2019年05月11日

世界の皆さん　　「アメリカは、中国との貿易で「貿易赤字」は年間5000億ドル以下」との意味ですか。後者であれば、米国は欧州や日本との貿易赤字を言うべきではない。

世界の皆さん　へ

2019年05月11日、米国の特別地帯　土曜版：
ツイートの「Sorry, we’re not going to be doing that anymore!」。
私達はこの言葉の確認をします。
「アメリカは、中国との貿易で「貿易赤字」はゼロ」だとの意味ですか。
それとも「アメリカは、中国との貿易で「貿易赤字」は年間5000億ドル以下」との意味ですか。後者であれば、米国は欧州や日本との貿易赤字を言うべきではない。

第1部。トランプ米大統領が中国製品に対する関税引き上げを表明したことを巡り、米政府高官は６日、中国側が協議の中で約束を後戻りさせたことを受けたものだと明らかにした。
トランプ氏は６日、米国は中国との貿易で数十億ドルの損失を被っているとして、中国の貿易慣行を改めて批判し、米経済を擁護する姿勢を鮮明にした。ツイッターへの投稿で、米国の対中貿易赤字に言及し、「申し訳ないが、これ以上こうした状況を続けることはない！」と述べた。

@realDonaldTrump 　のツイッターは　以下の通りです。
The United States has been losing, for many years, 600 to 800 Billion Dollars a year on Trade.
With China we lose 500 Billion Dollars. Sorry, we’re not going to be doing that anymore!

....of additional goods sent to us by China remain untaxed, but will be shortly, at a rate of 25%.
The Tariffs paid to the USA have had little impact on product cost, mostly borne by China.
The Trade Deal with China continues, but too slowly, as they attempt to renegotiate. No!

For 10 months, China has been paying Tariffs to the USA of 25% on 50 Billion Dollars of High Tech, and 10% on 200 Billion Dollars of other goods.
These payments are partially responsible for our great economic results.
The 10% will go up to 25% on Friday. 325 Billions Dollars....

小売業リーダーズ協会（ＲＩＬＡ）の広報担当者は「関税引き上げは数百万の世帯に増税を行うことになり、米農家に対する「追加報復措置」を招く」と警告した。

トランプ大統領の姿勢には党派を超えた支持も集まっている。
民主党の「（シューマー）上院院内総務」はツイッターに投稿し、「姿勢を後退させてはならない。強さだけが中国に打ち勝つ唯一の道だ」と主張した。

（ＲＩＬＡ）はアメリカの利益を考えていない。
米国の民主党は「メキシコとの国境の壁」ではドナルドトランプ大統領と対立するが、中国との「貿易赤字」ではドナルドトランプ大統領の「援軍」だ。
心配なのは（ＲＩＬＡ）のような共和党支持者だ。!

もし、アメリカが貿易赤字をゼロにする気であれば「特別地帯」を建設するべきです。
あすに続きます。

第2部。アメリカへはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」します。
英国、ＥＵへの提案は（日曜日）を参照。
2019年04月13日、米国の特別地帯　土曜版： をご覧ください。

日本の移民政策の実態はアメリカよりも酷いものです。
日本の移民法はアメリカの移民法に似ています。
アメリカの繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。
私は真剣に法の支配を求めています。関係者に指示して調査させてください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。

ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　
　
私は名前および必要な事項を開示することに同意します。
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具　Yasuhiro Nagano 　「長野 恭博」
posted by 長野トミー at 06:46| 東京 ☀| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

皆さま　警察の交通課の職員に何やら話をしているのは「黒いスーツ姿の1団」です、 どう見ても政府関係者のようです（前記）。 彼は「Medal」をもらってる「the elite (class)」なんで逮捕するべきでない！。 そして.この後、政府関係者は警察官に言う。 これから「the elite (class)」は病院に入院します。 このシナリオで進行するから了解しろよ!「宜しく」

拝啓 国際社会の皆さま。


土曜版、2019年５月11日 :
拝啓、日本の司法行政はクレイジーです。「the elite (class)」の容疑者は逮捕しない。
「Prime Minister Abe」の側近の「高級官僚」が交通事故の現場に「rush」します。
そして容疑者が警察に逮捕しないように指示をします。
日本国憲法や法律に「the elite (class)」は存在しません。
彼らは「特権階級」を作り出すのです。
the elite (class)=joukyu kokumin.


第1部。憲法14条。「法の下での平等」。
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
「kazoku=nobility」その他の「貴族」の制度は、これを認めない。
栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。
栄典の授与は、現在、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

ネットの声です。
池袋の暴走事故で母子2人を殺した「the elite (class)」 を警視庁は逮捕せずに「任意」で事情を聞く。
警視庁はそんなに「The Order of the Sacred Treasure,」（Medal）を受けた者を逮捕したくないようだ。
それは憲法14条違反だ!
｢証拠隠滅をしようがない｣｢逃亡の恐れが少ない｣という理由で「the elite (class)」を逮捕しないなら、
今後は死亡事故の運転手を逮捕するなよ。
彼は87歳ですが、今まで多くの80歳以上の老人が逮捕されています。
その日も、「「交通事故」を起こした」86歳の老人は「事故の現場」で逮捕されています。

逮捕しないってクレイジーでしょ。彼は遺族に謝罪すらしていない。
「the elite (class)」を特別扱いしてとしか言えない。

警察の交通課の職員に何やら話をしているのは「黒いスーツ姿の1団」です、
どう見ても政府関係者のようです（前記）。
彼は「Medal」をもらってる「the elite (class)」なんで逮捕するべきでない！。
そして.この後、政府関係者は警察官に言う。
これから「the elite (class)」は病院に入院します。
このシナリオで進行するから了解しろよ!「宜しく」※「憶測」。

事故前、「the elite (class)」は周囲に、「免許の返上」の意思を言っていた。
「the elite (class)」の「周辺の住民」は「車庫入れ」がスムースにできていなかった、
との証言がある。
事故の後「the elite (class)」は息子に「電話」で話をしている。（証拠隠滅）。
「the elite (class)」は彼の息子にこう言った「私はたくさん人を殺したりけがをさせた」。

それで息子が首相官邸に電話をしたようです。
それで安倍首相の側近の高級官僚が交通事故の現場に急行したようです。
側近の高級官僚の名前は事故現場の写真から判明している。

私はカルロスゴーンは「悔しい」と思っていると思う。
彼は「証拠隠滅」、「逃亡の恐れがある」人物なのです。
マクロン大統領は、フランスでは「大統領」、しかし日本では、普通の外人です。
日本の「the elite (class)」より下であることが確定しました。
これは怖いことです。
特権階級が権力を握ると、日本、ドイツ、イタリアの過去の歴史になります。
皆さん、日本の司法行政に注目してください。

第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された韓国人はたくさんいます。
（数えきれない）。
韓国人、中国人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!

被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて「a prison termの刑」や
「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。

前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。

「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は入管法73-2条の
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。

検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条
「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。

仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。

各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　　

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

敬具.　Ｙａｓｕｈｉｒｏ　Ｎａｇａｎｏ

長野恭博

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/02/POTD-Februrary-7-2018-1200x800.jpg


不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 06:46| 東京 ☀| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月10日のつぶやき






























































































































































posted by 長野トミー at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする