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2019年05月31日

拝啓 英国 テリーザ メイ首相殿 森高千里 『雨』 51歳の親父です。この曲を聴くと、青春時代に戻ります！

拝啓 英国 テリーザ メイ首相殿 森高千里 『雨』
51歳の親父です。この曲を聴くと、青春時代に戻ります！


若い時に聴いて、いい歌だなって思いましたけど、
あれから月日がたって聴いても最高の曲です。千里さんが憧れです。
50前の親父ですけど、いつ聞いても良い曲だよね、自分の若い頃を思い出します本当にね。


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森高千里さん　『雨』
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https://youtu.be/iL4ajPA-he0
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年05月21日は　小満 (しょうまん）、立夏の次に来る節気で、暦の上ではまだ夏に入ってすぐの時期、梅雨に入る前にやってきます。程よく暑く、麦の穂が育ち、山野の草木が実をつけ始める行楽シーズンでもあります。
★ホワイトハウス バラ園にバラが咲きます 2019年5月29日
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/05/POTD-May-29-1024x682.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
●http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★＜注目＞安倍政権の親共産主義政策を潰せ！トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定（TAG）」交渉や、「米・欧州連合（EU）自由貿易協定（FTA）」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はＮＯです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。！！
posted by 長野トミー at 05:52| 東京 ☀| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月30日のつぶやき
















































































































































































posted by 長野トミー at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月30日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-05-30:拝啓、なぜドナルドトランプ大統領は逮捕されないのか?。 「ロシア事件」ではなくトランプゴルフ場が不法移民を雇用したことです。 だから、大統領は違反な「日本の司法行政」を「保護」するのだろうか?

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-05-30:拝啓、なぜドナルドトランプ大統領は逮捕されないのか?。
「ロシア事件」ではなくトランプゴルフ場が不法移民を雇用したことです。
だから、大統領は違反な「日本の司法行政」を「保護」するのだろうか?


第1部。2010年の「入管法違反事件」の「assistance.事件」の「judgment document」です。
この「犯罪の理由」は入管法22-4-（4）で処罰が「規定」されています。
虚偽の書類で「status of residence」を得た外国人は
「status of residence」が取消されて「国外へ退去」になります。
前日記載しましたが、検察官や裁判官は、
虚偽の書類（内容虚偽の雇用契約書等）を私が中国人に「交付」したことが犯罪だと述べています。
正確に記載するために、入管法２２-４-（４）条を日本語と英語で記載します。
日本語は皆様で、正確に翻訳をしてください。

............................

第二十二条の四　法務大臣は、
別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人
（第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。）について、
次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、
当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。

Article 22-4　(1)　Where any of the following facts are found
with respect to an alien residing in Japan under a status of residence listed
in the left-hand column of Appended Table I or Appended Table II
(except for those recognized as refugees set forth in Article 61-2,
paragraph (1)), the Minister of Justice may revoke the alien's status
of residence in accordance with the procedures provided for by a Ministry
of Justice ordinance.

四　前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書
（不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により
交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書
又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。）
又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

(iv)　In addition to the cases listed in the preceding three items,
the alien has received, by submitting or presenting a document that contains a false entry
(including the certificate pursuant to the provisions of Article 7-2,
paragraph (1), obtained by submitting or presenting a document or drawing
that contains a false entry and a visa obtained for the passport
by submitting or presenting a document or drawing that contains a false entry)
or a drawing that contains a false entry, a seal of verification for landing.

.........................................

入管法22-4-(4)条を理解してください。
検察官、裁判官は、私が虚偽の書類を中国人に交付した。
それで中国人が「status of residence」を得た。
それで中国人が入管70条の「不法な労働」をした。
このことは入管法７０条の違反を「支援」する「行為」だと言います。
この論理はこのクレイジーです。
「仮に」事実であっても、
「 「status of residence」の範囲内」で中国人が働いた場合、
中国人は入管法７０条の「不法な労働」にはなりません。
彼らが不法労働になった「因果関係」は、
彼らを雇用した「雇用者」にあります。
入管法は73-2条で雇用者を厳しく処罰する規定になっています。
この法律の体系、法の論理を理解して、支援をお願いします。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、
皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
しかし、クレイジーです。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。
しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、
「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に
規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano 　


追伸：
エマニュエル・マクロン フランス大統領は言いました。
英国政府は国民投票の結果を尊重するべきだ。
私はエマニュエル・マクロン大統領の主張に賛成します。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ＩＣＣ」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp





#MeToo Victimes des droits de l'homme!


Emmanuel Macron au président français


2019-05-30: Chers Messieurs, pourquoi le président Donald Trump n’est-il pas arrêté?
Ce n'est pas un "cas de la Russie" mais le terrain de golf Trump a embauché des immigrants illégaux.
Alors, le président "protégera-t-il" le "gouvernement judiciaire japonais" fautif?


Partie 1 Il s'agit d'un "document de jugement" de "l'affaire. Assistance" de "l'affaire de violation du droit de l'immigration" de 2010.
Cette "raison du crime" est une peine "prescrite" dans la Loi sur l'immigration 22-4- (4).
Étrangers qui obtiennent un «statut de résidence» sur de faux documents
Le "statut de résidence" sera annulé et "l'expulsion à l'étranger".
Nous avons énuméré la veille, mais les procureurs et les juges
C'est un crime que j'ai "délivré" de faux documents (contenu, faux contrat de travail, etc.) aux Chinois.
Afin de décrire correctement, l'article 22-4- (4) de la loi sur l'immigration est décrit en japonais et en anglais.
S'il vous plaît traduire le japonais correctement.

............................

第二十二条の四　法務大臣は、
別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人
（第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。）について、
次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、
当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。

Article 22-4　(1)　Where any of the following facts are found
with respect to an alien residing in Japan under a status of residence listed
in the left-hand column of Appended Table I or Appended Table II
(except for those recognized as refugees set forth in Article 61-2,
paragraph (1)), the Minister of Justice may revoke the alien's status
of residence in accordance with the procedures provided for by a Ministry
of Justice ordinance.

四　前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書
（不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により
交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書
又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。）
又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

(iv)　In addition to the cases listed in the preceding three items,
the alien has received, by submitting or presenting a document that contains a false entry
(including the certificate pursuant to the provisions of Article 7-2,
paragraph (1), obtained by submitting or presenting a document or drawing
that contains a false entry and a visa obtained for the passport
by submitting or presenting a document or drawing that contains a false entry)
or a drawing that contains a false entry, a seal of verification for landing.

......................................

Article 22-4 Le ministre de la justice
Ressortissants étrangers résidant au Japon et statut de résidence dans la colonne du haut de l'annexe 1 ou 2
À propos (sauf pour ceux qui ont été reconnus comme réfugiés en vertu de l'article 61-2 (1).)
Lorsque l’un des faits énumérés ci-après apparaît clairement, la procédure prescrite par l’ordonnance du ministère de la Justice,
Il est possible d'annuler le statut de résidence dont dispose réellement l'étranger.

Article 22-4 (1) Lorsque l'un des faits suivants est constaté
à l'égard d'un étranger résidant au Japon sous un statut de résidence énuméré
dans la colonne de gauche du tableau I annexé ou du tableau II annexé
(sauf ceux reconnus comme réfugiés au sens de l'article 61-2,
paragraphe (1)), le ministre de la Justice peut révoquer le statut de l'étranger
de résidence conformément aux procédures prévues par le ministère
de l'ordonnance de la justice.

(Iv) Documents avec des déclarations fausses autres que celles énumérées dans les trois éléments précédents
(Par la soumission ou la présentation d'un document ou
Documents visés à l'article 7-2, paragraphe 1, ayant reçu une subvention et documents contenant de fausses déclarations
Ou comprend un visa reçu sur un passeport lors de la soumission ou de la présentation des dessins. )
Ou avoir reçu le sceau de permission d'atterrissage par présentation ou présentation du dessin.

iv) Outre les cas énumérés dans les trois points précédents,
l'étranger a reçu, en soumettant ou en présentant un document contenant une fausse entrée
(y compris le certificat conformément aux dispositions de l’article 7-2,
l’alinéa 1) obtenu en souscrivant ou en présentant un document ou un dessin
qui contient une fausse entrée et un visa obtenu pour le passeport
en soumettant ou en présentant un document ou un dessin contenant une fausse entrée)
ou un dessin contenant une fausse entrée, un sceau de vérification pour l'atterrissage.

............................................

S'il vous plaît comprendre l'article 22-4- (4) de la loi sur l'immigration.
Le procureur et le juge m'ont donné de faux documents aux Chinois.
Les Chinois ont donc obtenu le "statut de résidence".
Les Chinois ont donc fait du "travail illégal" en vertu de l'article 70 de l'immigration.
Cela constituerait un "acte" qui "soutiendrait" une violation de l'article 70 de la loi sur le contrôle de l'immigration.
Cette logique est cette folle.
Même si c'est un fait,
Si une personne chinoise travaille dans le cadre du "statut de résidence",
Les Chinois ne deviennent pas du "travail illégal" au sens de l'article 70 de la loi sur l'immigration.
La «relation de cause à effet» où ils sont devenus du travail illégal
C'est chez "l'employeur" qui les a embauchés.
La loi sur l'immigration stipule que l'article 73-2 punit sévèrement les employeurs.
S'il vous plaît comprendre et soutenir ce système juridique et la logique du droit.

Partie 2 Je "poursuit" deux choses.
Il s'agit d'une violation "internationale" des droits de l'homme commise par le gouvernement japonais.
Ce sera presque 10 ans après l'incident. Ma vie est limitée.
Au fur et à mesure que nos "restaurations d'honneur et réparations" ont lieu,
Merci pour votre soutien.
Si le monde ignore "la loi", il est naturel de la régler par le terrorisme.
Mais c'est fou.

1 Les étrangers effectuaient un "travail illégal" autre que "la qualification de résidence".
Mais les étrangers ne sont pas coupables.
Seuls les étrangers ont été sanctionnés pour la loi sur le contrôle de l'immigration, article 70, "du travail illégal".
La Loi sur le contrôle de l'immigration, en revanche, s'applique aux employeurs qui sont des "relations de causalité" de travail illégal au sens de l'article 73-2.
Je suis puni pour (un crime qui favorise le travail illégal).

Cependant, la justice japonaise n'a "puni" que les étrangers,
Je ne "punis" pas "l'employeur".
Cela va clairement à l'encontre de la "règle de l'égalité devant la loi"
Et cela viole le droit international qui interdit de "punir" uniquement les étrangers "de manière arbitraire".

Si un employeur qui a employé illégalement des étrangers est "innocent", les étrangers illégalement employés sont également "innocents".
Dans l’affirmative, il n’existe aucun «auteur de crimes en droit pénal» contre l’article 70 de la loi sur le contrôle de l’immigration.
"Moi, KinGungaku, un diplomate des Philippines et un responsable de l'ambassade des Philippines" ne sommes pas coupables.

2 Le bureau du procureur a déclaré: «Soutien à l'article 22-4-4 de la loi sur l'immigration»
Pour les articles 70 et 62 du code pénal contre l'article 70 de la loi sur l'immigration
Il est "fou" d'appliquer "" le péché pour soutenir d'autres crimes ".
C'est la logique de la loi qui est fausse.

Les étrangers sont soumis à l'article 22-4-4 de la loi sur l'immigration (acquisition du statut de résidence par le dépôt de faux documents)
Conduit l'acte prescrit.
Cependant, il n'y a pas de "sanction pénale" pour cela.
Les dispositions sont "annulation du statut de résidence" et "expulsion à l'étranger" par le ministre de la Justice.
Par conséquent, "les articles 60 et 62 du Code pénal" Les péchés pour soutenir d'autres crimes "ne peuvent pas être appliqués.
Les "motifs de criminalité" de la Loi sur le contrôle de l'immigration 22-4-4 mentionnés dans "l'acte d'accusation" n'ont aucun lien de causalité avec la Loi sur le contrôle de l'immigration 70.
En effet, la logique de la loi est fausse.

Le gouvernement japonais est en train d'écraser les "poursuites".
Mais "écraser" par le pouvoir d'Etat est "arrêter" de "Statute of limitations".

Les documents sont ci-dessous.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Il y a beaucoup de victimes dans le monde.

Cordialement. Yasuhiro Nagano


PS:
Emmanuel Macron a déclaré le président français.
Le gouvernement britannique devrait respecter les résultats du référendum.
Je suis d'accord avec l'affirmation du président Emmanuel Macron.
Étant donné que de nombreux étrangers ont été sacrifiés dans l’affaire de violation du contrôle de l’immigration, veuillez appuyer «l'appel» devant la «CPI».


Nous publions dans le programme suivant.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


Nagano Yoshihiro

S'il vous plaît aidez-moi.
S'il vous plaît contactez-nous si vous avez des questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp


posted by 長野トミー at 06:31| 東京 ☁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ なぜドナルドトランプ大統領は逮捕されないのか?。 だから、大統領は違反な「日本の司法行政」を「保護」するのだろうか?

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-05-30:拝啓、なぜドナルドトランプ大統領は逮捕されないのか?。
「ロシア事件」ではなくトランプゴルフ場が不法移民を雇用したことです。
だから、大統領は違反な「日本の司法行政」を「保護」するのだろうか?


第1部。2010年の「入管法違反事件」の「assistance.事件」の「judgment document」です。
この「犯罪の理由」は入管法22-4-（4）で処罰が「規定」されています。
虚偽の書類で「status of residence」を得た外国人は
「status of residence」が取消されて「国外へ退去」になります。
前日記載しましたが、検察官や裁判官は、
虚偽の書類（内容虚偽の雇用契約書等）を私が中国人に「交付」したことが犯罪だと述べています。
正確に記載するために、入管法２２-４-（４）条を日本語と英語で記載します。
日本語は皆様で、正確に翻訳をしてください。

............................

第二十二条の四　法務大臣は、
別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人
（第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。）について、
次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、
当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。

Article 22-4　(1)　Where any of the following facts are found
with respect to an alien residing in Japan under a status of residence listed
in the left-hand column of Appended Table I or Appended Table II
(except for those recognized as refugees set forth in Article 61-2,
paragraph (1)), the Minister of Justice may revoke the alien's status
of residence in accordance with the procedures provided for by a Ministry
of Justice ordinance.

四　前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書
（不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により
交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書
又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。）
又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

(iv)　In addition to the cases listed in the preceding three items,
the alien has received, by submitting or presenting a document that contains a false entry
(including the certificate pursuant to the provisions of Article 7-2,
paragraph (1), obtained by submitting or presenting a document or drawing
that contains a false entry and a visa obtained for the passport
by submitting or presenting a document or drawing that contains a false entry)
or a drawing that contains a false entry, a seal of verification for landing.

.........................................

入管法22-4-(4)条を理解してください。
検察官、裁判官は、私が虚偽の書類を中国人に交付した。
それで中国人が「status of residence」を得た。
それで中国人が入管70条の「不法な労働」をした。
このことは入管法７０条の違反を「支援」する「行為」だと言います。
この論理はこのクレイジーです。
「仮に」事実であっても、
「 「status of residence」の範囲内」で中国人が働いた場合、
中国人は入管法７０条の「不法な労働」にはなりません。
彼らが不法労働になった「因果関係」は、
彼らを雇用した「雇用者」にあります。
入管法は73-2条で雇用者を厳しく処罰する規定になっています。
この法律の体系、法の論理を理解して、支援をお願いします。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、
皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
しかし、クレイジーです。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。
しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、
「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に
規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
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被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano 　


追伸：
ドイツ政府は日本政府に「死刑の廃止」を要求してくれました。
日本人として感謝いたします。
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郵便番号　261-0003
国籍　　　日本

名前 　長野恭博（Yasuhiro Nagano)



助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp



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<Öffentliche Post> #MeToo Menschenrechtsopfer!


Angela Merkel an den deutschen Ministerpräsidenten


30.05.2019: Sehr geehrte Damen und Herren,
warum wird Präsident Donald Trump nicht verhaftet?
Es ist kein "Russland-Fall", aber der Trump-Golfplatz hat illegale Einwanderer eingestellt.
Wird der Präsident die beleidigende "Justizverwaltung Japans" "schützen"?


Teil 1. Es ist ein "Urteilsdokument" der "Unterstützung". Fall "des Einwanderungsrechtsverletzungsverfahrens" von 2010.
Dieser "Grund für das Verbrechen" ist eine "vorgeschriebene" Bestrafung im Einwanderungsgesetz 22-4- (4).
Ausländer, die in gefälschten Dokumenten den „Aufenthaltsstatus“ erhalten
"Aufenthaltsstatus" wird annulliert und "ins Ausland abgeschoben".
Wir haben am Vortag aufgelistet, aber Staatsanwälte und Richter
Es ist ein Verbrechen, dass ich den Chinesen falsche Dokumente
(inhaltlich falscher Arbeitsvertrag etc.) "ausgestellt" habe.
Zur korrekten Beschreibung wird Artikel 22-4- (4) des Einwanderungsgesetzes auf Japanisch und Englisch beschrieben.
Bitte übersetzen Sie Japanisch korrekt.

............................

第二十二条の四　法務大臣は、
別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人
（第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。）について、
次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、
当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。

Article 22-4　(1)　Where any of the following facts are found
with respect to an alien residing in Japan under a status of residence listed
in the left-hand column of Appended Table I or Appended Table II
(except for those recognized as refugees set forth in Article 61-2,
paragraph (1)), the Minister of Justice may revoke the alien's status
of residence in accordance with the procedures provided for by a Ministry
of Justice ordinance.

四　前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書
（不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により
交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書
又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。）
又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

(iv)　In addition to the cases listed in the preceding three items,
the alien has received, by submitting or presenting a document that contains a false entry
(including the certificate pursuant to the provisions of Article 7-2,
paragraph (1), obtained by submitting or presenting a document or drawing
that contains a false entry and a visa obtained for the passport
by submitting or presenting a document or drawing that contains a false entry)
or a drawing that contains a false entry, a seal of verification for landing.

......................................

Artikel 22-4 Der Justizminister
Ausländer mit Wohnsitz in Japan mit Wohnsitzstatus in der oberen Spalte von Anhang 1 oder 2
Über (mit Ausnahme derer, die gemäß Artikel 61-2 Absatz 1 als Flüchtlinge anerkannt wurden.)
Wenn einer der in den folgenden Punkten aufgeführten Sachverhalte klar wird, wird das durch die Verordnung des Justizministeriums vorgeschriebene Verfahren
Es ist möglich, den Aufenthaltsstatus des Ausländers zu annullieren.

Artikel 22-4 (1) Wenn einer der folgenden Sachverhalte festgestellt wird
in Bezug auf einen Ausländer mit Wohnsitz in Japan, dessen Aufenthaltsstatus aufgeführt ist
in der linken Spalte der beigefügten Tabelle I oder der beigefügten Tabelle II
(mit Ausnahme derjenigen, die als Flüchtlinge gemäß Artikel 61-2 anerkannt sind,
Absatz 1 kann der Justizminister den Status des Ausländers widerrufen
Wohnsitz gemäß den vom Ministerium vorgesehenen Verfahren
der Rechtsverordnung.

(Iv) Dokumente mit anderen falschen Angaben als den in den vorhergehenden drei Punkten aufgeführten
(Durch Einreichung oder Vorlage eines Dokuments oder
Dokumente gemäß Artikel 7-2 Absatz 1, die eine Finanzhilfe erhalten haben, und Dokumente mit falschen Angaben
Oder schließt ein Visum ein, das auf einem Pass nach Vorlage oder Vorlage von Zeichnungen erhalten wird. )
Oder das Siegel der Landeerlaubnis durch Vorlage oder Vorlage der Zeichnung erhalten haben.

(iv) Zusätzlich zu den in den vorhergehenden drei Punkten aufgeführten Fällen
der Ausländer hat durch Einreichen oder Vorlegen eines Dokuments, das eine falsche Eingabe enthält, erhalten
(einschließlich der Bescheinigung gemäß Artikel 7-2,
Absatz (1), erhalten durch Abonnieren oder Vorlegen eines Dokuments oder einer Zeichnung
Das enthält eine falsche Einreise und ein Visum für den Reisepass
durch Einreichen oder Präsentieren eines Dokuments oder einer Zeichnung, die eine falsche Eingabe enthält)
oder eine Zeichnung, die eine falsche Eingabe enthält, ein Prüfsiegel für die Landung.

............................................

Bitte haben Sie Verständnis für Artikel 22-4- (4) des Einwanderungsgesetzes.
Der Staatsanwalt und der Richter gaben den Chinesen falsche Dokumente.
So bekamen die Chinesen "Aufenthaltsstatus".
Also haben die Chinesen "illegale Arbeit" nach Artikel 70 der Einwanderung verrichtet.
Dies soll eine "Tat" sein, die einen Verstoß gegen Artikel 70 des Einwanderungskontrollgesetzes "unterstützt".
Diese Logik ist so verrückt.
Auch wenn es eine Tatsache ist,
Wenn eine chinesische Person im Bereich des "Aufenthaltsstatus" arbeitet,
Chinesen werden keine "illegale Arbeit" nach Artikel 70 des Einwanderungsgesetzes.
Der "Kausalzusammenhang", in dem sie zu illegaler Arbeit wurden, ist
Es ist im "Arbeitgeber", der sie angestellt hat.
Das Einwanderungsgesetz sieht vor, dass Arbeitgeber in Artikel 73-2 streng bestraft werden.
Bitte verstehen und unterstützen Sie dieses Rechtssystem und die Logik des Gesetzes.

Teil 2. Ich "klage" zwei Dinge.
Dies ist eine "internationale" Menschenrechtsverletzung, die von der japanischen Regierung begangen wurde.
Es wird fast 10 Jahre nach dem Vorfall sein. Mein Leben ist begrenzt.
Da unsere "Ehre Wiederherstellung und Wiedergutmachung" stattfinden,
Vielen Dank für Ihre Unterstützung.
Wenn die Welt "Regel unter dem Gesetz" ignoriert, ist es natürlich, sie durch Terrorismus zu regeln.
Aber es ist verrückt.

1. Ausländer verrichteten "illegale Arbeit" mit Ausnahme der "Qualifikation des Wohnsitzes".
Aber Ausländer sind nicht schuldig.
Nur Ausländer wurden nach dem Einwanderungskontrollgesetz Artikel 70 "Illegale Arbeitsverbrechen" bestraft.
Das Einwanderungskontrollgesetz gilt hingegen für Arbeitgeber, bei denen es sich nach Artikel 73 Absatz 2 um "Kausalzusammenhänge" illegaler Arbeit handelt.
Ich werde dafür bestraft (ein Verbrechen, das ungesetzliche Arbeit fördert).

Die japanische Justiz "bestrafte" jedoch nur Ausländer,
Ich "bestrafe" nicht den "Arbeitgeber".
Dies ist eindeutig gegen die "Regel der Gleichheit nach dem Gesetz"
Und es verstößt gegen das Völkerrecht, das es verbietet, nur Ausländer "willkürlich" zu "bestrafen".

Wenn ein Arbeitgeber, der illegal beschäftigte Ausländer hat, "unschuldig" ist, dann sind illegal beschäftigte Ausländer auch "unschuldig".
Wenn ja, gibt es niemanden, der "andere Straftaten im Strafrecht unterstützt" hat, gegen Artikel 70 des Einwanderungskontrollgesetzes.
"Ich, KinGungaku, ein Diplomat aus den Philippinen und ein Beamter der philippinischen Botschaft", bin nicht schuldig.

2. Die Staatsanwaltschaft sagte: "Unterstützung für Artikel 22-4-4 des Einwanderungsgesetzes"
Für Artikel 70 und Artikel 62 des Strafgesetzbuchs gegen Artikel 70 des Einwanderungsgesetzes
Es ist "verrückt", "Sünde anzuwenden, um andere Verbrechen zu unterstützen".
Dies ist die Logik des Gesetzes ist falsch.

Ausländer unterliegen dem Einwanderungsgesetz Artikel 22-4-4 (Erwerb des Aufenthaltsstatus durch Einreichung falscher Dokumente)
Hat die vorgeschriebene Tat durchgeführt.
Hierfür gibt es jedoch keine "strafrechtliche Bestrafung".
Die Bestimmungen lauten "Aufhebung des Aufenthaltsstatus" und "Abschiebung ins Ausland" durch den Justizminister.
Daher können die "Strafgesetzbuch Artikel 60 und Artikel 62" Sünden zur Unterstützung anderer Straftaten "nicht angewendet werden.
Die "kriminellen Gründe" des Immigrationskontrollgesetzes 22-4-4, auf die sich die "Anklage" bezieht, stehen in keinem kausalen Zusammenhang mit dem Immigrationskontrollgesetz 70.
In der Tat ist die Logik des Gesetzes falsch.

Die japanische Regierung zerschmettert die "Strafverfolgung".
Aber "vernichten" durch die Staatsmacht ist "stoppen" von "Verjährungsfrist".

Die Dokumente sind unten.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Es gibt viele Opfer auf der Welt.

Mit freundlichen Grüßen Yasuhiro Nagano


PS:
Die Bundesregierung hat die japanische Regierung aufgefordert, die Todesstrafe abzuschaffen.
Vielen Dank als Japaner.
Da viele Ausländer im Fall von Verstößen gegen die Einwanderungskontrolle geopfert wurden, unterstützen Sie bitte den "Aufruf" an den "IStGH".


Meine Informationen *******************

Wir veröffentlichen im folgenden Programm.
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Nationalität Japan

Nennen Sie Yasuhiro Nagano



Bitte hilf mir.
Bitte kontaktieren Sie uns, wenn Sie Fragen haben.
enzai_mirai@yahoo.co.jp



posted by 長野トミー at 06:31| 東京 ☁| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

テリーザ・メイ 英国首相 へ なぜドナルドトランプ大統領は逮捕されないのか?。 「ロシア事件」ではなくトランプゴルフ場が不法移民を雇用したことです。


テリーザ・メイ 英国首相 へ


2019-05-30:拝啓、なぜドナルドトランプ大統領は逮捕されないのか?。
「ロシア事件」ではなくトランプゴルフ場が不法移民を雇用したことです。
だから、大統領は違反な「日本の司法行政」を「保護」するのだろうか?


第1部。2010年の「入管法違反事件」の「assistance.事件」の「judgment document」です。
この「犯罪の理由」は入管法22-4-（4）で処罰が「規定」されています。
虚偽の書類で「status of residence」を得た外国人は
「status of residence」が取消されて「国外へ退去」になります。
前日記載しましたが、検察官や裁判官は、
虚偽の書類（内容虚偽の雇用契約書等）を私が中国人に「交付」したことが犯罪だと述べています。
正確に記載するために、入管法２２-４-（４）条を日本語と英語で記載します。
日本語は皆様で、正確に翻訳をしてください。

............................

第二十二条の四　法務大臣は、
別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人
（第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。）について、
次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、
当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。

Article 22-4　(1)　Where any of the following facts are found
with respect to an alien residing in Japan under a status of residence listed
in the left-hand column of Appended Table I or Appended Table II
(except for those recognized as refugees set forth in Article 61-2,
paragraph (1)), the Minister of Justice may revoke the alien's status
of residence in accordance with the procedures provided for by a Ministry
of Justice ordinance.

四　前三号に掲げるもののほか、不実の記載のある文書
（不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により
交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書
又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。）
又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

(iv)　In addition to the cases listed in the preceding three items,
the alien has received, by submitting or presenting a document that contains a false entry
(including the certificate pursuant to the provisions of Article 7-2,
paragraph (1), obtained by submitting or presenting a document or drawing
that contains a false entry and a visa obtained for the passport
by submitting or presenting a document or drawing that contains a false entry)
or a drawing that contains a false entry, a seal of verification for landing.

.........................................

入管法22-4-(4)条を理解してください。
検察官、裁判官は、私が虚偽の書類を中国人に交付した。
それで中国人が「status of residence」を得た。
それで中国人が入管70条の「不法な労働」をした。
このことは入管法７０条の違反を「支援」する「行為」だと言います。
この論理はこのクレイジーです。
「仮に」事実であっても、
「 「status of residence」の範囲内」で中国人が働いた場合、
中国人は入管法７０条の「不法な労働」にはなりません。
彼らが不法労働になった「因果関係」は、
彼らを雇用した「雇用者」にあります。
入管法は73-2条で雇用者を厳しく処罰する規定になっています。
この法律の体系、法の論理を理解して、支援をお願いします。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、
皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
しかし、クレイジーです。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。
しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、
「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に
規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano 　


追伸：
英国はＥＵを無条件に離脱して、
国民投票を尊重して民主国家の example　を　世界に見せて、ください。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、
「ＩＣＣ」への「提訴」を支援してください。



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助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp






#MeToo Human rights victim!


To Terrisa Mei British Prime Minister


2019-05-30:Dear Sirs, why is President Donald Trump not arrested?
It is not a "Russia case" but that Trump golf course hired illegal immigrants.
So, will the president "protect" the offending "judicial administration of Japan"?

Part 1. It is a "judgment document" of "assistance.
Case" of "the immigration law violation case" of 2010.
This "reason for crime" is "prescribed" punishment in Immigration Act 22-4- (4).
Foreigners who get "status of residence"
in false documents will be "deported" with "status of residence" being cancelled.
As I mentioned the day before, prosecutors
and judges have stated that it is a crime for me to "issue" false documents
(content false employment contracts etc.) to the Chinese.
In order to describe correctly, the Article 22-4- (4)
of the Immigration Act is described in Japanese and English.
Please translate Japanese correctly.

第二十二条の四　法務大臣は、
別表第一又は別表第二の上欄の在留資格をもつて本邦に在留する外国人
（第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。）について、
次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、
法務省令で定める手続により、当該外国人が現に有する在留資格を取り消すことができる。

Article 22-4　(1)　Where any of the following facts are found
with respect to an alien residing in Japan under a status of residence listed
in the left-hand column of Appended Table I or Appended Table II
(except for those recognized as refugees set forth in Article 61-2,
paragraph (1)),
the Minister of Justice may revoke the alien's status of residence
in accordance with the procedures provided for by a Ministry of Justice ordinance.

四　前三号に掲げるもののほか、
不実の記載のある文書（不実の記載のある文書又は図画の提出又は提示により
交付を受けた第七条の二第一項の規定による証明書及び不実の記載のある文書
又は 図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。）
又は図画の提出又は提示により、上陸許可の証印等を受けたこと。

(iv)　In addition to the cases listed in the preceding three items,
the alien has received,
by submitting or presenting a document that contains a false entry
(including the certificate pursuant to the provisions of Article 7-2, paragraph (1),
obtained by submitting or presenting a document or drawing that contains a false entry
and a visa obtained for the passport by submitting or presenting a document
or drawing that contains a false entry) or a drawing that contains a false entry,
a seal of verification for landing.
Please understand the Immigration Act Article 22-4- (4).
The prosecutor and the judge gave me false documents to the Chinese.
So the Chinese got "status of residence".
So the Chinese did "illegal labor" of Article 70 of the immigration.
This is said to be an "act" that "supports" a violation
of Article 70 of the Immigration Control Act.
This logic is this crazy.
Even if it is a fact,
If the Chinese work within the scope of "status of residence",
the Chinese will not be "illegal labor" under Article 70 of the Immigration Act.
The “causal relationship” they became illegal labor is
It is in the "employer" who hired them.
The Immigration Act stipulates that Article 73-2 strictly punishes employers.
Please understand and support this legal system and the logic of the law.

Part 2. I "suing" two things.
This is an "international" human rights abuse committed by the Japanese government.
It will be nearly 10 years from the incident. My life is limited.
We ask for your support so that our "Honor Recovery and Reparations" will take place.
If the world ignores "rule under the law", it is natural to settle it by terrorism.
But it's crazy.

1. Foreigners carried out "illegal labor" other than "qualification of residence".
But foreigners are not guilty.
Only foreigners were punished for immigration control law Article 70 "illegal labor crimes".
On the other hand, the Immigration Control Law punishes employers
who are "causal relationships" of unlawful labor with Article 73-2
of the Immigration Control Act (a crime that promotes unlawful work).

However, Japan's judiciary "punished" only foreigners,
but did not "punish" "employers".
This is clearly against the "rule of equality under the law"
And it violates international law that prohibits "punishing" only foreigners "arbitrarily".

If an employer who has illegally employed foreigners is "innocent",
then illegally worked foreigners are also "innocent."
If so, there is no "one who has assisted other crimes in criminal law"
against Article 70 of the Immigration Control Act.
"I, KinGungaku, a diplomat from the Philippines,
and a Philippine embassy official" are not guilty.

2. Prosecutors "apply" "the crime to support other crimes" of Article 60
and Article 62 of the Penal Code against Article 70 of the Immigration Act
on the basis of "support of Article 22-4-4 of the Immigration Act" It's crazy.
This is the logic of the law is wrong.

Foreigners have acted as stipulated in Article 22-4-4
(Acquisition of status of residence by filing false documents).
However, there is no "criminal punishment" for this.
The dispositions are "cancellation of status of residence"
and "deportation abroad" by the Minister of Justice.
Therefore, "Criminal Code Article 60
and Article 62" Sins to support other crimes "can not be applied.
The "crime reasons" of the Immigration Control Act 22-4-4 pointed out
by the "indictment" have no causal relationship with the Immigration Control Act 70.
Indeed, the logic of the law is wrong.

The Japanese government is crushing "prosecution."
But "crush" by the state power is "stop" of "Statute of limitations".

The documents are below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

There are many victims in the world.

Best regards. Yasuhiro Nagano


PS:
The UK should leave the EU unconditionally,
respect the referendum and show the example of the democratic nation to the world.
Since many foreigners have been sacrificed in the Immigration Control Violation Case,
please support the "Appeal" to the "ICC."


It is open to the program below.
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posted by 長野トミー at 06:30| 東京 ☁| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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