2019年05月02日

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ　キャロル夫人はアメリカの国籍があっても、「カルロスゴーン容疑者」はアメリカ人ではない。 私はドナルドトランプ大統領に 「「入管法違反事件」のアメリカ人の被害者」を「救済」するように要求したが今も無視をしている。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-05-02:拝啓、昨日の続きです。キャロル夫人は次のように述べています。私は米国市民です。
私は、私たちがアメリカで享受できる多くの権利が日本には存在しないことを知りました。
私たちは「恐怖」に「怯えて」います。
被疑者に与えられる権利が日本にはないのです。
国際社会の皆さんは、まず、日本の事実を知るべきです。


第1部。キャロル夫人によれば、再逮捕されたゴーン容疑者は独房に入れられ、
昼夜を問わず、弁護士の立ち会いなしに何時間もぶっ通しで取り調べを受けているという。
そのうえで彼女は、日本の司法制度に疑問を投げかける。
キャロル夫人はさらに、日産とルノーの合併を阻もうとした経産省が日産の幹部たちと「手を組んだ」。
そして彼らは「カルロスゴーン容疑者」に対して「不当な罪」を与えたと主張した。
彼女は「これは陰謀だ」と主張した。
彼女は「私の夫は無実なのです」と訴えた。

そして、4月末に「「安倍首相との首脳会談」が予定されているトランプ大統領」に、彼女は「請願」をする。
「日本の省庁が民間企業のビジネスに介入したことについてです。
このことにドナルドトランプ大統領が無関心でいるとは思えません。
「私たちのドナルドトランプ大統領」から安倍首相に対して、
私の夫の保釈を認めるようにと「要請」してください。
「ドナルドトランプ大統領、どうかお願いです。」
「安倍首相にこの不正を正すように求めてください」。

ドナルドトランプ大統領はキャロル夫人の願いを聞かないと思います。
キャロル夫人はアメリカの国籍があっても、「カルロスゴーン容疑者」はアメリカ人ではない。
私はドナルドトランプ大統領に
「「入管法違反事件」のアメリカ人の被害者」を「救済」するように要求したが今も無視をしている。
アメリカ人はドナルドトランプ大統領の行動基準を理解しています。
これは明日書きます。

しかしチャンスはあります。

キャロル夫人は貴方はどうしますか。
貴方はアメリカ人ですから、アメリカ人に訴えるのです。
それは、お金を使って新聞やＴＶで「キャンペーン」を行うことです。

明日に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。長野 恭博


追伸：
ドイツ政府は日本政府に「死刑の廃止」を要求してくれました。
日本人として感謝いたします。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ＩＣＣ」への「提訴」を支援してください。


私の情報　***************

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
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郵便番号　
国籍　　　日本
住所　　　 Japan
名前 　長野恭博（Yasuhiro Nagano)
　


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp




#MeToo Menschenrechtsverletzte!


Angela Merkel an den deutschen Premierminister


2019-05-02:Sehr geehrte Damen und Herren, es ist die Fortsetzung von gestern. Frau Carroll sagt wie folgt. Ich bin US-Bürger.
Ich habe gelernt, dass Japan nicht viele Rechte hat, die wir in den Vereinigten Staaten genießen können.
Wir haben "Angst" vor "Angst".
Japan hat kein Recht, Verdächtigen gewährt zu werden.
Zunächst einmal sollten Sie in der internationalen Gemeinschaft die Fakten Japans kennen.


Teil 1 Frau Carroll zufolge wird der wieder festgenommene Gone-Verdächtige in eine Zelle gesteckt.
Man sagt, er sei stundenlang ohne Anwalt gewesen, Tag und Nacht.
Dann zweifelt sie an der japanischen Justiz.
Frau Carroll sagte auch, dass das Ministerium für Wirtschaft, Handel und Industrie mit den Führungskräften von Nissan zusammengearbeitet habe, um die Fusion von Nissan und Renault zu verhindern.
Sie behaupteten, sie hätten "Carlos Gone" "unfaire Verbrechen" gegeben.
Sie argumentierte: "Dies ist eine Verschwörung."
Sie klagte: "Mein Mann ist unschuldig."

Sie bittet daraufhin Präsident Trump, der Ende April ein Gipfeltreffen mit Premierminister Abe abhalten soll.
"Die japanischen Ministerien haben in die Geschäfte eines privaten Unternehmens eingegriffen.
Ich glaube nicht, dass Präsident Donald Trump dem gleichgültig ist.
Von "Unser Präsident Donald Trump" bis Premierminister Abe,
Bitte "beantragen", um die Kaution meines Mannes zu bestätigen.
"Präsident Donald Trump, bitte fragen Sie."
"Bitte bittet Premierminister Abe, diese Ungerechtigkeit zu korrigieren."

Ich denke, Präsident Donald Trump wird Mrs. Carols Wünsche nicht hören.
Obwohl Frau Carroll die amerikanische Staatsbürgerschaft besitzt, ist "Carlos Gone" kein Amerikaner.
Ich bin Präsident Donald Trump
Er forderte die "Rettung" von amerikanischen Opfern des "Einwanderungsgesetzes", vernachlässigt sie jedoch weiterhin.
Die Amerikaner verstehen den Verhaltenskodex von Präsident Donald Trump.
Ich werde das morgen schreiben.

Aber es gibt eine Chance.

Mrs. Carroll, was machst du?
Da Sie Amerikaner sind, wenden Sie sich an Amerikaner.
Es geht darum, Geld für "Kampagnen" in Zeitungen und im Fernsehen einzusetzen.

Ich werde morgen weitermachen.

Teil 2 Ich verklage zwei Dinge.
Dies ist ein "internationaler" Menschenrechtsmissbrauch der japanischen Regierung.
Wir bitten um Ihre Unterstützung, damit unsere "Honor Recovery and Reparations" stattfinden können.
Wenn die Welt die "Herrschaft unter dem Gesetz" ignoriert, ist es natürlich, sie durch den Terrorismus zu regeln. Aber es ist verrückt.

1 Ausländer führten "illegale Arbeit" außer "Aufenthaltsqualifikation" aus. Aber Ausländer sind nicht schuldig.
Nur Ausländer wurden für das Einwanderungskontrollgesetz (Artikel 70 "Illegale Arbeitsverbrechen") bestraft.
Das Einwanderungskontrollgesetz hingegen gilt für Arbeitgeber, die "ursächliche Beziehungen" rechtswidriger Arbeit nach Artikel 73-2 darstellen.
Ich werde dafür bestraft (ein Verbrechen, das rechtswidrige Arbeit fördert).

Allerdings hat die japanische Justiz nur Ausländer "bestraft", "Arbeitgeber" jedoch nicht "bestraft".
Dies ist eindeutig gegen die "Gleichheitsregel nach dem Gesetz".
Und es verstößt gegen das Völkerrecht, das "willkürlich" nur Ausländer "bestraft".

Wenn ein Arbeitgeber, der illegal Ausländer beschäftigt hat, "unschuldig" ist, dann sind auch illegal arbeitende Ausländer "unschuldig".
Wenn ja, gibt es keinen, der "gegen andere Verbrechen im Strafrecht" gestützt wurde, gegen Artikel 70 des Einwanderungskontrollgesetzes.
"Ich, KinGungaku, ein Diplomat aus den Philippinen, und ein philippinischer Botschaftsvertreter" sind nicht schuldig.

2 Die Staatsanwaltschaft sagte: "Unterstützung für Artikel 22-4-4 des Einwanderungsgesetzes"
Für Artikel 70 und Artikel 62 des Strafgesetzbuchs gegen Artikel 70 des Einwanderungsgesetzes
Es ist "verrückt", "Sünde anzuwenden", um andere Verbrechen zu unterstützen.
Dies ist die Logik des Gesetzes ist falsch.

Ausländer unterliegen der Einwanderungskontrolle Artikel 22-4-4
Durchführung der in (Erwerb des Aufenthaltsstatus durch Einreichung falscher Dokumente) vorgeschriebenen Maßnahme.
Dafür gibt es jedoch keine "strafrechtliche Bestrafung".
Die Verfügungen lauten: "Aufhebung des Aufenthaltsstatus" und "Abschiebung ins Ausland" durch den Justizminister.
Daher können "Strafgesetzbuch Artikel 60 und Artikel 62" Sünden zur Unterstützung anderer Straftaten "nicht angewandt werden.
Die "kriminellen Gründe" des Immigration Control Act 22-4-4, auf die die "Anklageschrift" hingewiesen hat, stehen in keinem ursächlichen Zusammenhang mit dem Immigration Control Act 70.
In der Tat ist die Logik des Gesetzes falsch.

Die japanische Regierung zermalmt "Staatsanwaltschaft".
"Zerquetschen" durch die Staatsmacht ist "Stopp" der "Verjährung".

Die Dokumente sind unten.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Es gibt viele Opfer auf der Welt.

Mit freundlichen Grüßen Nagano Yoshihiro


PS:
Die deutsche Regierung hat die japanische Regierung aufgefordert, die Todesstrafe abzuschaffen.
Danke als Japaner.
Da viele Ausländer im Fall des Verstoßes gegen die Einwanderungskontrolle geopfert wurden, unterstützen Sie bitte die "Berufung" an den "ICC"


Meine Informationen *******************

Wir veröffentlichen im folgenden Programm.
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posted by 長野トミー at 07:38| 東京 ☁| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 私たちは「恐怖」に「怯えて」います。 被疑者に与えられる権利が日本にはないのです。 国際社会の皆さんは、まず、日本の事実を知るべきです。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-05-02:拝啓、昨日の続きです。キャロル夫人は次のように述べています。私は米国市民です。
私は、私たちがアメリカで享受できる多くの権利が日本には存在しないことを知りました。
私たちは「恐怖」に「怯えて」います。
被疑者に与えられる権利が日本にはないのです。
国際社会の皆さんは、まず、日本の事実を知るべきです。


第1部。キャロル夫人によれば、再逮捕されたゴーン容疑者は独房に入れられ、
昼夜を問わず、弁護士の立ち会いなしに何時間もぶっ通しで取り調べを受けているという。
そのうえで彼女は、日本の司法制度に疑問を投げかける。
キャロル夫人はさらに、日産とルノーの合併を阻もうとした経産省が日産の幹部たちと「手を組んだ」。
そして彼らは「カルロスゴーン容疑者」に対して「不当な罪」を与えたと主張した。
彼女は「これは陰謀だ」と主張した。
彼女は「私の夫は無実なのです」と訴えた。

そして、4月末に「「安倍首相との首脳会談」が予定されているトランプ大統領」に、彼女は「請願」をする。
「日本の省庁が民間企業のビジネスに介入したことについてです。
このことにドナルドトランプ大統領が無関心でいるとは思えません。
「私たちのドナルドトランプ大統領」から安倍首相に対して、
私の夫の保釈を認めるようにと「要請」してください。
「ドナルドトランプ大統領、どうかお願いです。」
「安倍首相にこの不正を正すように求めてください」。

ドナルドトランプ大統領はキャロル夫人の願いを聞かないと思います。
キャロル夫人はアメリカの国籍があっても、「カルロスゴーン容疑者」はアメリカ人ではない。
私はドナルドトランプ大統領に
「「入管法違反事件」のアメリカ人の被害者」を「救済」するように要求したが今も無視をしている。
アメリカ人はドナルドトランプ大統領の行動基準を理解しています。
これは明日書きます。

しかしチャンスはあります。

キャロル夫人は貴方はどうしますか。
貴方はアメリカ人ですから、アメリカ人に訴えるのです。
それは、お金を使って新聞やＴＶで「キャンペーン」を行うことです。

明日に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。長野 恭博

追伸：
エマニュエル・マクロン フランス大統領は言いました。
英国政府は国民投票の結果を尊重するべきだ。
私はエマニュエル・マクロン大統領の主張に賛成します。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ＩＣＣ」への「提訴」を支援してください。


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長野恭博

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#MeToo Victimes des droits de l'homme!


Emmanuel Macron au président français


2019-05-02:Chers Messieurs, c'est la continuation d'hier. Mme Carroll dit comme suit. Je suis un citoyen américain.
J'ai appris que le Japon n'a pas beaucoup de droits dont nous pouvons jouir aux États-Unis.
Nous sommes "effrayés" par "la peur".
Le Japon n'a pas le droit d'être accordé aux suspects.
Tout d’abord, vous, au sein de la communauté internationale, devriez connaître les faits du Japon.


Partie 1 Selon Mme Carroll, le suspect repris qui a été arrêté est placé dans une cellule,
On dit qu'il a été interrogé pendant des heures sans la présence d'un avocat, jour et nuit.
Ensuite, elle jette des doutes sur le système judiciaire japonais.
Mme Carroll a également déclaré que le ministère de l'Économie, du Commerce et de l'Industrie "travaillait" avec les dirigeants de Nissan afin d'empêcher la fusion entre Nissan et Renault.
Et ils ont affirmé avoir donné des "crimes injustes" à "Carlos Gone".
Elle a soutenu, "Ceci est un complot."
Elle s'est plainte, "Mon mari est innocent."

Elle présente ensuite une pétition au président Trump, qui doit tenir un sommet avec le Premier ministre Abe à la fin du mois d'avril.
"Les ministères japonais sont intervenus dans les affaires d’une entreprise privée.
Je ne pense pas que le président Donald Trump soit indifférent à cela.
De "Notre président Donald Trump" au Premier ministre Abe,
S'il vous plaît "demander" de reconnaître la caution de mon mari.
"Président Donald Trump, demandez s'il vous plaît."
"S'il vous plaît demander au Premier ministre Abe de corriger cette injustice."

Je pense que le président Donald Trump n'entendra pas les souhaits de Mme Carol.
Même si Mme Carroll a la citoyenneté américaine, "Carlos Gone" n’est pas un Américain.
Je suis le président Donald Trump
Il a appelé au "sauvetage" des "victimes américaines" du "cas de violation de la loi sur l'immigration", mais le néglige toujours.
Les Américains comprennent le code de conduite du président Donald Trump.
Je vais écrire ceci demain.

Mais il y a une chance.

Mme Carroll que faites-vous?
Puisque vous êtes américain, vous faites appel aux Américains.
Il s'agit d'utiliser de l'argent pour faire des "campagnes" dans les journaux et à la télévision.

Je continuerai demain.

Partie 2 Je "poursuit" deux choses.
Il s'agit d'une violation "internationale" des droits de l'homme commise par le gouvernement japonais.
Nous sollicitons votre soutien afin que notre "recouvrement d'honneur et réparations" ait lieu.
Si le monde ignore "la loi", il est naturel de la régler par le terrorisme. Mais c'est fou.

1 Les étrangers effectuaient un "travail illégal" autre que "la qualification de résidence". Mais les étrangers ne sont pas coupables.
Seuls les étrangers ont été sanctionnés pour la loi sur le contrôle de l'immigration, article 70, "du travail illégal".
La Loi sur le contrôle de l'immigration, en revanche, s'applique aux employeurs qui sont des "relations de causalité" de travail illégal au sens de l'article 73-2.
Je suis puni pour (un crime qui favorise le travail illégal).

Cependant, le système judiciaire japonais n'a "puni" que les étrangers, mais n'a pas "puni" les "employeurs".
Cela va clairement à l'encontre de la "règle de l'égalité devant la loi"
Et cela viole le droit international qui interdit de "punir" uniquement les étrangers "de manière arbitraire".

Si un employeur qui a employé illégalement des étrangers est "innocent", les étrangers illégalement employés sont également "innocents".
Dans l’affirmative, il n’existe aucun «auteur de crimes en droit pénal» contre l’article 70 de la loi sur le contrôle de l’immigration.
"Moi, KinGungaku, un diplomate des Philippines et un responsable de l'ambassade des Philippines" ne sommes pas coupables.

2 Le bureau du procureur a déclaré: «Soutien à l'article 22-4-4 de la loi sur l'immigration»
Pour les articles 70 et 62 du code pénal contre l'article 70 de la loi sur l'immigration
Il est "fou" d'appliquer "" le péché pour soutenir d'autres crimes ".
C'est la logique de la loi qui est fausse.

Les étrangers sont soumis au contrôle de l'immigration Article 22-4-4
Effectuer l'action prescrite dans (acquisition du statut de résidence en présentant de faux documents).
Cependant, il n'y a pas de "sanction pénale" pour cela.
Les dispositions sont "annulation du statut de résidence" et "expulsion à l'étranger" par le ministre de la Justice.
Par conséquent, "les articles 60 et 62 du Code pénal" Les péchés pour soutenir d'autres crimes "ne peuvent pas être appliqués.
Les "motifs de criminalité" de la loi sur le contrôle de l'immigration 22-4-4 mentionnés dans "l'acte d'accusation" n'ont aucun lien de causalité avec la loi sur le contrôle de l'immigration 70.
En effet, la logique de la loi est fausse.

Le gouvernement japonais est en train d'écraser les "poursuites".
Mais "écraser" par le pouvoir d'Etat est "arrêter" de "Statute of limitations".

Les documents sont ci-dessous.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Il y a beaucoup de victimes dans le monde.

Cordialement. Nagano Yoshihiro

PS:
Emmanuel Macron a déclaré le président français.
Le gouvernement britannique devrait respecter les résultats du référendum.
Je suis d'accord avec l'affirmation du président Emmanuel Macron.
Étant donné que de nombreux étrangers ont été sacrifiés dans l’affaire de violation du contrôle de l’immigration, veuillez appuyer «l'appel» devant la «CPI».


Nous publions dans le programme suivant.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


Nagano Yoshihiro

S'il vous plaît aidez-moi.
S'il vous plaît contactez-nous si vous avez des questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 07:37| 東京 ☁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

テリーザ・メイ 英国首相 へ 　　私はドナルドトランプ大統領に 「「入管法違反事件」のアメリカ人の被害者」を「救済」するように要求したが今も無視をしている。 アメリカ人はドナルドトランプ大統領の行動基準を理解しています。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！


テリーザ・メイ 英国首相 へ


2019-05-02:拝啓、昨日の続きです。キャロル夫人は次のように述べています。私は米国市民です。
私は、私たちがアメリカで享受できる多くの権利が日本には存在しないことを知りました。
私たちは「恐怖」に「怯えて」います。
被疑者に与えられる権利が日本にはないのです。
国際社会の皆さんは、まず、日本の事実を知るべきです。


第1部。キャロル夫人によれば、再逮捕されたゴーン容疑者は独房に入れられ、
昼夜を問わず、弁護士の立ち会いなしに何時間もぶっ通しで取り調べを受けているという。
そのうえで彼女は、日本の司法制度に疑問を投げかける。
キャロル夫人はさらに、日産とルノーの合併を阻もうとした経産省が日産の幹部たちと「手を組んだ」。
そして彼らは「カルロスゴーン容疑者」に対して「不当な罪」を与えたと主張した。
彼女は「これは陰謀だ」と主張した。
彼女は「私の夫は無実なのです」と訴えた。

そして、4月末に「「安倍首相との首脳会談」が予定されているトランプ大統領」に、彼女は「請願」をする。
「日本の省庁が民間企業のビジネスに介入したことについてです。
このことにドナルドトランプ大統領が無関心でいるとは思えません。
「私たちのドナルドトランプ大統領」から安倍首相に対して、
私の夫の保釈を認めるようにと「要請」してください。
「ドナルドトランプ大統領、どうかお願いです。」
「安倍首相にこの不正を正すように求めてください」。

ドナルドトランプ大統領はキャロル夫人の願いを聞かないと思います。
キャロル夫人はアメリカの国籍があっても、「カルロスゴーン容疑者」はアメリカ人ではない。
私はドナルドトランプ大統領に
「「入管法違反事件」のアメリカ人の被害者」を「救済」するように要求したが今も無視をしている。
アメリカ人はドナルドトランプ大統領の行動基準を理解しています。
これは明日書きます。

しかしチャンスはあります。

キャロル夫人は貴方はどうしますか。
貴方はアメリカ人ですから、アメリカ人に訴えるのです。
それは、お金を使って新聞やＴＶで「キャンペーン」を行うことです。

明日に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。長野 恭博


追伸：
英国はＥＵを無条件に離脱して、国民投票を尊重して民主国家の example　を　世界に見せて、ください。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ＩＣＣ」への「提訴」を支援してください。



下記のプログで公開しています。
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#MeToo Human rights victim!


To Terrisa Mei British Prime Minister


2019-05-02:Dear Sirs, it is the continuation of yesterday.
Mrs. Carroll says as follows. I am a US citizen.
I learned that Japan does not have many rights that we can enjoy in the United States.
We are "frightened" by "fear". Japan does not have the right to be granted to suspects.
First of all, you in the international community should know the facts of Japan.

Part 1. According to Mrs Carroll, the re-arrested Ghoon has been put in a cell
and has been interrogated for hours without the presence of a lawyer, day or night.
Then she casts doubts on the Japanese judicial system.
Mrs. Carroll also said that the Ministry of Economy,
Trade and Industry "worked" with Nissan executives
in an effort to prevent the merger between Nissan and Renault.
And they claimed that they had given "unfair crimes" to "Carlos Gone."
She argued, "This is a conspiracy."
She complained, "My husband is innocent."

She then petitions President Trump,
who is scheduled to have a summit meeting with Prime Minister Abe at the end of April.
"The Japanese ministries intervened in the business of the private sector.
I do not think that President Donald Trump is indifferent to this.
Please "request" Prime Minister Abe from "Our President Donald Trump" to admit my husband's bail.
"President Donald Trump, please ask."
"Please ask Prime Minister Abe to correct this injustice."

I think President Donald Trump will not hear Mrs. Carol's wishes.
Even though Mrs. Carroll has American citizenship, "Carlos Gone" is not an American.
I asked President Donald Trump to "rescue" "American victims
of the" Immigration Act violation case ", but I still ignore it.
Americans understand President Donald Trump's code of conduct.
I will write this tomorrow.

But there is a chance.

Mrs. Carroll what do you do?
Since you are American, you appeal to Americans.
It is about using money to do "campaigns" in newspapers and TV.

I will continue tomorrow.

Part 2. I "suing" two things.
This is an "international" human rights abuse committed by the Japanese government.
We ask for your support so that our "Honor Recovery and Reparations" will take place.
If the world ignores "rule under the law", it is natural to settle it by terrorism.
But it's crazy.

1. Foreigners carried out "illegal labor" other than "qualification of residence".
But foreigners are not guilty.
Only foreigners were punished for immigration control law Article 70 "illegal labor crimes".
On the other hand, the Immigration Control Law punishes employers
who are "causal relationships" of unlawful labor with Article 73-2 of the Immigration Control Act
(a crime that promotes unlawful work).

However, Japan's judiciary "punished" only foreigners, but did not "punish" "employers".
This is clearly against the "rule of equality under the law"
And it violates international law that prohibits "punishing" only foreigners "arbitrarily".

If an employer who has illegally employed foreigners is "innocent",
then illegally worked foreigners are also "innocent."
If so, there is no "one who has assisted other crimes
in criminal law" against Article 70 of the Immigration Control Act.
"I, KinGungaku, a diplomat from the Philippines,
and a Philippine embassy official" are not guilty.

2. Prosecutors "apply" "the crime to support other crimes" of Article 60
and Article 62 of the Penal Code against Article 70 of the Immigration Act
on the basis of "support of Article 22-4-4 of the Immigration Act" It's crazy.
This is the logic of the law is wrong.

Foreigners have acted as stipulated in Article 22-4-4
(Acquisition of status of residence by filing false documents).
However, there is no "criminal punishment" for this.
The dispositions are "cancellation of status of residence" and "deportation abroad"
by the Minister of Justice.
Therefore, "Criminal Code Article 60
and Article 62" Sins to support other crimes "can not be applied.
The "crime reasons" of the Immigration Control Act 22-4-4 pointed out
by the "indictment" do not have a causal relationship with the Immigration Control Act 70.
Indeed, the logic of the law is wrong.

The Japanese government is crushing "prosecution."
But "crush" by the state power is "stop" of "Statute of limitations".
The documents are below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
There are many victims in the world.

Best regards. Nagano Yoshihiro


PS:
The UK should leave the EU unconditionally, respect the referendum and show the example of the democratic nation to the world.
Since many foreigners have been sacrificed in the Immigration Control Violation Case, please support the "Appeal" to the "ICC."


It is open to the program below.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 07:36| 東京 ☁| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月01日のつぶやき










































































































































posted by 長野トミー at 00:01| 東京 ☁| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする