エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ
2019-05-06: 拝啓、 ドナルドトランプ大統領は「法の下での統治」を言う。
それは素晴らしい。
しかし「不法移民の問題」は「不法移民者」だけの「罪」ではない。
政府は「不法移民者」を雇用する「雇用者」を法律により「処罰」すべきだ。
「不法移民者」を雇用する者がいなければ「不法移民者」はアメリカに入国する意味がない。
そうであれば米国はメキシコの壁はいらない。
第1部。私は日本人です。私は誰よりも「移民問題」は詳しい。
なぜなら日本政府も同じことをやっているからです。
日本はアメリカのように不法に入国することはほとんど不可能です。
私が問題にしているのは合法的な「滞在ビザ」を持っているが、
「在留の資格」以外で働いた外国人への処罰です。
下記の「第2部の１」を見てください。
私がこの問題を指摘すると日本政府はアメリカ政府よりも酷いことをした。
検察は適用法を偽って私を「犯罪者」にした。
私は中国人を採用するために、中国人に「雇用の契約書類」を渡した。
検察は、この「雇用の契約書類」が「虚偽」だと言います。
私は検察の主張を１００％認めても、良い。（犯罪ではないからです）。
「起訴状」が「指摘」する「行為」は入管法22-4-4条を「支援」する行為です。
入管法22-4-4条を「違反」した中国人は「status of residence」が「取消」されるだけです。
「status of residence」が取消されるので「国外へ退去」になります。
「中国人」は日本の大学を卒業したことで「status of residence格」が得られた。
しかし、2008年にリーマンショックが発生した。
私は中国人の採用を中止した。
中国人は「学生時代」に働いていた「飲食店」で働いていたので、逮捕された。
入管法７０条の違反です。「在留資格以外の労働」です。
彼らを雇用した「雇用者」は彼ら「雇用できない」ことを知っていました。
しかし彼らを雇用した「雇用者」は入管法73-2条の違反で逮捕されません。
この問題はアメリカも同じです。
アメリカの雇用者は「彼らが「働く資格」を持っていると思った」と彼らが言えば無罪です。
日本では、雇用者は「すいません」と謝罪すれば無罪です。
しかし外国人が「すいません」と謝罪すれば有罪です。
しかも彼らはアメリカの「不法移民者」と違って、「status of residence」を持つ外国人です。
皆さん、アメリカの「不法移民者」と一緒にしないでください。
それで、私はこの対応は「国際法」に違反すると「アピール」しているのです。
明日に続きます。
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸：
エマニュエル・マクロン フランス大統領は言いました。
英国政府は国民投票の結果を尊重するべきだ。
私はエマニュエル・マクロン大統領の主張に賛成します。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ＩＣＣ」への「提訴」を支援してください。
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/
長野恭博
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ この問題はアメリカも同じです。 アメリカの雇用者は「彼らが「働く資格」を持っていると思った」と彼らが言えば無罪です。 日本では、雇用者は「すいません」と謝罪すれば無罪です。 しかし外国人が「すいません」と謝罪すれば有罪です。 しかも彼らはアメリカの「不法移民者」と違って、「status of residence」を持つ外国人です。 皆さん、アメリカの「不法移民者」と一緒にしないでください。
アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ
2019-05-06: 拝啓、 ドナルドトランプ大統領は「法の下での統治」を言う。
それは素晴らしい。
しかし「不法移民の問題」は「不法移民者」だけの「罪」ではない。
政府は「不法移民者」を雇用する「雇用者」を法律により「処罰」すべきだ。
「不法移民者」を雇用する者がいなければ「不法移民者」はアメリカに入国する意味がない。
そうであれば米国はメキシコの壁はいらない。
第1部。私は日本人です。私は誰よりも「移民問題」は詳しい。
なぜなら日本政府も同じことをやっているからです。
日本はアメリカのように不法に入国することはほとんど不可能です。
私が問題にしているのは合法的な「滞在ビザ」を持っているが、
「在留の資格」以外で働いた外国人への処罰です。
下記の「第2部の１」を見てください。
私がこの問題を指摘すると日本政府はアメリカ政府よりも酷いことをした。
検察は適用法を偽って私を「犯罪者」にした。
私は中国人を採用するために、中国人に「雇用の契約書類」を渡した。
検察は、この「雇用の契約書類」が「虚偽」だと言います。
私は検察の主張を１００％認めても、良い。（犯罪ではないからです）。
「起訴状」が「指摘」する「行為」は入管法22-4-4条を「支援」する行為です。
