2019年04月09日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-04-09:世界の皆さん。日本が「法の下での統治がされていない証拠」です。 「外国人の技能の実習生」は「実習の会社」から逃亡します。 理由は　違法な雇用をする　雇用者」がいるからです。最新ニュースから。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！


櫻井よしこ 様


2019-04-09:世界の皆さん。日本が「法の下での統治がされていない証拠」です。
「外国人の技能の実習生」は「実習の会社」から逃亡します。
理由は　違法な雇用をする　雇用者」がいるからです。最新ニュースから。


拝啓。法務省が調査結果 を公表した。
「外国人の技能の実習生」の「実態」。
企業の不正な行為は759人です。

「外国人の技能の実習生」は労働者ではありません。
彼らは「技能」を「学ぶ」ことが目的です。
しかし彼らは日本に行くために「祖国」で「借金」をします。
そして彼らは「労働目的」で「来日」しています。

しかし「実態」は、日本の企業は「低賃金の労働者」として「受け入れて」います。
違法な「最低賃金」を下回る「低賃金」で雇用しています。
過酷な残業や「休日の出勤」で働か、されています。
だから、彼らは「実習の会社」から「逃亡」して「別の会社」で働きます。これは違法です。

これは入管法70条の「違法な労働」です。
働く資格のない外国人を雇用した「雇用者」は、
入管法73-2条の「違法な労働を助長した罪」によって「処罰」されます。
しかし司法行政は「雇用者」と「adhesion」しているので、「雇用者」を「処罰」しません。
日本が「法の下での統治がされていない証拠」です。
雇用者が働く資格のない「外国人の技能実習生」を雇用しなければ、
「外国人の技能実習生」が「逃亡すること」はありません。

「実習の会社」から「disappearance」「Escape」した「外国人の技能の実習生」の数は大量の人数です。
事故や病気そして「死者」も発生しています。

詳しくは下記をご覧ください。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43066660Z20C19A3EAF000/

「実習生」の「disappearance」は増加しており、2018年は前年から1963人増の9052人だった。
2018年末時点の「実習生」は32万8360人。

「技能の実習の制度」をめぐっては野党が昨年、
17年の失踪者の「Vote of listening」約2890人分を集計。
67%にあたる1939人が「最低賃金」を下回る低賃金で働いていたと指摘していた。

「外国人の技能の実習生」が「逃亡」しないように
「司法行政」は「雇用者」との「adhesion」をやめるべきです。
そして「司法行政」は「法の下での司法行政」をすべきです。

「外国人の技能の実習生」や「留学生」そして
「単純労働者」を「輸出する国」のメディアは「日本の状況」を正しく報道するべきです。

「外国人の技能の実習生」や「留学生」そして「単純労働者」の多くは、
「彼等を輸出する団体」や「ブローカー」から「多額の借金」をして来日しています。
各国のメディアが、このことを正しく報道すれば、
彼らが「日本で働い」て「死ぬ」こともないと思います。

「「外国人の技能の実習生」や「留学生」
そして「単純労働者」」が「在留資格」以外で働けば入管法70条の「違法な労働」で処罰されます。
「法の下で統治されない日本」は雇用者を入管73-2条で処罰しません。
外国人だけが処罰されて「Deportation」になります。
これは国際法違反です。
日本政府は、入管法７０条で「処罰」された外国人に対して「名誉の回復」と「賠償」をすべきです。


各国の政府やメディアはすでに日本政府の犠牲になった国民に対しては支援をしてください。
日本政府へ「名誉の回復」と「賠償」を請求すべきです。

明日に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。

世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を「糾弾」してください。
皆さん、この問題を「G２０」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。

このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。
彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。
「国際社会の皆様」!
世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。

私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

敬具。長野 恭博



私の情報 ***************************************************

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。
同様の問題が韓国でも発生しています。
韓国の裁判所や日本の裁判所は、国会で批准した条約や制定した法律を無視しています。
国会が承認した「条約」は国家として守る義務があります。


韓国政府が「日韓条約」を無視する徴用工に対する「個人賠償の請求」を認めるならば、
「日韓条約」は破棄された。
「日本人は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めるべきです。

この問題に関して、支援団体を作って日本側も弁護団を結成すべきです。
櫻井よしこ 様が中心になって「（仮称）南朝鮮へ残してきた日本人の私有財産を取り戻す会」を結成して、

国に終戦時における没収財産リストの提供を受けてください。
企業や所有者（相続人）に呼びかけてください。
日本の裁判所で、日韓条約が破棄されたことを理由に、
日本人の財産権の返還を南朝鮮政府「韓国」に求める裁判を起こします。
日本も最高裁まで審議されると思います。

現実的に、南朝鮮へ残してきた日本人の私有財産を取り戻すことは難しいと思います。
韓国が反省するまで、具体的に日本国民も活動すべきです。
請求者は徴用工の人数の比ではありません。
既に韓国民が居住していますので韓国民は動揺します。

「慰安婦」問題についても対抗策を立てるべきです。
終戦後、韓国人による、日本人女性に対する「性犯罪」が続発しました。
この被害者の中から有志によって、韓国政府に「謝罪」と「賠償」を求めるべきです。

そしてとどめは、在日問題です。
在日はすでに3世の時代に入っています。
3世は不法移民です。
3世の強制送還を政治問題にするべきです。
これは3世と韓国政府の問題になると思います。
韓国社会に動揺が走ります。

櫻井よしこ 様の　ご活躍を期待します。


下記のプログにて公開しています。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa

郵便番号
住所 Japan
名前 ＹａｓｕｈｉｒｏＮａｇａｎｏ長野恭博

メール


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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posted by 長野トミー at 08:26| 東京 ☀| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2019-04-09:世界の皆さん。日本が「法の下での統治がされていない証拠」です。 「外国人の技能の実習生」は「実習の会社」から逃亡します。 理由は　違法な雇用をする　雇用者」がいるからです。最新ニュースから。


＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！


アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ



2019-04-09:世界の皆さん。日本が「法の下での統治がされていない証拠」です。
「外国人の技能の実習生」は「実習の会社」から逃亡します。
理由は　違法な雇用をする　雇用者」がいるからです。最新ニュースから。


拝啓。法務省が調査結果 を公表した。
「外国人の技能の実習生」の「実態」。
企業の不正な行為は759人です。

「外国人の技能の実習生」は労働者ではありません。
彼らは「技能」を「学ぶ」ことが目的です。
しかし彼らは日本に行くために「祖国」で「借金」をします。
そして彼らは「労働目的」で「来日」しています。

しかし「実態」は、日本の企業は「低賃金の労働者」として「受け入れて」います。
違法な「最低賃金」を下回る「低賃金」で雇用しています。
過酷な残業や「休日の出勤」で働か、されています。
だから、彼らは「実習の会社」から「逃亡」して「別の会社」で働きます。これは違法です。

これは入管法70条の「違法な労働」です。
働く資格のない外国人を雇用した「雇用者」は、
入管法73-2条の「違法な労働を助長した罪」によって「処罰」されます。
しかし司法行政は「雇用者」と「adhesion」しているので、「雇用者」を「処罰」しません。
日本が「法の下での統治がされていない証拠」です。
雇用者が働く資格のない「外国人の技能実習生」を雇用しなければ、
「外国人の技能実習生」が「逃亡すること」はありません。

「実習の会社」から「disappearance」「Escape」した「外国人の技能の実習生」の数は大量の人数です。
事故や病気そして「死者」も発生しています。

詳しくは下記をご覧ください。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43066660Z20C19A3EAF000/

「実習生」の「disappearance」は増加しており、2018年は前年から1963人増の9052人だった。
2018年末時点の「実習生」は32万8360人。

「技能の実習の制度」をめぐっては野党が昨年、
17年の失踪者の「Vote of listening」約2890人分を集計。
67%にあたる1939人が「最低賃金」を下回る低賃金で働いていたと指摘していた。

「外国人の技能の実習生」が「逃亡」しないように
「司法行政」は「雇用者」との「adhesion」をやめるべきです。
そして「司法行政」は「法の下での司法行政」をすべきです。

「外国人の技能の実習生」や「留学生」そして
「単純労働者」を「輸出する国」のメディアは「日本の状況」を正しく報道するべきです。

「外国人の技能の実習生」や「留学生」そして「単純労働者」の多くは、
「彼等を輸出する団体」や「ブローカー」から「多額の借金」をして来日しています。
各国のメディアが、このことを正しく報道すれば、
彼らが「日本で働い」て「死ぬ」こともないと思います。

「「外国人の技能の実習生」や「留学生」
そして「単純労働者」」が「在留資格」以外で働けば入管法70条の「違法な労働」で処罰されます。
「法の下で統治されない日本」は雇用者を入管73-2条で処罰しません。
外国人だけが処罰されて「Deportation」になります。
これは国際法違反です。
日本政府は、入管法７０条で「処罰」された外国人に対して「名誉の回復」と「賠償」をすべきです。


各国の政府やメディアはすでに日本政府の犠牲になった国民に対しては支援をしてください。
日本政府へ「名誉の回復」と「賠償」を請求すべきです。

明日に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。

世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を「糾弾」してください。
皆さん、この問題を「G２０」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。

このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。
彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。
「国際社会の皆様」!
世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。

私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

敬具。長野 恭博



追伸：
ドイツ政府は日本政府に「死刑の廃止」を要求してくれました。
日本人として感謝いたします。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ＩＣＣ」への「提訴」を支援してください。


私の情報　***************

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/



郵便番号　
国籍　　　日本
住所　　　 Japan
名前 　長野恭博（Yasuhiro Nagano)
　

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp





#MeToo Menschenrechtsverletzte!


Angela Merkel an den deutschen Premierminister


2019-04-09: Jeder auf der Welt. Japan ist "ein Beweis, der nicht gesetzlich geregelt ist".
"Ausländer-Auszubildender" entgeht einem "Ausbildungsbetrieb".
Der Grund ist, dass es "Arbeitgeber gibt, die illegal arbeiten". Aus den neuesten Nachrichten.


Grüße Das Justizministerium veröffentlichte die Umfrageergebnisse.
"Der tatsächliche Zustand" von "Praktikanten der Fähigkeiten von Ausländern".
Es gibt 759 unfaire Handlungen eines Unternehmens.

Die "Praktikanten von Ausländern" sind keine Arbeiter.
Ihr Zweck ist es, Fähigkeiten zu "erlernen".
Aber sie "verschulden" sich in ihrem "Heimatland", um nach Japan zu gehen.
Und sie kommen aus beruflichen Gründen nach Japan.

Die „tatsächliche Situation“ ist jedoch, dass japanische Unternehmen „als schlecht bezahlte Arbeitnehmer“ akzeptieren.
Wir beschäftigen zu "niedrigem Lohn" weniger als illegalen "Mindestlohn".
Es wird an schweren Überstunden gearbeitet und an Feiertagen gearbeitet.
So „fliehen“ sie vom „Übungsbetrieb“ und arbeiten im „anderen Unternehmen“. Das ist illegal.

Dies ist "illegale Arbeit" in Artikel 70 des Einwanderungsgesetzes.
"Arbeitgeber", die Ausländer eingestellt haben, die nicht arbeitsberechtigt sind
Sie wird durch das "Verbrechen, das illegale Arbeit fördert" gemäß Artikel 73-2 des Einwanderungsgesetzes "bestraft".
Allerdings "bestraft" die Justizbehörde den "Arbeitgeber" nicht, weil er mit dem "Arbeitgeber" "haftet".
Japan ist "ein Beweis, der nicht gesetzlich geregelt ist".
Wenn Sie keine "ausländischen technischen Praktikanten" einstellen, die nicht arbeitsberechtigt sind,
Es wird keine Flucht vor "ausgebildeten Praktikanten von Ausländern" geben.

Es gibt eine große Anzahl von "ausländischen Studenten ausländischer Fähigkeiten", die aus dem Unternehmen der praktischen Ausbildung "verschwinden" oder "fliehen".
Es gibt auch Unfälle, Krankheiten und "Tote".

Details finden Sie unten.
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43066660Z20C19A3EAF000/

Das "Verschwinden" der Auszubildenden nimmt zu und im Jahr 2018 waren es 9.052, ein Zuwachs von 1.963 gegenüber dem Vorjahr.
Ende 2018 gab es 328.360 "Praktikanten".

Die Oppositionspartei im vergangenen Jahr zum "System der praktischen Ausbildung von Fähigkeiten"
Wir zählen etwa 2890 "Stimme des Zuhörens" von 17 Jahren vermisster Personen.
Es wurde darauf hingewiesen, dass 67% oder 1939 Menschen zu niedrigen Löhnen unter dem "Mindestlohn" arbeiteten.

"Der Auszubildende der Fähigkeit des Ausländers" sollte nicht "weglaufen"
"Justizielle Verwaltung" sollte "Adhäsion" mit "Arbeitgeber" beenden.
Und "Justizverwaltung" sollte "Justizverwaltung nach dem Gesetz" sein.

"Praktikanten für ausländische Fähigkeiten", "internationale Studierende" und
Die Medien des „Exportlandes“ der „einfachen Arbeiter“ sollten „die Situation in Japan“ richtig berichten.

Viele der „Praktikanten für ausländische Fähigkeiten“, „internationale Studierende“ und „einfache Arbeiter“
Ich komme nach Japan für "große Schulden" von "der Gruppe, die sie exportiert" und "Broker".
Wenn die Medien jedes Landes dies korrekt melden,
Ich glaube nicht, dass sie in Japan "arbeiten" und "sterben" werden.

"" Der Lehrling der Fähigkeit des Ausländers ""
Wenn "einfache Arbeiter" außerhalb des Aufenthaltsstatus arbeiten, werden sie durch "unrechtmäßige Arbeit" gemäß Artikel 70 des Einwanderungskontrollgesetzes bestraft.
"Japan ist nicht gesetzlich geregelt" bestraft Arbeitgeber nicht nach Artikel 73-2 des Einwanderungsgesetzes.
Nur Ausländer werden bestraft und werden zur "Deportation".
Dies ist ein Verstoß gegen das Völkerrecht.
Die japanische Regierung sollte "Ehre wiederherstellen" und "Wiedergutmachungen" für Ausländer durchführen, die gemäß Artikel 70 des Einwanderungskontrollgesetzes "bestraft" wurden.


Regierungen und Medien in jedem Land sollten die Menschen unterstützen, die bereits Opfer der japanischen Regierung waren.
Sie sollten von der japanischen Regierung "Wiederherstellung der Ehre" und "Wiedergutmachung" verlangen.

Ich werde morgen weitermachen
Ich werde weitermachen, bis du verstanden hast.

Jeder auf der Welt, bitte verurteilen Sie die verrückte "legale Logik" der japanischen Justiz.
Jeder, bitte sprechen Sie dies auf der G20 und dem UN-Menschenrechtsrat an.

Diese E-Mail sendet dieselbe E-Mail auch an die Büros des japanischen Premierministers, die LDP und die Politiker.
Sie haben immer noch keine "Gerechtigkeit", um Japan unter dem Gesetz zu regieren.
"Jeder in der internationalen Gemeinschaft"!
Stehen Sie auf, um die Welt zu einer Gesellschaft zu machen, in der Freiheit, Demokratie und Menschenrechte geschützt werden.

Ich verklage zwei Dinge.
Dies ist eine "internationale" Verletzung der Menschenrechte durch die japanische Regierung.
Wir bitten um Ihre Unterstützung, damit unsere "Honor Recovery and Reparations" stattfinden können.

1 Ausländer führten "illegale Arbeit" außer "Aufenthaltsqualifikation" aus. Aber Ausländer sind nicht schuldig.

Nur Ausländer wurden wegen des Einwanderungskontrollgesetzes bestraft. Artikel 70 "Illegale Arbeitsverbrechen".
Das Immigration Control Act hingegen gilt für Arbeitgeber, die "ursächliche Beziehungen" rechtswidriger Arbeit nach Artikel 73-2 darstellen.
Ich werde dafür bestraft (ein Verbrechen, das rechtswidrige Arbeit fördert).

Allerdings hat die japanische Justiz nur Ausländer "bestraft", "Arbeitgeber" jedoch nicht "bestraft".
Dies ist eindeutig gegen die "Gleichheitsregel nach dem Gesetz".
Und es verstößt gegen das Völkerrecht, das "willkürlich" nur Ausländer "bestraft".

Wenn der Arbeitgeber, der illegal Ausländer beschäftigt hat, "unschuldig" ist, dann sind auch die illegal arbeitenden Ausländer "unschuldig".
Wenn ja, gibt es keine "Person, die andere strafrechtliche Verbrechen unterstützt hat" gegen Artikel 70 des Einwanderungskontrollgesetzes.
"Ich, KinGungaku, ein Diplomat aus den Philippinen, ein Beamter der philippinischen Botschaft" ist nicht schuldig.

2 Die Staatsanwaltschaft sagte: "Unterstützung für Artikel 22-4-4 des Einwanderungsgesetzes"
Für Artikel 70 und Artikel 62 des Strafgesetzbuchs gegen Artikel 70 des Einwanderungsgesetzes
Es ist "verrückt", "Sünde anzuwenden", um andere Straftaten zu unterstützen.
Dies ist die Logik des Gesetzes ist falsch.

Ausländer sind Einwanderungskontrolle Artikel 22-4-4
Durchführung der in (Erwerb des Aufenthaltsstatus durch Einreichung falscher Dokumente) vorgeschriebenen Maßnahme.
Dafür gibt es jedoch keine "strafrechtliche Bestrafung".
Die Verfügungen lauten: "Aufhebung des Aufenthaltsstatus" und "Abschiebung ins Ausland" durch den Justizminister.
Daher können "Artikel 60 des Strafgesetzbuchs und Artikel 62" Sünden zur Unterstützung anderer Straftaten "nicht angewandt werden.
Die "Verbrechensgründe" des Einwanderungskontrollgesetzes 22-4-4, auf die die "Anklageschrift" hingewiesen hat, stehen in keinem ursächlichen Zusammenhang mit dem Immigrationskontrollgesetz 70.
Die Logik des Gesetzes ist völlig falsch.

Die japanische Regierung zermalmt die "Strafverfolgung".
"Zerquetschen" durch die Staatsmacht ist "Stopp" der "Verjährung".

Die Dokumente sind unten.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Es gibt viele Opfer auf der Welt.
Bitte "helfen" vielen "Opfern" mit "Tapfer und Gerechtigkeit".
Ich fordere die japanische Regierung dringend auf, "die Ehre zurückzugewinnen" und "die Opfer zu entschädigen".

Mit freundlichen Grüßen Nagano Yoshihiro



PS:
Die deutsche Regierung hat die japanische Regierung aufgefordert, die Todesstrafe abzuschaffen.
Danke als Japaner.
Da viele Ausländer im Fall eines Verstoßes gegen die Einwanderungskontrolle geopfert wurden, unterstützen Sie bitte die "Berufung" an den "Internationalen Strafgerichtshof".


Meine Informationen *******************

Es wird im folgenden Programm veröffentlicht.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/




Nationalität Japan
Japan
Name Yasuhiro Nagano



Bitte hilf mir.
Bitte kontaktieren Sie uns, wenn Sie Fragen haben.
enzai_mirai@yahoo.co.jp


posted by 長野トミー at 08:25| 東京 ☀| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

テリーザ・メイ 英国首相 へ 2019-04-09:世界の皆さん。日本が「法の下での統治がされていない証拠」です。 「外国人の技能の実習生」は「実習の会社」から逃亡します。 理由は　違法な雇用をする　雇用者」がいるからです。最新ニュースから。


＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！


テリーザ・メイ 英国首相 へ


2019-04-09:世界の皆さん。日本が「法の下での統治がされていない証拠」です。
「外国人の技能の実習生」は「実習の会社」から逃亡します。
理由は　違法な雇用をする　雇用者」がいるからです。最新ニュースから。


拝啓。法務省が調査結果 を公表した。
「外国人の技能の実習生」の「実態」。
企業の不正な行為は759人です。

「外国人の技能の実習生」は労働者ではありません。
彼らは「技能」を「学ぶ」ことが目的です。
しかし彼らは日本に行くために「祖国」で「借金」をします。
そして彼らは「労働目的」で「来日」しています。

しかし「実態」は、日本の企業は「低賃金の労働者」として「受け入れて」います。
違法な「最低賃金」を下回る「低賃金」で雇用しています。
過酷な残業や「休日の出勤」で働か、されています。
だから、彼らは「実習の会社」から「逃亡」して「別の会社」で働きます。これは違法です。

これは入管法70条の「違法な労働」です。
働く資格のない外国人を雇用した「雇用者」は、
入管法73-2条の「違法な労働を助長した罪」によって「処罰」されます。
しかし司法行政は「雇用者」と「adhesion」しているので、「雇用者」を「処罰」しません。
日本が「法の下での統治がされていない証拠」です。
雇用者が働く資格のない「外国人の技能実習生」を雇用しなければ、
「外国人の技能実習生」が「逃亡すること」はありません。

「実習の会社」から「disappearance」「Escape」した「外国人の技能の実習生」の数は大量の人数です。
事故や病気そして「死者」も発生しています。

詳しくは下記をご覧ください。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43066660Z20C19A3EAF000/

「実習生」の「disappearance」は増加しており、2018年は前年から1963人増の9052人だった。
2018年末時点の「実習生」は32万8360人。

「技能の実習の制度」をめぐっては野党が昨年、
17年の失踪者の「Vote of listening」約2890人分を集計。
67%にあたる1939人が「最低賃金」を下回る低賃金で働いていたと指摘していた。

「外国人の技能の実習生」が「逃亡」しないように
「司法行政」は「雇用者」との「adhesion」をやめるべきです。
そして「司法行政」は「法の下での司法行政」をすべきです。

「外国人の技能の実習生」や「留学生」そして
「単純労働者」を「輸出する国」のメディアは「日本の状況」を正しく報道するべきです。

「外国人の技能の実習生」や「留学生」そして「単純労働者」の多くは、
「彼等を輸出する団体」や「ブローカー」から「多額の借金」をして来日しています。
各国のメディアが、このことを正しく報道すれば、
彼らが「日本で働い」て「死ぬ」こともないと思います。

「「外国人の技能の実習生」や「留学生」
そして「単純労働者」」が「在留資格」以外で働けば入管法70条の「違法な労働」で処罰されます。
「法の下で統治されない日本」は雇用者を入管73-2条で処罰しません。
外国人だけが処罰されて「Deportation」になります。
これは国際法違反です。
日本政府は、入管法７０条で「処罰」された外国人に対して「名誉の回復」と「賠償」をすべきです。


各国の政府やメディアはすでに日本政府の犠牲になった国民に対しては支援をしてください。
日本政府へ「名誉の回復」と「賠償」を請求すべきです。

明日に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。

世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を「糾弾」してください。
皆さん、この問題を「G２０」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。

このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。
彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。
「国際社会の皆様」!
世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。

私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

１．外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

２．検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
（虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得）に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

敬具。長野 恭博


追伸：
英国はＥＵを無条件に離脱して、国民投票を尊重して民主国家の example　を　世界に見せて、ください。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ＩＣＣ」への「提訴」を支援してください。



下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp





#MeToo Human rights victim!


To Terrisa Mei British Prime Minister


2019-04-09: Everyone in the world.
Japan is "proof that is not governed under the law".
"A foreigner's skill apprentice" escapes from a "training company".
The reason is that there are “employers who illegally employ”.
From the latest news.


Greetings. The Ministry of Justice published the survey results.
"The actual condition" of "interns of foreigners' skills".
There are 759 unfair acts of a company.

The "interns of foreigners' skills" are not workers.
Their purpose is to "learn" skills.
But they do "debt" in their "home country" to go to Japan.
And they are coming to Japan for work purpose.

However, the “actual situation” is that Japanese companies “accept” as “low-paid workers”.
We employ at "low wage" below illegal "minimum wage".
It is working at severe overtime work and "working on holidays".
So they “run away” from the “training company” and work in the “another company”.
This is illegal.

This is "illegal labor" of Article 70 of the Immigration Act.
"Employers" who have hired foreigners who are not eligible to work will be "punished"
for "criminals that promote illegal work" under Article 73-2 of the Immigration Act.
However, the judicial administration does not "punish" the "employer"
because it "adhesion" with the "employer".
Japan is "proof that is not governed under the law".
If the employer does not hire a "foreign technical interns" who are not eligible to work,
the "foreign interns" will not "run away".

There are a large number of "foreign students of foreign skills"
who have been "disappearance" or "escape" from "the company of practical training".
There are also accidents, illnesses and "dead people".
See below for details.
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43066660Z20C19A3EAF000/

The apprentice's "disappearance" is increasing,
and in 2018 was 9,052, an increase of 1,963 from the previous year.
As of the end of 2018, there were 328,360 "interns."

Over the “system of practical skills training”,
last year the opposition party tabulated approximately 2890 “Vote of listening”
for 17 years of disappearances. It was pointed out that 67%,
or 1939 people, worked at low wages below the "minimum wage".

"Judicial administration" should stop "adhesion" with "employer" so that "interns
of foreigners' skills" will not "run away".
And "judicial administration" should be "judicial administration under the law".

The media of the "Exporting countries" of "international skills interns",
"international students" and "simple workers" should properly report "the situation in Japan".

Many of the “international skill trainees”, “international students”
and “simple workers” come to Japan with “large debts”
from “organizations that export them” and “brokers”.
If the media of each country reports this properly,
I think that they will not "work in Japan" and "die".

"If the" interns of foreigners' skills "," international students "and"
simple workers "work outside the status of residence,
they will be punished by" illegal labor "under Article 70 of the Immigration Act.
"Japan not governed under the law" does not punish employers
under Article 73-2 of the Immigration Act.
Only foreigners are punished and become "Deportation".
This is a violation of international law.
The Japanese government should "restoration" and "reparation" for foreigners
who are "punished" under Article 70 of the Immigration Control Act.


Governments and media in each country should support the people
who have already been victims of the Japanese government.
You should demand "restoration of honor" and "reparations" from the Japanese government.

I will continue tomorrow
I will continue until you understand.

Everyone in the world, please denounce the crazy "legal logic" of Japan's judiciary.
Everyone, please address this on the G20 and the UN Human Rights Council.

This email also sends the same email to Japanese Prime Minister's Offices,
the LDP, and politicians.
They still do not have "justice" to rule Japan under the law.
"Everyone in the international community"!
Stand up to make the world a society where freedom,
democracy and human rights are protected.

I "suing" two things.
This is an "international" human rights violation by the Japanese government.
We ask for your support so that our "Honor Recovery and Reparations" will take place.

1. Foreigners carried out "illegal labor" other than "qualification of residence".
But foreigners are not guilty.

Only foreigners were punished for immigration control law Article 70 "illegal labor crimes".
On the other hand, the Immigration Control Law punishes employers
who are "causal relationships" of unlawful labor with Article 73-2 of the Immigration Act
(a crime that promotes unlawful work).

However, Japan's judiciary "punished" only foreigners, but did not "punish" "employers".
This is clearly against the "rule of equality under the law"
And it violates international law that prohibits "punishing" only foreigners "arbitrarily".

If the employer who has illegally employed foreigners is "innocent",
then the illegally worked foreigners are also "innocent."
If so, there is no “person who has supported other crimes of criminal law”
against Article 70 of the Immigration Control Act.
"I, KinGungaku, a diplomat from the Philippines,
a Philippine embassy official" is not guilty.

2. Prosecutors "apply" "the crime to support other crimes"
in Article 60 and Article 62 of the Penal Code against Article 70
of the Immigration Control Act on the basis
of "support of Article 22-4-4 of the Immigration Control Act" It's crazy.
This is the logic of the law is wrong.

Foreigners have acted as defined in Article 22-4-4 (Acquisition of status
of residence by filing false documents).
However, there is no "criminal punishment" for this.
The dispositions are "cancellation of status of residence"
and "deportation abroad" by the Minister of Justice.
Therefore, "Article 60 of the Criminal Code and Article 62,"
Sins to support other crimes "can not be applied.
The "crime reasons" of the Immigration Control Act 22-4-4 pointed out
by the "indictment" have no causal relationship with the Immigration Control Act 70.
The logic of the law is totally wrong.

The Japanese government is crushing "prosecution."
But "crush" by the state power is "stop" of "Statute of limitations".
The documents are below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
There are many victims in the world.
Please "help" many "victims" with "Brave and Justice."
I urge the Japanese government to "recover the honor" and "compensate for the victims".

Best regards. Nagano Yoshihiro



PS:
The UK should leave the EU unconditionally, respect the referendum and show the example of the democratic nation to the world.
Since many foreigners have been sacrificed in the Immigration Control Violation Case, please support the "Appeal" to the "ICC."


It is open to the program below.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 08:24| 東京 ☀| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月08日のつぶやき




















































































































































posted by 長野トミー at 00:01| 東京 🌁| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする