月26日から平成22年5月11日までの間、
東京都中央区日本橋(住所)所在の飲食店「飲食店名」において、
従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月頃、前記ヂャンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、
東京都千代田区(住所)所在の被告人長野恭博が代表取締役を務める株式会社レフコ事務所において、
真実は、前記ヂャンが株式会社レフコに雇用された事実はないのに、
同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、
人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、
そのころ、東京都北区東田端1丁目17番1号東日本旅客鉄道株式会社田端駅構内の飲食店(店名)において、
同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、
同年12月15日、同人に、東京都港区港南5丁目5番30号東京入国管理局において、
在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、
平成22年3月23日、同許可を得させ 

第2、 中華人民共和国の国籍を有する外国人である
林  厚立ことリン ホウリーが在留資格を「技術」に変更し・・・省略。

第3、中華人民共和国の国籍を有する外国人である
何宝光ことホー バオグアンが在留資格を「技術」に変更し、・・・省略。

第4、第4 中華人民共和国の国籍を有する
外国人である李萌ことリ モンが在留資格を「人文知識・国際業務」に変更し、・・・省略。

もって前記ヂャン等4名の前記各資格外活動を容易に幇助したものである。

罪名及び罰条
出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号
刑法 62条1項、60条

Bitte lesen Sie das "PDF" der "Anklageschrift" unter http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/.
(Adresse) (Adresse) (Filialname)

Bitte überprüfen Sie die oben aufgeführten Einwanderungsgesetze (in englischer Sprache).
Gesetz über die Einwanderungskontrolle und die Anerkennung von Flüchtlingen
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


Teil 2. Ich "klage" zwei Dinge.
Dies ist eine "internationale" Menschenrechtsverletzung, die von der japanischen Regierung begangen wurde.
Es wird fast 10 Jahre nach dem Vorfall sein. Mein Leben ist begrenzt.
Wir bitten um Ihre Unterstützung, damit unsere "Honor Recovery and Reparations" stattfinden.
Wenn die Welt "Regel unter dem Gesetz" ignoriert, ist es natürlich, sie durch Terrorismus zu regeln.
Aber es ist verrückt.

1 Ausländer verrichteten "illegale Arbeit" mit Ausnahme der "Qualifikation des Wohnsitzes".
Aber Ausländer sind nicht schuldig.
Nur Ausländer wurden nach dem Einwanderungskontrollgesetz Artikel 70 "Illegale Arbeitsverbrechen" bestraft.
Das Einwanderungskontrollgesetz gilt hingegen für Arbeitgeber, bei denen es sich nach Artikel 73 Absatz 2 um "Kausalzusammenhänge" illegaler Arbeit handelt.
Ich werde dafür bestraft (ein Verbrechen, das ungesetzliche Arbeit fördert).

Die japanische Justiz "bestrafte" jedoch nur Ausländer, nicht aber "Arbeitgeber".
Dies ist eindeutig gegen die "Regel der Gleichheit nach dem Gesetz"
Und es verstößt gegen das Völkerrecht, das es verbietet, nur Ausländer "willkürlich" zu "bestrafen".

Wenn ein Arbeitgeber, der illegal beschäftigte Ausländer hat, "unschuldig" ist, dann sind illegal beschäftigte Ausländer auch "unschuldig".
Wenn ja, gibt es niemanden, der "andere Straftaten im Strafrecht unterstützt" hat, gegen Artikel 70 des Einwanderungskontrollgesetzes.
"Ich, KinGungaku, ein Diplomat aus den Philippinen und ein Beamter der philippinischen Botschaft", bin nicht schuldig.

2 Die Staatsanwaltschaft sagte: "Unterstützung für Artikel 22-4-4 des Einwanderungsgesetzes"
Für Artikel 70 und Artikel 62 des Strafgesetzbuchs gegen Artikel 70 des Einwanderungsgesetzes
Es ist "verrückt", "Sünde anzuwenden, um andere Verbrechen zu unterstützen".
Dies ist die Logik des Gesetzes ist falsch.

Ausländer sind Einwanderungskontrolle Artikel 22-4-4
Durchführung der in vorgeschriebenen Handlung (Erwerb des Aufenthaltsstatus durch Vorlage falscher Unterlagen).
Hierfür gibt es jedoch keine "strafrechtliche Bestrafung".
Die Bestimmungen lauten "Aufhebung des Aufenthaltsstatus" und "Abschiebung ins Ausland" durch den Justizminister.
Daher können die "Strafgesetzbuch Artikel 60 und Artikel 62" Sünden zur Unterstützung anderer Straftaten "nicht angewendet werden.
Die "kriminellen Gründe" des Immigrationskontrollgesetzes 22-4-4, auf die sich die "Anklage" bezieht, stehen in keinem kausalen Zusammenhang mit dem Immigrationskontrollgesetz 70.
In der Tat ist die Logik des Gesetzes falsch.

Die japanische Regierung zerschmettert die "Strafverfolgung".
Aber "vernichten" durch die Staatsmacht ist "stoppen" von "Verjährungsfrist".

Die Dokumente sind unten.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Es gibt viele Opfer auf der Welt.

Mit freundlichen Grüßen Yasuhiro Nagano


PS:
Die Bundesregierung hat die japanische Regierung aufgefordert, die Todesstrafe abzuschaffen.
Vielen Dank als Japaner.
Da viele Ausländer im Fall von Verstößen gegen die Einwanderungskontrolle geopfert wurden, unterstützen Sie bitte den "Appell" an den "ICC".


Meine Informationen *******************

Wir veröffentlichen im folgenden Programm.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/




Nationalität Japan

Nennen Sie Yasuhiro Nagano



Bitte hilf mir.
Bitte kontaktieren Sie uns, wenn Sie Fragen haben.
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 06:53| 東京 ☁| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

テリーザ・メイ 英国首相 へ 2019-05-22:拝啓、最高指導者金正恩にお願いします。 多くの「朝鮮人」が国際法に違反して拉致や監禁をされました。 今も続いています。 日本政府に違法な行為をやめて被害者に「名誉の回復」と「賠償」を行うように日本政府に要求してください。

テリーザ・メイ 英国首相 へ


2019-05-22:拝啓、最高指導者金正恩にお願いします。
多くの「朝鮮人」が国際法に違反して拉致や監禁をされました。
今も続いています。
日本政府に違法な行為をやめて被害者に「名誉の回復」と「賠償」を行うように日本政府に要求してください。


第1部。「起訴状」の「公訴事実」をご覧ください。
以下は、日本語の原文を記載します。

被告人両名は、共謀の上
第1 中華人民共和国の国籍を有する外国人である張述輝ことヂャン シュホイが在留資格を
「尋問知識・国際業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した上、
法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、平成21年3月26日から平成22年5月11日までの間、
東京都中央区日本橋(住所)所在の飲食店「飲食店名」において、
従業員として稼働し、もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月頃、前記ヂャンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、
東京都千代田区(住所)所在の被告人長野恭博が代表取締役を務める株式会社レフコ事務所において、
真実は、前記ヂャンが株式会社レフコに雇用された事実はないのに、
同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、
人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、
そのころ、東京都北区東田端1丁目17番1号東日本旅客鉄道株式会社田端駅構内の飲食店(店名)において、
同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、
同年12月15日、同人に、東京都港区港南5丁目5番30号東京入国管理局において、
在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、
平成22年3月23日、同許可を得させ 

第2、 中華人民共和国の国籍を有する外国人である
林  厚立ことリン ホウリーが在留資格を「技術」に変更し・・・省略。

第3、中華人民共和国の国籍を有する外国人である
何宝光ことホー バオグアンが在留資格を「技術」に変更し、・・・省略。

第4、第4 中華人民共和国の国籍を有する
外国人である李萌ことリ モンが在留資格を「人文知識・国際業務」に変更し、・・・省略。

もって前記ヂャン等4名の前記各資格外活動を容易に幇助したものである。

罪名及び罰条
出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号
刑法 62条1項、60条

以下は、http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ の「 bill of indictment.」の「PDF」をご覧ください。
(住所)(住所)(店名)

上記に記載している入管法の法律(英文)は下記で確認をしてください。
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。
しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


追伸:
英国はEUを無条件に離脱して、国民投票を尊重して民主国家の example を 世界に見せて、ください。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ICC」への「提訴」を支援してください。



下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp







#MeToo Human rights victim!


To Terrisa Mei British Prime Minister


2019-05-22:Dear Sirs, I would like top leader Kim Jong-un.
Many "Koreans" have been abducted or imprisoned in violation of international law.
It continues now. Please urge the Japanese government to stop the unlawful acts
of the Japanese government and to provide the victims with "restoration of honor"
and "reparations".


Part 1. Please look at the "proposed facts" in the "prosecution".
The following is the original Japanese text.

被告人両名は、共謀の上
第1 中華人民共和国の国籍を有する外国人である
張述輝ことヂャン シュホイが在留資格を「尋問知識・国際業務」に変更し、
在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、
平成21年3月26日から平成22年5月11日までの間、
東京都中央区日本橋(住所)所在の飲食店「飲食店名」において、従業員として稼働し、
もって明らかに在留資格に応じた活動に属しない報酬を受ける活動を専ら行った際、
平成20年11月頃、前記ヂャンから依頼を受けて同人が資格外活動を行うことの情を知りながら、
東京都千代田区(住所)所在の被告人長野恭博が代表取締役を務める株式会社レフコ事務所において、
真実は、前記ヂャンが株式会社レフコに雇用された事実はないのに、
同人が同会社に雇用され、プログラマー等の業務に従事するため、
人文知識・国際業務への在留資格変更を要請する旨の内容虚偽の雇用契約書を作成し、
そのころ、東京都北区東田端1丁目17番1号東日本旅客鉄道株式会社田端駅構内の飲食店(店名)において、
同人に対し、前記内容虚偽の雇用契約書等を交付し、
同年12月15日、同人に、東京都港区港南5丁目5番30号東京入国管理局において、
在留期間(資格)更新許可申請書とともに前記内容虚偽の雇用契約書等を提出させて、
平成22年3月23日、同許可を得させ、 

第2、 中華人民共和国の国籍を有する
外国人である林  厚立ことリン ホウリーが在留資格を「技術」に変更し・・・省略。

第3、中華人民共和国の国籍を有する
外国人である何宝光ことホー バオグアンが在留資格を「技術」に変更し、・・・省略。

第4、第4 中華人民共和国の国籍を有する
外国人である李萌ことリ モンが在留資格を「人文知識・国際業務」に変更し、・・・省略。

もって前記ヂャン等4名の前記各資格外活動を容易に幇助したものである。

罪名及び罰条
出入国管理および難民認定法違反 同法70条1項4号、19条1項1号
刑法 62条1項、60条

For more details, please see the "PDF" of "bill of indictment." At
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/.

(Address) (address) (store name)

Please check the immigration laws listed above (in English) below.
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4

Part 2. I "suing" two things.
This is an "international" human rights abuse committed by the Japanese government.
It will be nearly 10 years from the incident. My life is limited.
We ask for your support so that our "Honor Recovery and Reparations" will take place.
If the world ignores "rule under the law",
it is natural to settle it by terrorism.
But it's crazy.

1. Foreigners carried out "illegal labor" other than "qualification of residence".
But foreigners are not guilty.
Only foreigners were punished for immigration control law Article 70 "illegal labor crimes".
On the other hand, the Immigration Control Law punishes employers
who are "causal relationships" of unlawful labor with Article 73-2
of the Immigration Control Act (a crime that promotes unlawful work).

However, Japan's judiciary "punished" only foreigners, but did not "punish" "employers".
This is clearly against the "rule of equality under the law"
And it violates international law that prohibits "punishing" only foreigners "arbitrarily".

If an employer who has illegally employed foreigners is "innocent",
then illegally worked foreigners are also "innocent."
If so, there is no "one who has assisted other crimes in criminal law"
against Article 70 of the Immigration Control Act.
"I, KinGungaku, a diplomat from the Philippines,
and a Philippine embassy official" are not guilty.

2. Prosecutors "apply" "the crime to support other crimes" of Article 60
and Article 62 of the Penal Code against Article 70 of the Immigration Act
on the basis of "support of Article 22-4-4 of the Immigration Act" It's crazy.
This is the logic of the law is wrong.

Foreigners have acted as stipulated in Article 22-4-4
(Acquisition of status of residence by filing false documents).
However, there is no "criminal punishment" for this.
The dispositions are "cancellation of status of residence"
and "deportation abroad" by the Minister of Justice.
Therefore, "Criminal Code Article 60 and Article 62" Sins to support
other crimes "can not be applied.
The "crime reasons" of the Immigration Control Act 22-4-4 pointed out
by the "indictment" have no causal relationship with the Immigration Control Act 70.
Indeed, the logic of the law is wrong.

The Japanese government is crushing "prosecution."
But "crush" by the state power is "stop" of "Statute of limitations".

The documents are below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

There are many victims in the world.

Best regards. Yasuhiro Nagano


PS:
The UK should leave the EU unconditionally, respect the referendum and show the example of the democratic nation to the world.
Since many foreigners have been sacrificed in the Immigration Control Violation Case, please support the "Appeal" to the "ICC."


It is open to the program below.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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posted by 長野トミー at 06:52| 東京 ☁| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

拝啓 ドイツ アンゲラ メルケル首相殿【日本の皇室】日本の天皇陛下を"特別待遇"したエリザベス女王! 王室と皇室の知られざる友情に感動!全世界のMONARKでは日本の天皇が序列No1なのです。…

拝啓 ドイツ アンゲラ メルケル首相殿【日本の皇室】日本の天皇陛下を"特別待遇"したエリザベス女王!
王室と皇室の知られざる友情に感動!全世界のMONARKでは日本の天皇が序列No1なのです。…


全世界のMONARKでは日本の天皇が序列No1なのです。
二千年以上の歴史を持つMONARKは日本だけなのです。
エリザベス女王が日本の天皇陛下を特別待遇したことをご存知でしょうか。
それはエリザベス女王の即位60年記念式典であるダイヤモンド・ジュビリーでの出来事です。
メディアではその裏側は語られていませんが、
王室と皇室の間に知られざる感動秘話があったのです。お二人の友情に感動です。

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日本の天皇陛下を"特別待遇"したエリザベス女王!
王室と皇室の知られざる友情に感動!メディアでは語られない裏側とは…
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年05月21日は 小満 (しょうまん)、立夏の次に来る節気で、暦の上ではまだ夏に入ってすぐの時期、梅雨に入る前にやってきます。程よく暑く、麦の穂が育ち、山野の草木が実をつけ始める行楽シーズンでもあります。
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/05/POTD-May-15-1200x800.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!

posted by 長野トミー at 05:52| 東京 ☁| Comment(0) | 日本いいね | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

拝啓 フランス マクロン 大統領殿 アメリカ海軍 公式行進曲「錨を上げて」 アメリカ海軍か海上自衛隊の演奏かと思ったら、スウェーデン空軍の軍楽隊なんですね。

拝啓 フランス マクロン 大統領殿 アメリカ海軍 公式行進曲「錨を上げて」
アメリカ海軍か海上自衛隊の演奏かと思ったら、スウェーデン空軍の軍楽隊なんですね。


この曲のアレンジは、主に3種類あるが、
このアレンジが一番勇壮で軍艦が荒波を蹴立てて進む様子を表わしている。

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アメリカ海軍 公式行進曲「錨を上げて」 / Anchors Aweigh
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https://youtu.be/YcXbZK_VB-U
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私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年05月21日は 小満 (しょうまん)、立夏の次に来る節気で、暦の上ではまだ夏に入ってすぐの時期、梅雨に入る前にやってきます。程よく暑く、麦の穂が育ち、山野の草木が実をつけ始める行楽シーズンでもあります。
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拝啓 英国 テリーザ メイ首相殿 イギリス国歌「神よ女王陛下を守り給え(God Save the Queen)」 厳粛ですね。君が代と通じるところがある。

拝啓 英国 テリーザ メイ首相殿 イギリス国歌「神よ女王陛下を守り給え(God Save the Queen)」
厳粛ですね。君が代と通じるところがある。


イギリス(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)国歌「神よ女王陛下を守り給え(女王陛下万歳)」です。


歌詞(この音源は3番まで)
1.God save our gracious Queen,
 Long live our noble Queen,
 God save the Queen:
 Send her victorious,
 Happy and glorious,
 Long to reign over us;
 God save the Queen.

2.O Lord our God arise,
 Scatter her enemies,
 And make them fall:
 Confound their knavish tricks,
 Frustrate their knavish tricks,
 On thee our hopes we fix:
 God save us all.

3.Thy choicest gifts in store,
 On her be pleased to pour;
 Long may she reign:
 May she defend our laws,
 And ever give us cause
 To sing with heart and voice
 God save the Queen.

4.Not in this land alone,
 But be God's mercies known,
 From shore to shore!
 Lord make the nations see,
 That men should brothers be,
 And form one family,
 The wide world over.

5.From every latent foe,
 From the assasins blow,
 God save the Queen!
 O'er her thine arm extend,
 For Britain's sake defend,
 Our mother, princess, and friend,
 God save the Queen!

6.Lord grant that Marshal Wade
 May by thy mighty aid
 Victory bring.
 May he sedition hush,
 And like a torrent rush,
 Rebellious Scots to crush.
 God save the King!
 
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イギリス国歌「神よ女王陛下を守り給え(God Save the Queen)」
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https://youtu.be/SHS52snI1ns
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年05月21日は 小満 (しょうまん)、立夏の次に来る節気で、暦の上ではまだ夏に入ってすぐの時期、梅雨に入る前にやってきます。程よく暑く、麦の穂が育ち、山野の草木が実をつけ始める行楽シーズンでもあります。
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/05/POTD-May-15-1200x800.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!
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2019年05月21日のつぶやき


























































































































































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