入管法22-4-4条を「違反」した中国人は「status of residence」が「取消」されるだけです。
「status of residence」が取消されるので「国外へ退去」になります。
「中国人」は日本の大学を卒業したことで「status of residence格」が得られた。
しかし、2008年にリーマンショックが発生した。
私は中国人の採用を中止した。
中国人は「学生時代」に働いていた「飲食店」で働いていたので、逮捕された。
入管法７０条の違反です。「在留資格以外の労働」です。
彼らを雇用した「雇用者」は彼ら「雇用できない」ことを知っていました。
しかし彼らを雇用した「雇用者」は入管法73-2条の違反で逮捕されません。
この問題はアメリカも同じです。
アメリカの雇用者は「彼らが「働く資格」を持っていると思った」と彼らが言えば無罪です。
日本では、雇用者は「すいません」と謝罪すれば無罪です。
しかし外国人が「すいません」と謝罪すれば有罪です。
しかも彼らはアメリカの「不法移民者」と違って、「status of residence」を持つ外国人です。
皆さん、アメリカの「不法移民者」と一緒にしないでください。
それで、私はこの対応は「国際法」に違反すると「アピール」しているのです。
明日に続きます。
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸：
ドイツ政府は日本政府に「死刑の廃止」を要求してくれました。
日本人として感謝いたします。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ＩＣＣ」への「提訴」を支援してください。
私の情報 ***************
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/
郵便番号
国籍 日本
住所
名前 長野恭博（Yasuhiro Nagano)
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
2019-05-06: 拝啓、 ドナルドトランプ大統領は「法の下での統治」を言う。
それは素晴らしい。
しかし「不法移民の問題」は「不法移民者」だけの「罪」ではない。
政府は「不法移民者」を雇用する「雇用者」を法律により「処罰」すべきだ。
「不法移民者」を雇用する者がいなければ「不法移民者」はアメリカに入国する意味がない。
そうであれば米国はメキシコの壁はいらない。
第1部。私は日本人です。私は誰よりも「移民問題」は詳しい。
なぜなら日本政府も同じことをやっているからです。
日本はアメリカのように不法に入国することはほとんど不可能です。
私が問題にしているのは合法的な「滞在ビザ」を持っているが、
「在留の資格」以外で働いた外国人への処罰です。
下記の「第2部の１」を見てください。
私がこの問題を指摘すると日本政府はアメリカ政府よりも酷いことをした。
検察は適用法を偽って私を「犯罪者」にした。
私は中国人を採用するために、中国人に「雇用の契約書類」を渡した。
検察は、この「雇用の契約書類」が「虚偽」だと言います。
私は検察の主張を１００％認めても、良い。（犯罪ではないからです）。
「起訴状」が「指摘」する「行為」は入管法22-4-4条を「支援」する行為です。
入管法22-4-4条を「違反」した中国人は「status of residence」が「取消」されるだけです。
「status of residence」が取消されるので「国外へ退去」になります。
「中国人」は日本の大学を卒業したことで「status of residence格」が得られた。
しかし、2008年にリーマンショックが発生した。
私は中国人の採用を中止した。
中国人は「学生時代」に働いていた「飲食店」で働いていたので、逮捕された。
入管法７０条の違反です。「在留資格以外の労働」です。
彼らを雇用した「雇用者」は彼ら「雇用できない」ことを知っていました。
しかし彼らを雇用した「雇用者」は入管法73-2条の違反で逮捕されません。
この問題はアメリカも同じです。
アメリカの雇用者は「彼らが「働く資格」を持っていると思った」と彼らが言えば無罪です。
日本では、雇用者は「すいません」と謝罪すれば無罪です。
しかし外国人が「すいません」と謝罪すれば有罪です。
しかも彼らはアメリカの「不法移民者」と違って、「status of residence」を持つ外国人です。
皆さん、アメリカの「不法移民者」と一緒にしないでください。
それで、私はこの対応は「国際法」に違反すると「アピール」しているのです。
明日に続きます。
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸：
ドイツ政府は日本政府に「死刑の廃止」を要求してくれました。
日本人として感謝いたします。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ＩＣＣ」への「提訴」を支援してください。
私の情報 ***************
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/
郵便番号
国籍 日本
住所
名前 長野恭博（Yasuhiro Nagano)
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
テリーザ・メイ 英国首相 へ ドナルドトランプ大統領は「法の下での統治」を言う。 それは素晴らしい。 しかし「不法移民の問題」は「不法移民者」だけの「罪」ではない。 政府は「不法移民者」を雇用する「雇用者」を法律により「処罰」すべきだ。 「不法移民者」を雇用する者がいなければ「不法移民者」はアメリカに入国する意味がない。 そうであれば米国はメキシコの壁はいらない。
テリーザ・メイ 英国首相 へ
2019-05-06: 拝啓、 ドナルドトランプ大統領は「法の下での統治」を言う。
それは素晴らしい。
しかし「不法移民の問題」は「不法移民者」だけの「罪」ではない。
政府は「不法移民者」を雇用する「雇用者」を法律により「処罰」すべきだ。
「不法移民者」を雇用する者がいなければ「不法移民者」はアメリカに入国する意味がない。
そうであれば米国はメキシコの壁はいらない。
第1部。私は日本人です。私は誰よりも「移民問題」は詳しい。
なぜなら日本政府も同じことをやっているからです。
日本はアメリカのように不法に入国することはほとんど不可能です。
私が問題にしているのは合法的な「滞在ビザ」を持っているが、
「在留の資格」以外で働いた外国人への処罰です。
下記の「第2部の１」を見てください。
私がこの問題を指摘すると日本政府はアメリカ政府よりも酷いことをした。
検察は適用法を偽って私を「犯罪者」にした。
私は中国人を採用するために、中国人に「雇用の契約書類」を渡した。
検察は、この「雇用の契約書類」が「虚偽」だと言います。
私は検察の主張を１００％認めても、良い。（犯罪ではないからです）。
「起訴状」が「指摘」する「行為」は入管法22-4-4条を「支援」する行為です。
入管法22-4-4条を「違反」した中国人は「status of residence」が「取消」されるだけです。
「status of residence」が取消されるので「国外へ退去」になります。
「中国人」は日本の大学を卒業したことで「status of residence格」が得られた。
しかし、2008年にリーマンショックが発生した。
私は中国人の採用を中止した。
中国人は「学生時代」に働いていた「飲食店」で働いていたので、逮捕された。
入管法７０条の違反です。「在留資格以外の労働」です。
彼らを雇用した「雇用者」は彼ら「雇用できない」ことを知っていました。
しかし彼らを雇用した「雇用者」は入管法73-2条の違反で逮捕されません。
この問題はアメリカも同じです。
アメリカの雇用者は「彼らが「働く資格」を持っていると思った」と彼らが言えば無罪です。
日本では、雇用者は「すいません」と謝罪すれば無罪です。
しかし外国人が「すいません」と謝罪すれば有罪です。
しかも彼らはアメリカの「不法移民者」と違って、「status of residence」を持つ外国人です。
皆さん、アメリカの「不法移民者」と一緒にしないでください。
それで、私はこの対応は「国際法」に違反すると「アピール」しているのです。
明日に続きます。
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸：
英国はＥＵを無条件に離脱して、国民投票を尊重して民主国家の example を 世界に見せて、ください。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ＩＣＣ」への「提訴」を支援してください。
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
2019-05-06: 拝啓、 ドナルドトランプ大統領は「法の下での統治」を言う。
それは素晴らしい。
しかし「不法移民の問題」は「不法移民者」だけの「罪」ではない。
政府は「不法移民者」を雇用する「雇用者」を法律により「処罰」すべきだ。
「不法移民者」を雇用する者がいなければ「不法移民者」はアメリカに入国する意味がない。
そうであれば米国はメキシコの壁はいらない。
第1部。私は日本人です。私は誰よりも「移民問題」は詳しい。
なぜなら日本政府も同じことをやっているからです。
日本はアメリカのように不法に入国することはほとんど不可能です。
私が問題にしているのは合法的な「滞在ビザ」を持っているが、
「在留の資格」以外で働いた外国人への処罰です。
下記の「第2部の１」を見てください。
私がこの問題を指摘すると日本政府はアメリカ政府よりも酷いことをした。
検察は適用法を偽って私を「犯罪者」にした。
私は中国人を採用するために、中国人に「雇用の契約書類」を渡した。
検察は、この「雇用の契約書類」が「虚偽」だと言います。
私は検察の主張を１００％認めても、良い。（犯罪ではないからです）。
「起訴状」が「指摘」する「行為」は入管法22-4-4条を「支援」する行為です。
入管法22-4-4条を「違反」した中国人は「status of residence」が「取消」されるだけです。
「status of residence」が取消されるので「国外へ退去」になります。
「中国人」は日本の大学を卒業したことで「status of residence格」が得られた。
しかし、2008年にリーマンショックが発生した。
私は中国人の採用を中止した。
中国人は「学生時代」に働いていた「飲食店」で働いていたので、逮捕された。
入管法７０条の違反です。「在留資格以外の労働」です。
彼らを雇用した「雇用者」は彼ら「雇用できない」ことを知っていました。
しかし彼らを雇用した「雇用者」は入管法73-2条の違反で逮捕されません。
この問題はアメリカも同じです。
アメリカの雇用者は「彼らが「働く資格」を持っていると思った」と彼らが言えば無罪です。
日本では、雇用者は「すいません」と謝罪すれば無罪です。
しかし外国人が「すいません」と謝罪すれば有罪です。
しかも彼らはアメリカの「不法移民者」と違って、「status of residence」を持つ外国人です。
皆さん、アメリカの「不法移民者」と一緒にしないでください。
それで、私はこの対応は「国際法」に違反すると「アピール」しているのです。
明日に続きます。
第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。
１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。
２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。
外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano
追伸：
英国はＥＵを無条件に離脱して、国民投票を尊重して民主国家の example を 世界に見せて、ください。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ＩＣＣ」への「提訴」を支援してください。
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/
助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
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拝啓 ドイツ アンゲラ メルケル首相殿【日本の皇室】 美智子さまが憂慮するお世継ぎ問題。 愛子天皇へのご期待と皇室典範改正について
拝啓 ドイツ アンゲラ メルケル首相殿【日本の皇室】 美智子さまが憂慮するお世継ぎ問題。
愛子天皇へのご期待と皇室典範改正について
浩宮様の後の天皇は秋篠宮殿下は器ではないし
悠仁は皇族の自覚が無い二人の姫様や両親の元で育ったので天皇は絶対に無理だし・・・・・
是非とも愛子姫君様に浩宮様の後を継いで頂きたいので、政府の方々はよろしくお願いします！
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【美智子さまが憂慮するお世継ぎ問題。愛子天皇へのご期待と皇室典範改正について】【言の葉の國 日本】
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。
私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
★2019年5月6日は【立夏 (りっか)夏の始まり。東洋暦では立夏から立秋の前日までを夏、西洋暦では夏至から秋分の前日までを夏としている。「夏の気始めて立つ」野山に新緑に彩られ、夏の気配が感じられるようになる。かえるが鳴き始め、竹の子が生えてくる頃。
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/03/March-14-2019-1200x800.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
●http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★＜注目＞安倍政権の親共産主義政策を潰せ！トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定（TAG）」交渉や、「米・欧州連合（EU）自由貿易協定（FTA）」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はＮＯです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。！！
愛子天皇へのご期待と皇室典範改正について
浩宮様の後の天皇は秋篠宮殿下は器ではないし
悠仁は皇族の自覚が無い二人の姫様や両親の元で育ったので天皇は絶対に無理だし・・・・・
是非とも愛子姫君様に浩宮様の後を継いで頂きたいので、政府の方々はよろしくお願いします！
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。
私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
★2019年5月6日は【立夏 (りっか)夏の始まり。東洋暦では立夏から立秋の前日までを夏、西洋暦では夏至から秋分の前日までを夏としている。「夏の気始めて立つ」野山に新緑に彩られ、夏の気配が感じられるようになる。かえるが鳴き始め、竹の子が生えてくる頃。
★今日のホワイトハウスの写真です。
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※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
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★＜注目＞安倍政権の親共産主義政策を潰せ！トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定（TAG）」交渉や、「米・欧州連合（EU）自由貿易協定（FTA）」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はＮＯです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。！！
拝啓 フランス エドゥアール フィリップ大統領殿 舟歌 八代亜紀 ハリウッド女優に負けないほど美しい、本物の色気が漂い完璧。この八代亜紀はやばい。
拝啓 フランス エドゥアール フィリップ大統領殿 舟歌 八代亜紀
ハリウッド女優に負けないほど美しい、本物の色気が漂い完璧。この八代亜紀はやばい。
めっちゃ美しい、歌はうまいの知ってたけど。ここまでの美しさだったとは。
小さい頃にうちのパパがファンだったのがわかるわ。
これは惚れる
目鼻立ち、シャープ。
頬骨、細長い顔。
細い胴、何よりもカッコいい。これが八代亜紀。
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舟歌_八代亜紀
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。
私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
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ハリウッド女優に負けないほど美しい、本物の色気が漂い完璧。この八代亜紀はやばい。
めっちゃ美しい、歌はうまいの知ってたけど。ここまでの美しさだったとは。
小さい頃にうちのパパがファンだったのがわかるわ。
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頬骨、細長い顔。
細い胴、何よりもカッコいい。これが八代亜紀。
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。
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新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
★2019年5月6日は【立夏 (りっか)夏の始まり。東洋暦では立夏から立秋の前日までを夏、西洋暦では夏至から秋分の前日までを夏としている。「夏の気始めて立つ」野山に新緑に彩られ、夏の気配が感じられるようになる。かえるが鳴き始め、竹の子が生えてくる頃。
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拝啓 英国 テリーザ メイ首相殿 ちあきなおみ 喝采 この曲に「喝采」というタイトルをつけた人は天才だな
拝啓 英国 テリーザ メイ首相殿 ちあきなおみ 喝采
この曲に「喝采」というタイトルをつけた人は天才だな
美空ひばりが声量で圧倒する「押し」の歌い方なら、
ちあきなおみは「引き」の歌でこれだけ歌いこなす。
美空ひばりは自分の色を全面に押し出すスタイルだが、
ちあきなおみは歌詞の世界の主人公になって歌う。
全く正反対なのに、どちらも天才。
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ちあきなおみ 喝采 数多い中でも保存版 Wide画面でNew
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この曲に「喝采」というタイトルをつけた人は天才だな
美空ひばりが声量で圧倒する「押し」の歌い方なら、
ちあきなおみは「引き」の歌でこれだけ歌いこなす。
美空ひばりは自分の色を全面に押し出すスタイルだが、
ちあきなおみは歌詞の世界の主人公になって歌う。
全く正反対なのに、どちらも天才。
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。
私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
★2019年5月6日は【立夏 (りっか)夏の始まり。東洋暦では立夏から立秋の前日までを夏、西洋暦では夏至から秋分の前日までを夏としている。「夏の気始めて立つ」野山に新緑に彩られ、夏の気配が感じられるようになる。かえるが鳴き始め、竹の子が生えてくる頃。
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/03/March-14-2019-1200x800.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
●http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★＜注目＞安倍政権の親共産主義政策を潰せ！トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定（TAG）」交渉や、「米・欧州連合（EU）自由貿易協定（FTA）」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はＮＯです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。！！
2019年05月05日のつぶやき
NaganoMirai / 長野恭博
『世界の皆さんへ
各国の繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。
私は真剣に法の支配を求めています。
関係者に指示して調査させてください。』拝啓 小泉進次郎 殿｜https://t.co/npppFQ05wY at 05/05 06:33
NaganoMirai / 長野恭博
『世界の皆さんへ。
ドナルドトランプ大統領は言った。「アメリカは法の下での統治が必要だ」。
アメリカの国民も不平等感を持っています。
アメリカ国民は来年の秋に、この「結論」を出すと思います。』黒柳徹子がんばれ｜https://t.co/LulQ1nq6CN at 05/05 06:30
NaganoMirai / 長野恭博
『国際社会の皆さま。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。』黒柳徹子がんばれ｜https://t.co/ypJeBQWMCc at 05/05 06:29
NaganoMirai / 長野恭博
『世界の皆さんへ。
「ワシントンポスト」の記事で、気になる記事があります。欧州は移民を必要としています。
「各国の国民を守り」そして「各国の経済発展」には「各国に、特別地帯」が必用です。』拝啓 テリーザ・メイ首相 エマニュエル…｜https://t.co/RMQ6WyMLdM at 05/05 06:29
NaganoMirai / 長野恭博
『世界の皆さんへ。
この選挙結果を受けて、「英国の（EU）離脱問題」などで「欧州各国」は「内向き志向」が強まる。
5月下旬の欧州議会選に向け、欧州統合の「求心力」を維持できるだろうか。
EU懐疑派の勢力拡大が見込まれており、EUの… https://t.co/UDoeTehcxJ at 05/05 06:26
NaganoMirai / 長野恭博
『世界の皆さんへ。欧州の各国はEU統合の「深化」を急ぐべきではない。
欧州は、どの国も「不平等感」を「国民」が「持って」います。
私は欧州各国は、国民の「sense of unfairness」を「取り除くこと」が「最優先」だと思… https://t.co/S1ehS9QEJB at 05/05 06:24
NaganoMirai / 長野恭博
『国際社会の皆さま。国際政治でも、中国の地球温暖化対策のコストをフランスは負担するべきではありません。
自国第一主義が良いとは言いませんが、
軍事大国のためにフランスが資金を負担する余裕はないと思います。』青い鳥｜https://t.co/QvvD4WuGwa at 05/05 06:23
NaganoMirai / 長野恭博
『世界の皆さんへ。欧州は移民を必要としています。
「各国の国民を守り」そして「各国の経済発展」には「各国に、特別地帯」が必用です』桃太郎｜https://t.co/AymSK4rLFu at 05/05 06:22
NaganoMirai / 長野恭博
アメブロを更新しました。 『ドイツも反移民を訴える極右政党の台頭を抑えるために、寛容な移民政策の修正を余儀なくされた。』 #ドイツ #イタリア
https://t.co/yaSa1nRkrm at 05/05 06:19
NaganoMirai / 長野恭博
アメブロを更新しました。 『「ability」「才能」は「学歴」によって作られるものではありません。 私は「フランス人」が、』 #私は素晴らしい #日本政府
https://t.co/Ts1uSvks6V at 05/05 06:19
NaganoMirai / 長野恭博
障がい者が作ったお弁当!買ってください。お電話ください! くじらの声 : 世界の皆さんへ。アメリカの国民も不平等感を持っています。 アメリカ国民は来年の秋に、この「結論」を出すと思います。
https://t.co/ibFFTSz7kl at 05/05 06:18
NaganoMirai / 長野恭博
障がい者が作ったお弁当!買ってください。お電話ください! くじらの声 : 国際社会の皆さま。 私にとってフランスと言えば、シルヴィ・ヴァルタンです。彼女はフランス生まれではない。彼女は「学歴」によって「外貨」を稼いだのではない。
https://t.co/Nf1Mbgr8N4 at 05/05 06:17
