2019年05月15日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-05-15: 拝啓、温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」があります。 アメリカは脱退します。各国が毎年4500億ドルの基金を拠出しても「拠出した金は何処へ行くの?」。 もっと有効な方法は各国が「輸入製品」に「炭素関税」を導入すべきです 輸出国は「石炭発電」の削減に努めると思います。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-05-15: 拝啓、温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」があります。
アメリカは脱退します。各国が毎年4500億ドルの基金を拠出しても「拠出した金は何処へ行くの?」。
もっと有効な方法は各国が「輸入製品」に「炭素関税」を導入すべきです
輸出国は「石炭発電」の削減に努めると思います。


第1部。トランプ大統領は2017年6月1日にホワイトハウスの前で、
1000億ドルは「米国の経済、産業、労働者、
国民と納税者の利益に大きな害を与えるものだ」と批判している。
2015年にも、緑の気候基金の事務局長は、
何度も2020年以降は見積もられた基金は毎年4500億ドルを必要とするように増加するだろうと述べている。
しかし誰もそのカネが「何処に行く」のかさえ知らない。
実際に地球温暖化基金に拠出された金は、カリブ海・太平洋・インド洋の小さな島嶼国や
アフリカなどの途上国において独裁者や支配者層などの政治目的のために使われる。
それは「買収資金」や「贈賄の資金」になっている。(以上、ウィキペディア)

ドイツが2038年までにドイツの電力の40%近くを供給している石炭火力発電全廃、
英国も2025年までに石炭燃料を完全に廃止予定である。
世界中に広がる「脱石炭火力発電」の動きの背景には「脱炭素以外」の要因があることがわかった。
ETHチューリッヒの研究で、石炭火力発電所は炭素排出以上に、
有害物質を大気中に拡散するホットスポットとなっている実態が明らかになった。

石炭火力発電所はCO2だけでなく、粒子状物質、SO2、NOx、水銀も放出され、
世界中の多くの人々の健康を害している。
中国とアメリカが石炭発電の2大生産国です。
健康被害ではインドが世界で最も高い「犠牲」を強いている。
中央ヨーロッパ、北アメリカ、中国には近代的な発電所が多いが、
東ヨーロッパ、ロシア、インドには排ガス処理が十分でない「古い発電所」が多数ある。

欧州では発電所の排出規制が効果を上げている。
粒子状物質、SO2、NOxによる地域の健康被害は、
石炭火力が使われるアジア(インドと中国)で主に発生している。

世界の石炭資源は数百年続くと予想されるため、
このままでは有害物質による大気汚染も続くことになる。
水銀と硫黄の含有量が多い石炭は採掘しないことが望ましい。
しかし、成長期にある2大国(中国やインド)では工業化が続き汚染を悪化させるリスクが高い。
研究チームは、石炭発電による健康被害を減らすことを世界的な優先課題とすべきであると考えている。
石炭発電による健康被害は「パリ協定」では解消しない。
健康被害の対策となれば、
「疑わしい温暖化防止のための脱炭素」より、説得力があると思います。
私は石炭発電による健康被害を防止するために、
石炭発電を行う国からの「輸入製品」に対して「炭素関税」をかけることを提案します。
これにより輸出国は「石炭発電」の経済的なデメリットで「石炭発電」の廃止を推進すると思います。

「炭素関税」の導入についてG7やG20で議論すべきだと思います。
結論に時間がかかる場合は、フランス、
ドイツなどが「先行」して「炭素関税」の導入を検討してください。


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


追伸:
エマニュエル・マクロン フランス大統領は言いました。
英国政府は国民投票の結果を尊重するべきだ。
私はエマニュエル・マクロン大統領の主張に賛成します。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 07:04| 東京 ☁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2019-05-15: 拝啓、温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」があります。 アメリカは脱退します。各国が毎年4500億ドルの基金を拠出しても「拠出した金は何処へ行くの?」。 もっと有効な方法は各国が「輸入製品」に「炭素関税」を導入すべきです 輸出国は「石炭発電」の削減に努めると思います。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-05-15: 拝啓、温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」があります。
アメリカは脱退します。各国が毎年4500億ドルの基金を拠出しても「拠出した金は何処へ行くの?」。
もっと有効な方法は各国が「輸入製品」に「炭素関税」を導入すべきです
輸出国は「石炭発電」の削減に努めると思います。


第1部。トランプ大統領は2017年6月1日にホワイトハウスの前で、
1000億ドルは「米国の経済、産業、労働者、
国民と納税者の利益に大きな害を与えるものだ」と批判している。
2015年にも、緑の気候基金の事務局長は、
何度も2020年以降は見積もられた基金は毎年4500億ドルを必要とするように増加するだろうと述べている。
しかし誰もそのカネが「何処に行く」のかさえ知らない。
実際に地球温暖化基金に拠出された金は、カリブ海・太平洋・インド洋の小さな島嶼国や
アフリカなどの途上国において独裁者や支配者層などの政治目的のために使われる。
それは「買収資金」や「贈賄の資金」になっている。(以上、ウィキペディア)

ドイツが2038年までにドイツの電力の40%近くを供給している石炭火力発電全廃、
英国も2025年までに石炭燃料を完全に廃止予定である。
世界中に広がる「脱石炭火力発電」の動きの背景には「脱炭素以外」の要因があることがわかった。
ETHチューリッヒの研究で、石炭火力発電所は炭素排出以上に、
有害物質を大気中に拡散するホットスポットとなっている実態が明らかになった。

石炭火力発電所はCO2だけでなく、粒子状物質、SO2、NOx、水銀も放出され、
世界中の多くの人々の健康を害している。
中国とアメリカが石炭発電の2大生産国です。
健康被害ではインドが世界で最も高い「犠牲」を強いている。
中央ヨーロッパ、北アメリカ、中国には近代的な発電所が多いが、
東ヨーロッパ、ロシア、インドには排ガス処理が十分でない「古い発電所」が多数ある。

欧州では発電所の排出規制が効果を上げている。
粒子状物質、SO2、NOxによる地域の健康被害は、
石炭火力が使われるアジア(インドと中国)で主に発生している。

世界の石炭資源は数百年続くと予想されるため、
このままでは有害物質による大気汚染も続くことになる。
水銀と硫黄の含有量が多い石炭は採掘しないことが望ましい。
しかし、成長期にある2大国(中国やインド)では工業化が続き汚染を悪化させるリスクが高い。
研究チームは、石炭発電による健康被害を減らすことを世界的な優先課題とすべきであると考えている。
石炭発電による健康被害は「パリ協定」では解消しない。
健康被害の対策となれば、
「疑わしい温暖化防止のための脱炭素」より、説得力があると思います。
私は石炭発電による健康被害を防止するために、
石炭発電を行う国からの「輸入製品」に対して「炭素関税」をかけることを提案します。
これにより輸出国は「石炭発電」の経済的なデメリットで「石炭発電」の廃止を推進すると思います。

「炭素関税」の導入についてG7やG20で議論すべきだと思います。
結論に時間がかかる場合は、フランス、
ドイツなどが「先行」して「炭素関税」の導入を検討してください。


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


追伸:
ドイツ政府は日本政府に「死刑の廃止」を要求してくれました。
日本人として感謝いたします。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ICC」への「提訴」を支援してください。


私の情報 ***************

下記のプログで公開しています。
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http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


国籍   日本

名前  長野恭博(Yasuhiro Nagano)

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 07:04| 東京 ☁| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

テリーザ・メイ 英国首相 へ 2019-05-15: 拝啓、温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」があります。 アメリカは脱退します。各国が毎年4500億ドルの基金を拠出しても「拠出した金は何処へ行くの?」。 もっと有効な方法は各国が「輸入製品」に「炭素関税」を導入すべきです 輸出国は「石炭発電」の削減に努めると思います。

テリーザ・メイ 英国首相 へ


2019-05-15: 拝啓、温暖化対策の新しい枠組み「パリ協定」があります。
アメリカは脱退します。各国が毎年4500億ドルの基金を拠出しても「拠出した金は何処へ行くの?」。
もっと有効な方法は各国が「輸入製品」に「炭素関税」を導入すべきです
輸出国は「石炭発電」の削減に努めると思います。


第1部。トランプ大統領は2017年6月1日にホワイトハウスの前で、
1000億ドルは「米国の経済、産業、労働者、
国民と納税者の利益に大きな害を与えるものだ」と批判している。
2015年にも、緑の気候基金の事務局長は、
何度も2020年以降は見積もられた基金は毎年4500億ドルを必要とするように増加するだろうと述べている。
しかし誰もそのカネが「何処に行く」のかさえ知らない。
実際に地球温暖化基金に拠出された金は、カリブ海・太平洋・インド洋の小さな島嶼国や
アフリカなどの途上国において独裁者や支配者層などの政治目的のために使われる。
それは「買収資金」や「贈賄の資金」になっている。(以上、ウィキペディア)

ドイツが2038年までにドイツの電力の40%近くを供給している石炭火力発電全廃、
英国も2025年までに石炭燃料を完全に廃止予定である。
世界中に広がる「脱石炭火力発電」の動きの背景には「脱炭素以外」の要因があることがわかった。
ETHチューリッヒの研究で、石炭火力発電所は炭素排出以上に、
有害物質を大気中に拡散するホットスポットとなっている実態が明らかになった。

石炭火力発電所はCO2だけでなく、粒子状物質、SO2、NOx、水銀も放出され、
世界中の多くの人々の健康を害している。
中国とアメリカが石炭発電の2大生産国です。
健康被害ではインドが世界で最も高い「犠牲」を強いている。
中央ヨーロッパ、北アメリカ、中国には近代的な発電所が多いが、
東ヨーロッパ、ロシア、インドには排ガス処理が十分でない「古い発電所」が多数ある。

欧州では発電所の排出規制が効果を上げている。
粒子状物質、SO2、NOxによる地域の健康被害は、
石炭火力が使われるアジア(インドと中国)で主に発生している。

世界の石炭資源は数百年続くと予想されるため、
このままでは有害物質による大気汚染も続くことになる。
水銀と硫黄の含有量が多い石炭は採掘しないことが望ましい。
しかし、成長期にある2大国(中国やインド)では工業化が続き汚染を悪化させるリスクが高い。
研究チームは、石炭発電による健康被害を減らすことを世界的な優先課題とすべきであると考えている。
石炭発電による健康被害は「パリ協定」では解消しない。
健康被害の対策となれば、
「疑わしい温暖化防止のための脱炭素」より、説得力があると思います。
私は石炭発電による健康被害を防止するために、
石炭発電を行う国からの「輸入製品」に対して「炭素関税」をかけることを提案します。
これにより輸出国は「石炭発電」の経済的なデメリットで「石炭発電」の廃止を推進すると思います。

「炭素関税」の導入についてG7やG20で議論すべきだと思います。
結論に時間がかかる場合は、フランス、
ドイツなどが「先行」して「炭素関税」の導入を検討してください。


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


追伸:
英国はEUを無条件に離脱して、国民投票を尊重して民主国家の example を 世界に見せて、ください。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ICC」への「提訴」を支援してください。



下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp

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拝啓 ドイツ アンゲラ メルケル首相殿【日本の皇室】奴はヒモ!眞子さまと連絡とり結婚を急ぐ中、2年目の米国留学費用1300万円も免除の小室圭氏、眞子さまと結婚し皇族入りなら年間4575万円税金から支給される模様

拝啓 ドイツ アンゲラ メルケル首相殿【日本の皇室】奴はヒモ!眞子さまと連絡とり結婚を急ぐ中、2年目の米国留学費用1300万円も免除の小室圭氏、眞子さまと結婚し皇族入りなら年間4575万円税金から支給される模様


眞子様には申し訳ないがありえない!
もっと相応しい方がいらっしゃいます!
弁護士になるつもりは無いけど、
ロイヤルファミリーの紐にはなりたいです!
一般的な例えで言うと【おねぇちゃんに憑りついたチンピラ893なヒモ】
☝が、いわゆる”海の王子”の評価ですね。
公費を当てにした気持ち悪い親子像が浮かびます

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眞子さまと連絡とり結婚を急ぐ中、2年目の米国留学費用1300万円も免除の小室圭氏、
眞子さまと結婚し皇族入りなら年間4575万円税金から支給される模様【えんちょーと雑談】
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https://youtu.be/YeOTJE3vmqQ
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年5月6日は【立夏 (りっか)夏の始まり。東洋暦では立夏から立秋の前日までを夏、西洋暦では夏至から秋分の前日までを夏としている。「夏の気始めて立つ」野山に新緑に彩られ、夏の気配が感じられるようになる。かえるが鳴き始め、竹の子が生えてくる頃。
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/05/POTD-May-13-new-1200x800.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!
posted by 長野トミー at 05:59| 東京 ☁| Comment(0) | 日本いいね | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

拝啓 フランス エドゥアール フィリップ大統領殿 沢田研二 勝手にしやがれ この曲でレコード大賞取ってんなぁ

拝啓 フランス エドゥアール フィリップ大統領殿 沢田研二 勝手にしやがれ
この曲でレコード大賞取ってんなぁ


壁ぎわに寝がえりうって
背中できいている
やっぱりお前は出て行くんだな

悪いことばかりじゃないと
想い出かき集め
鞄につめこむ気配がしてる

行ったきりならしあわせになるがいい
戻る気になりゃいつでもおいでよ

せめて少しはカッコつけさせてくれ
寝たふりしてる間に出て行ってくれ


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沢田研二 勝手にしやがれ
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https://youtu.be/aFAdojrMoao
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年5月6日は【立夏 (りっか)夏の始まり。東洋暦では立夏から立秋の前日までを夏、西洋暦では夏至から秋分の前日までを夏としている。「夏の気始めて立つ」野山に新緑に彩られ、夏の気配が感じられるようになる。かえるが鳴き始め、竹の子が生えてくる頃。
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/05/POTD-May-13-new-1200x800.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!


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拝啓 英国 テリーザ メイ首相殿 チェッカーズ 星屑のステージ アイドルバンドだったけど演奏上手かったよね。

拝啓 英国 テリーザ メイ首相殿 チェッカーズ 星屑のステージ
アイドルバンドだったけど演奏上手かったよね。


可愛がっていた後輩をバイク事故で亡くした、
大事な一人息子と知っていた。親に会わせる顔がない、
で涙のリクエストとこの曲が出来たんだと思う。
本人の自責の念も強く職場を去った、死んだものは帰らない。
慰めようがない、この人にはこの歌が届けられた筈。

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チェッカーズ 星屑のステージ
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年5月6日は【立夏 (りっか)夏の始まり。東洋暦では立夏から立秋の前日までを夏、西洋暦では夏至から秋分の前日までを夏としている。「夏の気始めて立つ」野山に新緑に彩られ、夏の気配が感じられるようになる。かえるが鳴き始め、竹の子が生えてくる頃。
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/05/POTD-May-13-new-1200x800.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!

posted by 長野トミー at 05:59| 東京 ☁| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月14日のつぶやき














































































































































































posted by 長野トミー at 00:01| 東京 ☁| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする