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2019年05月29日

拝啓 フランス マクロン大統領殿 償い 「主文　被告人両名を懲役３年以上５年以下に処する。」 この歌詞が歌として通用する歌唱力がすごい

拝啓 フランス マクロン大統領殿 償い 「主文　被告人両名を懲役３年以上５年以下に処する。」
この歌詞が歌として通用する歌唱力がすごい


東京地方裁判所の山室惠裁判官が、判決文よみあげた後、
「さだまさしの償いの歌詞だけでもよみなさい」と被告をさとしたことから有名になったんだけど
判決翌日、被告の少年、少年の叔母が拘置中の東京拘置所あてに
投かんしていた「償い」の歌詞を書き写した手紙を読んだ。
接見した母親が「人に許しを請うのは簡単な事ではない」と言うと、
「そうだね」と答えたという。

判決文よむと、被告になった人もかわいそうだね。
酔っ払った被害者に　ひつこく絡まれて、事件になったんだけど過剰防衛(正当防衛)認められなかったの。

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H264_償い 「主　文　被告人両名を懲役３年以上５年以下に処する。」
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https://youtu.be/MzNeMZqNwL4
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年05月21日は　小満 (しょうまん）、立夏の次に来る節気で、暦の上ではまだ夏に入ってすぐの時期、梅雨に入る前にやってきます。程よく暑く、麦の穂が育ち、山野の草木が実をつけ始める行楽シーズンでもあります。
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/05/POTD-May-23-1200x800.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
●http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★＜注目＞安倍政権の親共産主義政策を潰せ！トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定（TAG）」交渉や、「米・欧州連合（EU）自由貿易協定（FTA）」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はＮＯです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。！！
posted by 長野トミー at 05:42| 東京 ☁| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

拝啓 英国 テリーザ メイ首相殿 無縁坂(昭和50年）さだまさし いつ聴いてもとても美しい曲で 、胸を打ちますね。

拝啓 英国 テリーザ メイ首相殿 無縁坂(昭和50年）さだまさし
いつ聴いてもとても美しい曲で 、胸を打ちますね。


こういう母親の人生が、母親の愛が、日本人の美しい心を育ててきたような気がします。
私も歳をとって、あと何年、この曲を聴いて泣けるのかわかりませんが、出逢いに感謝しています。
振り返ると、あの頃のフォークソングって、とっても素敵な曲が、たくさんありましたね。
そういう時代を生きてきた私は、幸せだったっていうことなのかな？　
そう思いながら死ねるといいですね。

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無縁坂(昭和50年）さだまさし
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https://youtu.be/q6tnsg07yUk
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年05月21日は　小満 (しょうまん）、立夏の次に来る節気で、暦の上ではまだ夏に入ってすぐの時期、梅雨に入る前にやってきます。程よく暑く、麦の穂が育ち、山野の草木が実をつけ始める行楽シーズンでもあります。
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/05/POTD-May-23-1200x800.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
●http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★＜注目＞安倍政権の親共産主義政策を潰せ！トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定（TAG）」交渉や、「米・欧州連合（EU）自由貿易協定（FTA）」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はＮＯです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。！！

posted by 長野トミー at 05:42| 東京 ☁| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月28日のつぶやき
















































































































































posted by 長野トミー at 00:01| 東京 ☁| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月28日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-05-28: 違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、 違法に働かされた外国人も「無罪」です。 そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。 「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。


エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-05-28:拝啓、マクロン大統領に言います、
私は「bill of indictment」を１００％「認めて」も、よい。
ただし「bill of indictment」に書かれている犯罪の理由は「無罪」です。
それは入管法22-4-(4)で明確に規定されている。
カルロスゴーン被告も無理に「犯罪者」にされます。


第1部。2010年の「入管法違反事件」の「assistance.事件」の「judgment document」です。
正確に記載するために、今回も「judgment document」は日本語の原文を記載します。
皆様で、正確に翻訳をしてください。

・・・・・・・・・・・・・・
第1概要。
被告人は,各公訴事実について,雇用契約書を作成したこと,
その交付を受けた各正犯者が入国管理局にそれを提出したことは争わないが,
各正犯者が資格外活動をするとは思わなかったと述べ,弁護人も同様の理由で故意を争い,
また,
被告人の行為と各正犯者が資格外活動をしたことの間に因果関係がないから帯助に当たらないとして,
無罪を主張している。
当裁判所は,判示のとおり,
罪となるべき事実を認定したので,以下,その理由について説明する。

・・・・・・・・・・・

私は、「告訴状」の「犯罪事実」の「指摘事項」は認めても良いと述べています。
しかし、検察が犯罪事実とする入管法22-4-（4）条は、犯罪ではないと主張しています。
「弁護人」は「別の視点」で無罪を主張します。
しかし私は「指摘する犯罪の事実」は犯罪ではないと主張しています。。

これは「見解の相違」ではありません。
いまだに検察は「適用法の誤り」を認めません。
私は最高裁にも異議を書いて郵送しました。
最高裁判所は無視をしています。
これが日本の実態です。

皆さん、「bill of indictment」および
「judgment document」で指摘されている
「犯罪の事実」は入管法22-4-（4）条であることを理解してください。

「入管法22-4-（4）条の違反は在留資格の取消です。
日本人が「assistance.」をしても「犯罪」ではないことを理解してください。
日本人を「国外に追放」することはできません。

日本の首相官邸や国会議員や政党は無能です。
検察官や裁判官が国会で成立した「法律」とは異なる理由で
国民を逮捕・監禁をしている事実を理解してください。

「ＯＨＣＨＲ」や「ＩＣＣ」も未だに動きません。
国際社会は人権の危機です。
明日に続きます。


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、
皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
しかし、クレイジーです。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、
違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


追伸：
エマニュエル・マクロン フランス大統領は言いました。
英国政府は国民投票の結果を尊重するべきだ。
私はエマニュエル・マクロン大統領の主張に賛成します。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ＩＣＣ」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 07:13| 東京 ☁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2019-05-28:拝啓、マクロン大統領に言います、 私は「bill of indictment」を１００％「認めて」も、よい。 ただし「bill of indictment」に書かれている犯罪の理由は「無罪」です。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-05-28:拝啓、マクロン大統領に言います、
私は「bill of indictment」を１００％「認めて」も、よい。
ただし「bill of indictment」に書かれている犯罪の理由は「無罪」です。
それは入管法22-4-(4)で明確に規定されている。
カルロスゴーン被告も無理に「犯罪者」にされます。


第1部。2010年の「入管法違反事件」の「assistance.事件」の「judgment document」です。
正確に記載するために、今回も「judgment document」は日本語の原文を記載します。
皆様で、正確に翻訳をしてください。

.....................

第1概要。
被告人は,各公訴事実について,雇用契約書を作成したこと,
その交付を受けた各正犯者が入国管理局にそれを提出したことは争わないが,
各正犯者が資格外活動をするとは思わなかったと述べ,弁護人も同様の理由で故意を争い,
また,
被告人の行為と各正犯者が資格外活動をしたことの間に因果関係がないから帯助に当たらないとして,
無罪を主張している。
当裁判所は,判示のとおり,
罪となるべき事実を認定したので,以下,その理由について説明する。

.........................


私は、「告訴状」の「犯罪事実」の「指摘事項」は認めても良いと述べています。
しかし、検察が犯罪事実とする入管法22-4-（4）条は、犯罪ではないと主張しています。
「弁護人」は「別の視点」で無罪を主張します。
しかし私は「指摘する犯罪の事実」は犯罪ではないと主張しています。。

これは「見解の相違」ではありません。
いまだに検察は「適用法の誤り」を認めません。
私は最高裁にも異議を書いて郵送しました。
最高裁判所は無視をしています。
これが日本の実態です。

皆さん、「bill of indictment」および
「judgment document」で指摘されている
「犯罪の事実」は入管法22-4-（4）条であることを理解してください。

「入管法22-4-（4）条の違反は在留資格の取消です。
日本人が「assistance.」をしても「犯罪」ではないことを理解してください。
日本人を「国外に追放」することはできません。

日本の首相官邸や国会議員や政党は無能です。
検察官や裁判官が国会で成立した「法律」とは異なる理由で
国民を逮捕・監禁をしている事実を理解してください。

「ＯＨＣＨＲ」や「ＩＣＣ」も未だに動きません。
国際社会は人権の危機です。
明日に続きます。


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、
皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
しかし、クレイジーです。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、
違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano



私の情報 ***************************************************



名前 ＹａｓｕｈｉｒｏＮａｇａｎｏ長野恭博
携帯電話



不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp


追伸：
ドイツ政府は日本政府に「死刑の廃止」を要求してくれました。
日本人として感謝いたします。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ＩＣＣ」への「提訴」を支援してください。


私の情報　***************

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/



郵便番号　261-0003
国籍　　　日本

名前 　長野恭博（Yasuhiro Nagano)



助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp



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Angela Merkel an den deutschen Ministerpräsidenten


2019-05-28: Sehr geehrte Damen und Herren, ich werde Präsident Macron sagen,
Ich würde auch 100% der "Anklageschrift" akzeptieren.
Der Grund für das in der "Anklageschrift" beschriebene Verbrechen ist jedoch "Unschuld".
Es ist im Einwanderungsgesetz 22-4- (4) klar definiert.
Carlos Ghosn wird auch zum "Täter" gezwungen.


Teil 1. Es ist ein "Urteilsdokument" der "Unterstützung". Fall "des Einwanderungsrechtsverletzungsverfahrens" von 2010.
Auch hier wird das "Urteilsdokument" in japanischer Sprache verfasst, um genau angegeben zu werden.
Bitte übersetzen Sie korrekt.

・・・・・・・・・・・・・・
第1概要。
被告人は,各公訴事実について,雇用契約書を作成したこと,
その交付を受けた各正犯者が入国管理局にそれを提出したことは争わないが,
各正犯者が資格外活動をするとは思わなかったと述べ,弁護人も同様の理由で故意を争い,
また,
被告人の行為と各正犯者が資格外活動をしたことの間に因果関係がないから帯助に当たらないとして,
無罪を主張している。
当裁判所は,判示のとおり,
罪となるべき事実を認定したので,以下,その理由について説明する。

............................

Erster Überblick.
Der Angeklagte hatte für jeden Fall einen Arbeitsvertrag vorbereitet
Obwohl unstreitig ist, dass jeder ursprüngliche Straftäter, der die Finanzhilfe erhalten hat, diese bei der Einwanderungsbehörde eingereicht hat,
Jeder positive Täter sagte, dass er nicht daran dachte, seine Qualifikation zu verbessern, und Verteidiger kämpften absichtlich aus demselben Grund.
Auch,
Da es keinen kausalen Zusammenhang zwischen den Handlungen des Beschuldigten und der Tatsache gibt, dass jeder reguläre Straftäter eine extraqualifizierende Tätigkeit ausübt, fällt dies nicht unter die Pflasterung.
Bestehen Sie auf Unschuld.
Wie das Gericht feststellte,
Nachdem ich die Tatsachen identifiziert habe, die schuldig sein sollten, werde ich die Gründe unten erläutern.

......................................


Ich habe erklärt, dass es akzeptabel ist, die "aufzeigende Angelegenheit" der "kriminellen Tatsache" der "Behauptung" zuzugeben.
Artikel 22-4- (4) des Einwanderungskontrollgesetzes, den die Staatsanwaltschaft als Straftat ansieht, besagt jedoch, dass es sich nicht um ein Verbrechen handelt.
"Anwälte" betonen die Unschuld aus "einer anderen Perspektive".
Ich bestehe jedoch darauf, dass "die Tatsache des Verbrechens, darauf hinzuweisen", kein Verbrechen ist. .

Dies ist keine "Meinungsverschiedenheit".
Die Staatsanwaltschaft räumt immer noch keinen "Fehler des anwendbaren Rechts" ein.
Ich schrieb einen Einspruch an den Obersten Gerichtshof und schickte ihn per Post.
Der Oberste Gerichtshof hat ignoriert.
Das ist die Realität in Japan.

Jeder, "Anklageschrift" und
In der "Urteilsurkunde" darauf hingewiesen
Bitte haben Sie Verständnis dafür, dass "Tatbestände" Artikel 22-4- (4) des Einwanderungskontrollgesetzes sind.

"Der Verstoß gegen Artikel 22-4- (4) des Einwanderungskontrollgesetzes ist die Aufhebung des Aufenthaltsstatus.
Bitte haben Sie Verständnis dafür, dass es kein "Verbrechen" ist, auch wenn die Japaner "Hilfe" leisten.
Es ist nicht möglich, die Japaner zu "verbannen".

Das Büro des japanischen Premierministers, Parlamentarier und politische Parteien sind inkompetent.
Aus anderen Gründen als dem "Gesetz", das von der Staatsanwaltschaft und dem Richter im Landtag erlassen wurde
Bitte haben Sie Verständnis dafür, dass Sie die Menschen verhaften und einschränken.

"OHCHR" und "ICC" bewegen sich immer noch nicht.
Die internationale Gemeinschaft ist eine Menschenrechtskrise.
Ich werde morgen weitermachen.


Teil 2. Ich "klage" zwei Dinge.
Dies ist eine "internationale" Menschenrechtsverletzung, die von der japanischen Regierung begangen wurde.
Es wird fast 10 Jahre nach dem Vorfall sein. Mein Leben ist begrenzt.
Da unsere "Ehre Wiederherstellung und Wiedergutmachung" stattfinden,
Vielen Dank für Ihre Unterstützung.
Wenn die Welt "Regel unter dem Gesetz" ignoriert, ist es natürlich, sie durch Terrorismus zu regeln.
Aber es ist verrückt.

1. Ausländer verrichteten "illegale Arbeit" mit Ausnahme der "Qualifikation des Wohnsitzes". Aber Ausländer sind nicht schuldig.
Nur Ausländer wurden nach dem Einwanderungskontrollgesetz Artikel 70 "Illegale Arbeitsverbrechen" bestraft.
Das Einwanderungskontrollgesetz gilt hingegen für Arbeitgeber, bei denen es sich nach Artikel 73 Absatz 2 um "Kausalzusammenhänge" illegaler Arbeit handelt.
Ich werde dafür bestraft (ein Verbrechen, das ungesetzliche Arbeit fördert).

Die japanische Justiz "bestrafte" jedoch nur Ausländer, nicht aber "Arbeitgeber".
Dies ist eindeutig gegen die "Regel der Gleichheit nach dem Gesetz"
Und es verstößt gegen das Völkerrecht, das es verbietet, nur Ausländer "willkürlich" zu "bestrafen".

Wenn der Arbeitgeber, der einen Ausländer illegal anstellt, "unschuldig" ist,
Ausländer, die illegal gearbeitet haben, sind ebenfalls schuldig.
Wenn ja, gibt es niemanden, der "andere Straftaten im Strafrecht unterstützt" hat, gegen Artikel 70 des Einwanderungskontrollgesetzes.
"Ich, KinGungaku, ein Diplomat aus den Philippinen und ein Beamter der philippinischen Botschaft", bin nicht schuldig.

2. Die Staatsanwaltschaft sagte: "Unterstützung für Artikel 22-4-4 des Einwanderungsgesetzes"
Für Artikel 70 und Artikel 62 des Strafgesetzbuchs gegen Artikel 70 des Einwanderungsgesetzes
Es ist "verrückt", "Sünde anzuwenden, um andere Verbrechen zu unterstützen".
Dies ist die Logik des Gesetzes ist falsch.

Ausländer sind Einwanderungskontrolle Artikel 22-4-4
Durchführung der in vorgeschriebenen Handlung (Erwerb des Aufenthaltsstatus durch Vorlage falscher Unterlagen).
Hierfür gibt es jedoch keine "strafrechtliche Bestrafung".
Die Bestimmungen lauten "Aufhebung des Aufenthaltsstatus" und "Abschiebung ins Ausland" durch den Justizminister.
Daher können die "Strafgesetzbuch Artikel 60 und Artikel 62" Sünden zur Unterstützung anderer Straftaten "nicht angewendet werden.
Die "kriminellen Gründe" des Immigrationskontrollgesetzes 22-4-4, auf die sich die "Anklage" bezieht, stehen in keinem kausalen Zusammenhang mit dem Immigrationskontrollgesetz 70.
In der Tat ist die Logik des Gesetzes falsch.

Die japanische Regierung zerschmettert die "Strafverfolgung".
Aber "vernichten" durch die Staatsmacht ist "stoppen" von "Verjährungsfrist".

Die Dokumente sind unten.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Es gibt viele Opfer auf der Welt.

Mit freundlichen Grüßen Yasuhiro Nagano



Meine Informationen ************************************************** ****

Postleitzahl 2610-0003

Nennen Sie Yasuhiro Nagano Nagano Hirohiro

E-Mail


Bei Fragen wenden Sie sich bitte an uns!
enzai_mirai@yahoo.co.jp


PS:
Die Bundesregierung hat die japanische Regierung aufgefordert, die Todesstrafe abzuschaffen.
Vielen Dank als Japaner.
Da viele Ausländer im Fall von Verstößen gegen die Einwanderungskontrolle geopfert wurden, unterstützen Sie bitte den "Aufruf" an den "IStGH".


Meine Informationen *******************

Wir veröffentlichen im folgenden Programm.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/




Nationalität Japan

Nennen Sie Yasuhiro Nagano



Bitte hilf mir.
Bitte kontaktieren Sie uns, wenn Sie Fragen haben.
enzai_mirai@yahoo.co.jp





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