2019年05月19日

世界の皆さんへ　　中国は日米貿易戦争の詳細に研究したようだ。 だから中国は「中国製造2025」を潰す米国の動きに抵抗して、貿易交渉を断念することになったようである。中国には「The Belt and Road Initiative 」という強い力があるのだ。

世界の皆さんへ。

2019年05月19日、特別地帯　日曜版：
拝啓。習近平国家主席は「新国連」を作る施策を実行するだろう。日本は中国と米国を「to compare and contrast two alternatives」外交をしている。東アジアの国々の考え方は共通です。トランプ大統領は、まだ気が付かない。

第1部。中国は日米貿易戦争の詳細に研究したようだ。
だから中国は「中国製造2025」を潰す米国の動きに抵抗して、貿易交渉を断念することになったようである。中国には「The Belt and Road Initiative 」という強い力があるのだ。

この中国の戦略に勝てる対策は1つだけです。
アメリカが再び世界の工場になることです。
米国がメキシコ国境のアメリカ側に「特別地帯」を構築したとします。
「特別地帯」の工場が「暫定移民」を「メキシコ程度」の低賃金で雇用できたとします。
しかし米国にいる生産技術者や熟練労働者は少ないと思います。
「特別地帯」の工場は、まず世界各地から生産技術者や熟練労働者を世界各地から集めなくてはなりません。
生産設備は「最新の設備」を「購入」します。
多くのアメリカ企業や「同盟の国々」の企業が「特別地帯」に工場を建設します。
この建設は数十年にわたって続くと思います。
米国の企業、日本や欧州の企業は「特別地帯」の「建設の資材」や「工場の設備機器」などの「需要」で繁栄します。
「特別地帯」の「初期」では、「暫定移民」の多くは建設労働者として働きます。
「暫定移民」が購入するの消費財の購入額は米国経済を潤します。

中国からの輸入は米国の労働者の仕事を奪ってきました。
「不法移民」は今でも、米国の労働者の仕事を奪っていません。
ドナルドトランプ大統領は「奴らは犯罪者」と言っているだけです。

「特別地帯」は主として、中国などから、米国への製造に戻すため「地帯」です。
したがって米国の労働者の仕事を奪いません。
「特別地帯」で生産する製品は、主として労働集約型の組み立て製品です。
組み立ての部品は、米国の従来の工場より購入します。
したがって、中国から米国に製品の製造を移転することはアメリカの労働者の仕事を増やすことになります。

そのためにアメリカの「企業経営者」が行うことは工場設備の「スクラップ＆ビルド」を行うべきです。
例えば「特別地帯」の自動車工場へ出荷する「鋼材」は安価で品質の良い「鋼材」でなければなりません。
「Rust Belt 」の「製鉄工場」は「スクラップ＆ビルド」で「生まれ変わる」と思います。
同盟国が協調して「特別地帯」を軸に繁栄します。
欧州各国に建設する「特別地帯」は米国の「特別地帯」と同様です。
こうすることで、同盟国は再び米国と共存の道を開くと思います。
もし、ドナルドトランプ大統領が実行しないのであれば、次期大統領に期待しましょう。
私達はドナルドトランプ大統領のためではなく、自由と民主主義を守るために、「特別地帯」を必要としています。

第2部。欧州をはじめ、各国に「特別地帯」を建設することを提案します。
米国への提案（土曜日）と合わせてお読みください。
2019年04月14日、特別地帯　日曜版： をご覧ください。

各国の繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。
私は真剣に法の支配を求めています。
関係者に指示して調査させてください。

ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

私は名前および必要な事項を開示することに同意します。
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具　Yasuhiro Nagano

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 06:13| 東京 ☀| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

蓮池 透（はすいけ とおる ）は、 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）Former deputy representative。 1978年に北朝鮮に拉致された「Hasuike Kaoru」の兄。 拉致被害者のご家族の中には安倍晋三を応援している者もいるようです。 安倍晋三は解決させる気がないにもかかわらず 拉致問題を利用して人気取りをしているように見受けられる。

拝啓 国際社会の皆さま。


日曜版、2019年5月19日 :
拝啓、北朝鮮の最高指導者である金正恩氏は日本人拉致被害者である
「横田めぐみ」さんの「息子」で二人は親子関係だったという真相をご存知ですか。
私には「True or false」は不明です。
しかし、こういう情報があることを「知っておいて」ください。


第1部。この情報はフェイクでしょうか?。
こうした情報はたくさんあります。しかし主要なメディアで報道されることはありません。

一例として、下記のサイトをご覧ください。
https://ipip.awakening-wave.info/kim-jongun-yokota-megumi/

この一部を紹介します。
北朝鮮の拉致問題の真実
「行方不明者問題研究会」や「ブルーリボンのスポンサー」があり、
その代表である荒木和弘氏は衝撃的な発言をしています。

Video：荒木一弘
【新検証！ 横田めぐみの拉致現場は違う場所です！
日本政府は北朝鮮の「拉致」を隠していました！ ]

今回は「「横田めぐみさん」の「拉致の現場」」を「Verification」した、
「荒木和博さん」が説明しています。
彼が言うには、日本政府は「北朝鮮の拉致」を当時から既に「hiding」していたようです。
彼は北朝鮮の拉致問題を解決しようとして「取り組んで」おられる方のようです。
彼は「信憑性」がある現場での検証を踏まえての「考察」をされています。
もともと「北朝鮮の拉致などは無い」と言っていた
「工作員である政治家」は事実を隠すことを支援していた。

「拉致被害者」のご家族もいろいろと立場があって、
「蓮池透さん」（注）は書籍を出されています。
「拉致被害者たちを　Killed　した　安倍晋三　」と「Cold-blooded people」』という本です。
私はこの本を読んでいませんが内容はタイトル通りなのかと思うわけです。

（注）：蓮池 透（はすいけ とおる ）は、
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）Former deputy representative。
1978年に北朝鮮に拉致された「Hasuike Kaoru」の兄。
拉致被害者のご家族の中には安倍晋三を応援している者もいるようです。
安倍晋三は解決させる気がないにもかかわらず
拉致問題を利用して人気取りをしているように見受けられる。

私は、この記事についてコメントはしません。

この記事を紹介したのは、
北朝鮮の人権状況を審査する作業部会は１４日、
北朝鮮に対する２６２件の勧告を盛り込んだ報告書を採択した。
この中には日本が求めた拉致問題の解決と被害者の即時帰国も含まれる。
一方的に日本政府のペースで、北朝鮮が悪者になるからです。

日本政府代表が北朝鮮に拉致問題の解決を求めたのに対し、
北朝鮮側は「問題は解決済み」と従来の立場を繰り返した。
北朝鮮は調査の結果、全員が死亡していると回答する。
日本政府は死亡していない、という。
北朝鮮は証拠として「横田めぐみさん」の「Bone of the dead」を引き渡す。
日本政府は「fake bone」だと言う。
この論議は昨日のメールをご覧ください。
私達は真実を知るべきです。
韓国の最高裁は「wartime laborers問題」で日本企業にCompensationを求める。
日本政府は「日韓基本条約」で解決済みと主張する。
いつも東アジアは「been resolved」で問題になる。

第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。

彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。

検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法７０条「違法な労働」に対する
「支援の罪」は入管法73-2条の「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条
「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。

被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　　

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

敬具　　Yasuhiro Nagano


不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 06:13| 東京 ☀| Comment(0) | 日本いいね | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月18日のつぶやき
















































































































































































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