2019年05月05日

世界の皆さんへ。 「ワシントンポスト」の記事で、気になる記事があります。欧州は移民を必要としています。 「各国の国民を守り」そして「各国の経済発展」には「各国に、特別地帯」が必用です。

世界の皆さんへ。

2019年05月05日、欧州の特別地帯　日曜版：
拝啓。28日投開票のスペイン総選挙で、サンチェス首相率いる社会労働党が勝利した。しかし過半数には届かず、極右勢力ボックスが国政進出を決めて24議席を獲得した。今、必要なのは不平等を正す政治が求められている。

第1部。「Extreme right power」の「台頭」はイタリア、フランスなどからスペインにまで波及した。
「社会労働党」は最低賃金引き上げなどが支持されたが、過半数には届かず、「政権連立の交渉」を「本格化」させる。
一方、厳しい「 immigration policy」を訴えた
「Extreme right party」が「make rapid progress」た。
この選挙結果を受けて、「英国の（EU）離脱問題」などで「欧州各国」は「内向き志向」が強まる。
5月下旬の欧州議会選に向け、欧州統合の「求心力」を維持できるだろうか。
EU懐疑派の勢力拡大が見込まれており、EUの結束は揺らぐだろう。

スペイン総選挙ではサンチェス氏が手厚い福祉政策を訴えて勝利した。
EU統合の深化よりも、内政に集中せざるを得ないのは欧州主要国に共通する現象です。
フランスのマクロン大統領は反政権デモ「黄色いベスト」に応じるために大規模な減税策を発表した。彼は国民との直接対話に時間を割き、対外政策は停滞した。
ドイツも反移民を訴える極右政党の台頭を抑えるために、寛容な移民政策の修正を余儀なくされた。
EU離脱問題の出口が見えない英国では、早期の離脱を訴える政党が勢いを増す。
欧州各国で強まる内向き志向は、EU懐疑派をさらに勢いづかせるだろう。

「Extreme right power」の「rise」は、移民問題よりも国民の間に「不平等感」があるからだと思います。
フランスは、この「怒り」をエリート層に向けています。
英国の離脱派の国民は言います。
「ＥＵの大統領がなぜ英国のことに指図するのだ!　彼は英国民が選挙で選んだ大統領ではない」。
フランスの極右政党「国民連合」の「ルペン党首」はツイッターでこう言う。
「国家には強い熱意で国を守る人物が必要だ」。

欧州の各国はEU統合の「深化」を急ぐべきではない。
欧州は、どの国も「不平等感」を「国民」が「持って」います。
私は欧州各国は、国民の「sense of unfairness」を「取り除くこと」が「最優先」だと思います。

「ワシントンポスト」の記事で、気になる記事があります。
https://www.washingtonpost.com/politics/at-trump-golf-course-undocumented-employees-said-they-were-sometimes-told-to-work-extra-hours-without-pay/2019/04/30/17f6c9be-65eb-11e9-83df-04f4d124151f_story.html?noredirect=on&utm_term=.9debdb858e0f

欧州は移民を必要としています。
「各国の国民を守り」そして「各国の経済発展」には「各国に、特別地帯」が必用です。

ドナルドトランプ大統領は言った。「アメリカは法の下での統治が必要だ」。
アメリカの国民も不平等感を持っています。
アメリカ国民は来年の秋に、この「結論」を出すと思います。

第2部。欧州をはじめ、各国に「特別地帯」を建設することを提案します。
米国への提案（土曜日）と合わせてお読みください。
2019年04月14日、特別地帯　日曜版： をご覧ください。
2019年04月28日、補足事項。
省略します。

各国の繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。
私は真剣に法の支配を求めています。
関係者に指示して調査させてください。

ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　

私は名前および必要な事項を開示することに同意します。
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具　Yasuhiro Nagano 「長野 恭博」

enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 06:29| 東京 ☀| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国際社会の皆さま。マクロン政権は「低学歴」でも能力と実績があるフランス人を政権の中枢に入れることが重要です。 彼らは「エリート養成校のENA」の出身者とは異なるアイデアで政策を提言すると思います。 国民の思いが理解できれば、国民が「反政権デモ」を起こす政策は作らないと思います。

拝啓 国際社会の皆さま。


日曜版、2019年5月5日 :
拝啓。エマニュエル・マクロン大統領がエリート養成校の国立行政学院（ENA）を廃止する方針に対して]
私は素晴らしいと思います。
大統領はフランス企業にも「高学歴」の社員だけでなく
社員を公平に能力や実績で「平等に評価」することを「法律」で「義務」づけるべきです。


第1部。エマニュエル・マクロン大統領は25日、
2018年11月から続く反政権デモ「黄色いベスト」を受けた対応策を発表した。
デモがフランスのエリート層に対して怒りを向けていたことを大統領は理解した。
大統領はエリート養成校の国立行政学院（ENA）を廃止する方針も語った。
大統領が廃止の方針を打ち出したエリート養成校のENAは、
エマニュエル・マクロン氏をはじめ
「Successive generationsの大統領」ら多くの政治家らが学んだ場で、
フランスの権力の象徴としてみられることがある。


フランスのマクロン大統領は真剣に「エリート養成校のENA」を廃止すべきです。
理由は、今のフランスの経済は「エリート養成校のENA」の出身者の政策失敗です。
机上の能力では国際競争に負けたのです。
「低学歴」の日本や中国の人材養成の手法に負けたのです。
マクロン政権は「低学歴」でも能力と実績があるフランス人を政権の中枢に入れることが重要です。
彼らは「エリート養成校のENA」の出身者とは異なるアイデアで政策を提言すると思います。
国民の思いが理解できれば、国民が「反政権デモ」を起こす政策は作らないと思います。
国際政治でも、中国の地球温暖化対策のコストをフランスは負担するべきではありません。
自国第一主義が良いとは言いませんが、
軍事大国のためにフランスが資金を負担する余裕はないと思います。

そして何よりも重要なことは、民間企業にも、この「制度を取り入れる政策をおこなうことです。
「低学歴」でも能力と実績がある人材を「平等に評価」することを義務づけてください。

私にとってフランスと言えば、シルヴィ・ヴァルタン（Sylvie Vartan, 1944年8月15日 - ）です。
彼女は「ブルガリア」生まれで、1952年12月、 8歳でフランス・パリへ家族で移住した。
1961年リセ在学中の17歳でパリ・オランピア劇場に初出演。
1964年「La plus belle pour aller danser』が世界中で大ヒットした。。
（日本の曲名は「アイドルを探せ」）。私は日本の曲名の方が好きです。
彼女は日本の「ＴＶのＣＭ出演」でもたくさんの外貨を稼いだ。
彼女はフランス生まれではない。彼女は「学歴」によって「外貨」を稼いだのではない。
「ability」「才能」は「学歴」によって作られるものではありません。
私は「フランス人」が、「もっと、もっと」元気になることを願っています。

第２部。東京地検特捜部は、入管法違反事件でも、検察官の犯罪を「crush 」して、います。
外国人はたくさんいます（数えきれない）。
世界中の「皆さん」!あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!
被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。

彼らは入管法７０条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。

検察は前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は「私や「中国人であるKin Gungaku」」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。
「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の６０条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法７０条「違法な労働」に対する「支援の罪」は
入管法73-2条の「不法な就労を助長する罪」で規定しています。
検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。
仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。
各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ＩＣＣ」に捜査を要求してください。

被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　
　
上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

敬具　　Yasuhiro Nagano


長野恭博



不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 06:28| 東京 ☀| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月04日のつぶやき






















































































































































































































posted by 長野トミー at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする