2019年04月05日

EUも有難う【ホワイトハウスからのメール 2019-04-05】ニュージャージー州の乳母を殺害した容疑者はホンジュラスから2度国外追放された違法移民であった ウェストウィングリード ニュージャージー州の乳母を殺害した容疑者はホンジュラスから2度国外追放された違法移民であった

【ホワイトハウスからのメール 2019-04-05】ニュージャージー州の乳母を殺害した容疑者はホンジュラスから2度国外追放された違法移民であった



「先月、ニュージャージー州でジョギング中に行方不明になった女性の乳母を殺害したとして起訴された男は、違法に…」

ウェストウィングリード
ニュージャージー州の乳母を殺害した容疑者はホンジュラスから2度国外追放された違法移民であった

「先月ニュージャージー州でジョギング中に行方不明になった女性の乳母を殺害したとして起訴された男は、違法に米国に滞在し、水曜日にホンジュラス、入国管理局および関税執行に強制送還された」とAnna Giaritelliは報告する。
 
「ホルヘ・リオス氏(33歳)は、カロライナ・カノ氏(45歳)の殺害および性的暴行による誘拐および悪化により起訴されました。ジャージーシティは、2017年2月に自らを聖域都市に指定しました。
 
もっと読むにはここをクリックしてください。
「民主党議員は、2016年にロバート・ミュラー特別顧問のトランプ選挙運動がロシア人と共謀しなかったという結論をまだ受けています。しかし、彼らは今、政治的復活戦略にぶつかっています。ボードは書き込みます。 「Barr氏の4ページの手紙がMueller氏の報告から直接引用されているので、これは非常にすばらしいことです。」
KYFLは、ルイジアナ州検事総長ジェフ・ランドリー(R-LA)が違法移民「性犯罪の100以上のカウントで訴えられた」の逮捕を発表したと発表した。容疑者、登録セックス犯罪者は違法に米国に再入国した後「違法移民は実生活に影響を及ぼします」とLandry司法長官は述べた。
「Zillowによる新たな調査によると、不動産投資家は米国内のOpportunity Zonesに集まり、そこで特定の領域内で投資することでキャピタルゲイン税の割引を受けることができます」とMichael GerrityはWorld Property Journalに書いています。オポチュニティゾーンでの販売価格は年間20%以上上昇し、歴史的に低所得で苦痛を感じているこれらのコミュニティの不動産価値を高めています。
「テキサス州アレンでの入国管理局と関税執行局による襲撃により、米国で違法に働いた疑いのある280人の労働者が逮捕されました」と、クロード・トンプソン氏はワシントンの審査官に報告しています。米国の法執行機関は昨日「オバマ政権以前からの最大の職場襲撃」と呼ばれるものでこの作戦を実施した。


ナルドJ.トランプ大統領がNATO事務局長のJens Stoltenbergと会談 2019年4月2日 tps://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/04/46805397374_1e2051a737_o-1024x683.jpg

ホワイトハウスの北の芝生にハナミズキの木が咲いています。2019年3月26日
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/03/March-28-2019-1200x800.jpg

●こちらは、多くの外国人が被害者です。あなたも #MeToo  被害者です。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


【Email from the White House 2019-04-05】"The man charged with murdering a female nanny who went missing while jogging in New Jersey last month was in the U.S. illegally..."






Man Accused of Murdering New Jersey Nanny Was Twice-Deported Illegal Immigrant from Honduras

“The man charged with murdering a female nanny who went missing while jogging in New Jersey last month was in the U.S. illegally and had twice been deported to Honduras, Immigration and Customs Enforcement confirmed to the Washington Examiner Wednesday,” Anna Giaritelli reports.
 
“Jorge Rios, 33, has been charged with murdering Carolina Cano, 45, as well as kidnapping and aggravated sexual assault. Both lived in Jersey City, N.J., where the attack took place.” Jersey City designated itself as a sanctuary city in February 2017.
 
Click here to read more.



“Democrats are still reeling from Special Counsel Robert Mueller’s conclusion that the Trump campaign did not collude with Russians in 2016. But they’ve now hit upon a political comeback strategy: Accuse Attorney General William Barr of a coverup,” The Wall Street Journal editorial board writes. “That’s preposterous, since Mr. Barr’s four-page letter quotes directly from Mr. Mueller’s report.”



KYFL reports that Louisiana Attorney General Jeff Landry (R-LA) has announced the arrest of an illegal immigrant “accused of more than 100 counts of sex crimes.” The suspect, a registered sex offender, illegally re-entered the United States after being deported and was re-arrested for victimizing a child under 13. “Illegal immigration has real-life consequences,” Attorney General Landry said.



“According to new research from Zillow, real estate investors appear to be flocking to Opportunity Zones in the U.S., where they can receive a discount on capital gains taxes for investing within certain areas,” Michael Gerrity writes in World Property Journal. Sale prices in Opportunity Zones have grown by more than 20 percent annually, increasing the value of real estate in these historically low-income, distressed communities.



“A workplace raid in Allen, Texas, by Immigration and Customs Enforcement led to the arrests of 280 workers suspected of illegally working in the United States,” Claude Thompson reports in the Washington Examiner. U.S. law enforcement carried out the operation yesterday in what is being called “the largest workplace raid since before the Obama administration.”





President Donald J. Trump meets with NATO Secretary General Jens Stoltenberg | April 2, 2019
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/04/46805397374_1e2051a737_o-1024x683.jpg

Dogwood trees are seen in bloom on the North Lawn of the White House | March 26, 2019
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/03/March-28-2019-1200x800.jpg

● Here, many foreigners are victims. You are a  #MeToo victim  too.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

posted by 長野トミー at 07:12| 東京 ☀| Comment(0) | ホワイトハウス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-04-05: 留学生の受け入れの「本音」は労働力の確保です。 留学生の目的は労働して「稼ぐ」ことです。 しかし「留学生」が大量に脱走して「労働者」になっているので日本政府は「苦境」に立っています。 日本の移民政策に関心をもってください。


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-04-05: 留学生の受け入れの「本音」は労働力の確保です。
留学生の目的は労働して「稼ぐ」ことです。
しかし「留学生」が大量に脱走して「労働者」になっているので日本政府は「苦境」に立っています。
日本の移民政策に関心をもってください。


拝啓。2008年の福田内閣以降、留学生は「国策」なので年々増加しています。
「東京福祉大学」から「留学生」(非正規の研究生)が大量に「行方不明」になった、と話題になっています。
「東京福祉大学」で留学生700のが所在が不明。国の「会計検査院」が調査(産経新聞2019年3月15日)。
「東京福祉大学」は今年度、「研究生」として受け入れた「留学生」3200人のうち、
約700人の「所在」が「不明」となっていることが15日、分かった。
中には「就学ビザ」の期限が切れ「不法残留」となっている「留学生」もいる。
法務省の「入国管理局」や大学を「所管」する「文部科学省」も実態調査に乗り出した。
「東京福祉大学」では平成28年度から、
正規の学部へ入学するための「準備課程」として日本語を学ぶ外国人を「研究生」として受け入れている。
1年間で修了して、試験を受ければ正規の学部に進学できる。
「関係者」によると、2018年度は「社会福祉学部」でベトナムや中国などから3179人を受け入れたという。
「産経新聞」が入手した「内部資料」によると、
昨年4月以降、授業に出席せずに連絡が取れなくなるなどして「所在が不明」として「除籍」された研究生は688人。
在留の延長が認められなかったなどの事情で退学した研究生は313人で、
1年間の課程を修了できなかった学生は計1001人に上った。
同大の研究生を含めた留学生数は2015年度の1403人から3年で約3・7倍に急増。
「日本学生支援機構」によると、
2018年度は「早稲田大学」に次ぐ全国2位の5133人を「受け入れ」した。
社会福祉学部がある北区の王子キャンパスでは
「銭湯」の2階や「アパートの一室」を使用するなど教室の不足が「深刻化」しているという。
「会計の検査院」も今月13日、「東京福祉大学」への調査を開始した。
国からの補助金が「留学生の支援」に適切に使われているかなどについて調べているとみられる。

留学生の大量の行方不明は過去にも外国人留学生が行方不明になっていた。
しかし「東京福祉大学」が初めてではありません。
2001年には山形県の「酒田短期大学」で事件化。
同短期大学は中国人留学生の増加策に活路を見出しました。
ところがその大半が通学せず首都圏で働いていたことが判明し社会問題化します。
この「酒田短期大学」の前後から現在まで、
外国人留学生の行方不明・不法就労はたびたび事件化していきます。

大学・短大等から「失踪」した元「留学生」が犯罪を起こして逮捕・起訴もされています。

結局、彼らは不法な労働をしていますので逮捕されます。
就学ビザが切れ「不法残留」となっている者は無罪で「国外へ強制送還」されます。
就学ビザの期限があるものは入管法70の「不法な労働」の罪で犯罪人にされます。
そして「国外へ強制送還」されます。
いずれも、雇用者は入管73-2条の「不法な就労を助長した罪」で処罰されません。
外国人だけが処罰されます。

皆さん、日本政府の「dirty tricks」を報道してください。
皆さん、日本政府の「dirty tricks」を国民に広報してください。
世界は「法の下で平等」であるべきです。
世界は「法の下で統治」されるべきです。
世界は「国際法」が遵守されるべきです。
世界は「人権」が擁護されるべきです。

世界の皆さん! 日本の「移民政策」はクレイジーです。
皆さんが「糾弾」しないと「被害者」が「増えるだけ」です。助けてください!

来週に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。

世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を「糾弾」してください。
皆さん、この問題を「G20」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。

このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。
彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。
「国際社会の皆様」!
世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。

私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

敬具。長野 恭博

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/04/46805397374_1e2051a737_o-1920x720.jpg

追伸:
エマニュエル・マクロン フランス大統領は言いました。
英国政府は国民投票の結果を尊重するべきだ。
私はエマニュエル・マクロン大統領の主張に賛成します。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp






#MeToo Victimes des droits de l'homme!


Emmanuel Macron au président français


2019-04-05: "l'honnêteté" d'accepter des étudiants étrangers est de s'assurer des effectifs.
Les étudiants internationaux ont pour but de gagner de l'argent en travaillant.
Cependant, le gouvernement japonais se trouve dans une "situation critique", car les "étudiants internationaux" se sont échappés en grand nombre et sont devenus des "travailleurs".
Veuillez vous intéresser à la politique d'immigration du Japon.


Salutations Depuis le cabinet Fukuda de 2008, les étudiants étrangers augmentent chaque année car ils constituent une "politique nationale".
Il a été discuté du fait qu'un grand nombre d '"étudiants étrangers" (étudiants en recherche non réguliers) ont été "perdus" de "l'université du bien-être de Tokyo".
L'emplacement de 700 étudiants étrangers à "l'université sociale de Tokyo" est inconnu. "Inspection de la comptabilité" du pays étudiée (Mankei Shimbun, 15 mars 2019).
Parmi les 3 200 étudiants étrangers acceptés comme "étudiants chercheurs" cette année, "l'université du bien-être de Tokyo"
On a découvert le 15 que près de 700 personnes étaient "inconnues".
Parmi eux, il y a aussi des "étudiants internationaux" dont le "visa d'école" a expiré et qui est devenu une "résidence illégale".
Le "Bureau de l'immigration" du ministère de la Justice et le "Ministère de l'éducation, de la culture, des sports, de la science et de la technologie", qui "gère" l'université, ont lancé une enquête.
Dans "Université sociale de Tokyo" à partir de 2016,
Nous acceptons les étrangers qui étudient le japonais en tant que "cours de préparation" pour entrer dans le département officiel en tant qu '"étudiant".
Si vous terminez le cours en un an et passez l'examen, vous pouvez passer au département habituel.
Selon des "personnes liées", en 2018, "le département de la protection sociale" a accepté 3 179 personnes du Vietnam, de la Chine, etc.
Selon le "matériel interne" que "Sankei Shimbun" a acquis,
Depuis avril de l'année dernière, 688 étudiants en recherche ont été "retirés" du statut "inconnus" car ils ne peuvent pas les contacter sans suivre les cours.
313 étudiants en recherche ont abandonné pour des raisons telles que la prolongation de la durée de la résidence n'a pas été reconnue.
Au total, 1001 étudiants n'ont pas réussi le cours d'un an.
Le nombre d'étudiants internationaux, y compris des étudiants en recherche de la même université, a été multiplié par 140 environ en trois ans, par rapport à 1403 en 2015.
Selon le Japan Student Services Organization,
Au cours de l'exercice 2018, l'université a accueilli 5 133 personnes, soit la deuxième plus grande au pays après l'Université Waseda.
Dans le campus Oji de Kita Ward, où il existe un service de protection sociale
Le manque de salles de classe est dit "sérieux", par exemple en utilisant le deuxième étage de "sento" et "une chambre dans un appartement".
L’Inspection de la comptabilité a également ouvert des enquêtes sur la «Tokyo Welfare University» le 13 de ce mois.
Il semble qu'ils examinent si les subventions du pays sont correctement utilisées pour "l'aide aux étudiants étrangers".

Un grand nombre d'étudiants étrangers ont disparu par le passé.
Cependant, "l'université sociale de Tokyo" n'est pas la première fois.
Incidentisé au "Sakata Junior College" dans la préfecture de Yamagata en 2001.
L'université junior a trouvé un moyen d'augmenter le nombre d'étudiants étrangers chinois.
Cependant, il s'avère que la plupart d'entre eux travaillent dans la région métropolitaine sans aller à l'école et que cela devient un problème social.
Avant et après cette "Sakata Junior College" à nos jours,
L'emploi manquant / illégal d'étudiants étrangers est souvent accidentalisé.

Un ancien "étudiant international" qui a "disparu" d'une université ou d'un collège a commis un crime et a été arrêté / poursuivi.

Après tout, ils sont arrêtés parce qu'ils travaillent illégalement.
Un étudiant dont le visa d’études a expiré et qui est "un résidu illégal" sera innocent et "déporté de force".
Les personnes ayant un visa d’études seront pénalisées pour le "travail illégal" de la Loi sur l’immigration 70.
Et c'est "déporté à l'étranger".
En tout état de cause, les employeurs ne seront pas sanctionnés pour les "criminels encourageant le travail illégal" de l'article 73-2 de l'Immigration.
Seuls les étrangers sont punis.

Tout le monde, s'il vous plaît rapportez les "sales tours" du gouvernement japonais.
S'il vous plait, faites connaître à tout le monde les "sales tours" du gouvernement japonais.
Le monde devrait être "égal devant la loi".
Le monde devrait être gouverné par la loi.
Le monde devrait être en conformité avec le "droit international".
Le monde devrait être protégé par les droits de l'homme.

Tout le monde dans le monde! La "politique d'immigration" du Japon est folle.
Si vous ne dénoncez pas, vous augmenterez seulement le nombre de victimes. S'il vous plaît aidez-moi!

Semaine prochaine
Je vais continuer jusqu'à ce que vous compreniez.

Dans le monde entier, dénoncez la folle "logique juridique" du système judiciaire japonais.
Tout le monde, veuillez en parler au G20 et au Conseil des droits de l'homme des Nations Unies.

Ce courrier électronique envoie également le même courrier électronique aux bureaux du Premier ministre japonais, au PLD et aux politiciens.
Ils n'ont toujours pas "justice" pour gouverner le Japon en vertu de la loi.
"Tout le monde dans la communauté internationale"!
Debout pour faire du monde une société où la liberté, la démocratie et les droits de l'homme sont protégés.

Je "poursuit" deux choses.
Il s'agit d'une violation "internationale" des droits de l'homme par le gouvernement japonais.
Nous sollicitons votre soutien pour que notre "recouvrement d'honneur et réparations" ait lieu.

1 Les étrangers effectuaient un "travail illégal" autre que "la qualification de résidence". Mais les étrangers ne sont pas coupables.

Seuls les étrangers ont été sanctionnés pour la loi sur le contrôle de l'immigration, article 70, "du travail illégal".
La Loi sur le contrôle de l'immigration, en revanche, s'applique aux employeurs qui sont des "relations de cause à effet" de travail illégal au sens de l'article 73-2.
Je suis puni pour (un crime qui favorise le travail illégal).

Cependant, le système judiciaire japonais n'a "puni" que les étrangers, mais n'a pas "puni" les "employeurs".
Cela va clairement à l'encontre de la "règle de l'égalité devant la loi"
Et cela viole le droit international qui interdit de "punir" les étrangers "de manière" arbitraire ".

Si l'employeur qui a employé illégalement des étrangers est "innocent", les étrangers illégalement employés sont également "innocents".
Dans l’affirmative, il n’existe aucune «personne qui ait soutenu d’autres infractions pénales» contre l’article 70 de la loi sur le contrôle de l’immigration.
"Moi, KinGungaku, un diplomate des Philippines, un responsable de l'ambassade des Philippines" n'est pas coupable.

2 Le bureau du procureur a déclaré: «Soutien à l'article 22-4-4 de la loi sur l'immigration»
Il est "fou" d '"appliquer" les articles 60 et 62 du Code pénal "Des péchés pour soutenir d'autres crimes" contre l'article 70 de la loi sur l'immigration.
C'est la logique de la loi qui est fausse.

Les étrangers ont agi au sens de l'article 22-4-4 (acquisition du statut de résident par le dépôt de faux documents).
Cependant, il n'y a pas de "sanction pénale" pour cela.
Les dispositions sont "annulation du statut de résidence" et "expulsion à l'étranger" par le ministre de la Justice.
Par conséquent, "l'article 60 du Code pénal et l'article 62," Les péchés pour soutenir d'autres crimes "ne peuvent pas être appliqués.
Les "motifs de criminalité" de la loi sur le contrôle de l'immigration 22-4-4 mentionnés dans "l'acte d'accusation" n'ont aucun lien de causalité avec la loi sur le contrôle de l'immigration 70.
La logique de la loi est totalement fausse.

Le gouvernement japonais est en train d'écraser les "poursuites".
Mais "écraser" par le pouvoir d'Etat est "arrêter" de "Statute of limitations".

Les documents sont ci-dessous.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Il y a beaucoup de victimes dans le monde.
S'il vous plaît "aider" beaucoup de "victimes" avec "Brave et Justice".
J'exhorte le gouvernement japonais à "recouvrer l'honneur" et à "indemniser les victimes".

Cordialement. Nagano Yoshihiro

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/04/46805397374_1e2051a737_o-1920x720.jpg

PS:
Emmanuel Macron a déclaré le président français.
Le gouvernement britannique devrait respecter les résultats du référendum.
Je suis d'accord avec l'affirmation du président Emmanuel Macron.
Étant donné que de nombreux étrangers ont été sacrifiés dans l’affaire de violation du contrôle de l’immigration, veuillez appuyer «l'appel» devant la «CPI».


Il est publié dans le programme suivant.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


Nagano Yoshihiro

S'il vous plaît aidez-moi.
S'il vous plaît contactez-nous si vous avez des questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 07:11| 東京 ☀| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2019-04-05: 留学生の受け入れの「本音」は労働力の確保です。 留学生の目的は労働して「稼ぐ」ことです。 しかし「留学生」が大量に脱走して「労働者」になっているので日本政府は「苦境」に立っています。 日本の移民政策に関心をもってください。


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-04-05: 留学生の受け入れの「本音」は労働力の確保です。
留学生の目的は労働して「稼ぐ」ことです。
しかし「留学生」が大量に脱走して「労働者」になっているので日本政府は「苦境」に立っています。
日本の移民政策に関心をもってください。


拝啓。2008年の福田内閣以降、留学生は「国策」なので年々増加しています。
「東京福祉大学」から「留学生」(非正規の研究生)が大量に「行方不明」になった、と話題になっています。
「東京福祉大学」で留学生700のが所在が不明。国の「会計検査院」が調査(産経新聞2019年3月15日)。
「東京福祉大学」は今年度、「研究生」として受け入れた「留学生」3200人のうち、
約700人の「所在」が「不明」となっていることが15日、分かった。
中には「就学ビザ」の期限が切れ「不法残留」となっている「留学生」もいる。
法務省の「入国管理局」や大学を「所管」する「文部科学省」も実態調査に乗り出した。
「東京福祉大学」では平成28年度から、
正規の学部へ入学するための「準備課程」として日本語を学ぶ外国人を「研究生」として受け入れている。
1年間で修了して、試験を受ければ正規の学部に進学できる。
「関係者」によると、2018年度は「社会福祉学部」でベトナムや中国などから3179人を受け入れたという。
「産経新聞」が入手した「内部資料」によると、
昨年4月以降、授業に出席せずに連絡が取れなくなるなどして「所在が不明」として「除籍」された研究生は688人。
在留の延長が認められなかったなどの事情で退学した研究生は313人で、
1年間の課程を修了できなかった学生は計1001人に上った。
同大の研究生を含めた留学生数は2015年度の1403人から3年で約3・7倍に急増。
「日本学生支援機構」によると、
2018年度は「早稲田大学」に次ぐ全国2位の5133人を「受け入れ」した。
社会福祉学部がある北区の王子キャンパスでは
「銭湯」の2階や「アパートの一室」を使用するなど教室の不足が「深刻化」しているという。
「会計の検査院」も今月13日、「東京福祉大学」への調査を開始した。
国からの補助金が「留学生の支援」に適切に使われているかなどについて調べているとみられる。

留学生の大量の行方不明は過去にも外国人留学生が行方不明になっていた。
しかし「東京福祉大学」が初めてではありません。
2001年には山形県の「酒田短期大学」で事件化。
同短期大学は中国人留学生の増加策に活路を見出しました。
ところがその大半が通学せず首都圏で働いていたことが判明し社会問題化します。
この「酒田短期大学」の前後から現在まで、
外国人留学生の行方不明・不法就労はたびたび事件化していきます。

大学・短大等から「失踪」した元「留学生」が犯罪を起こして逮捕・起訴もされています。

結局、彼らは不法な労働をしていますので逮捕されます。
就学ビザが切れ「不法残留」となっている者は無罪で「国外へ強制送還」されます。
就学ビザの期限があるものは入管法70の「不法な労働」の罪で犯罪人にされます。
そして「国外へ強制送還」されます。
いずれも、雇用者は入管73-2条の「不法な就労を助長した罪」で処罰されません。
外国人だけが処罰されます。

皆さん、日本政府の「dirty tricks」を報道してください。
皆さん、日本政府の「dirty tricks」を国民に広報してください。
世界は「法の下で平等」であるべきです。
世界は「法の下で統治」されるべきです。
世界は「国際法」が遵守されるべきです。
世界は「人権」が擁護されるべきです。

世界の皆さん! 日本の「移民政策」はクレイジーです。
皆さんが「糾弾」しないと「被害者」が「増えるだけ」です。助けてください!

来週に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。

世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を「糾弾」してください。
皆さん、この問題を「G20」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。

このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。
彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。
「国際社会の皆様」!
世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。

私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

敬具。長野 恭博

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/04/46805397374_1e2051a737_o-1920x720.jpg

追伸:
ドイツ政府は日本政府に「死刑の廃止」を要求してくれました。
日本人として感謝いたします。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ICC」への「提訴」を支援してください。


私の情報 ***************

下記のプログで公開しています。
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郵便番号 
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#MeToo Menschenrechtsverletzte!


Angela Merkel an den deutschen Premierminister


2019-04-05: Die "Ehrlichkeit" der Aufnahme ausländischer Studenten sichert die Belegschaft.
Der Zweck internationaler Studierender ist es, durch Arbeit Geld zu verdienen.
Die japanische Regierung steht jedoch in "Misere", weil "internationale Studenten" in großer Zahl entkommen sind und zu "Arbeitern" werden.
Bitte nehmen Sie Interesse an der japanischen Einwanderungspolitik.


Grüße Seit dem Fukuda-Kabinett von 2008 nehmen ausländische Studierende von Jahr zu Jahr zu, da sie "nationale Richtlinien" sind.
Es wurde diskutiert, dass eine große Anzahl "ausländischer Studenten" (nicht regulärer Forscher) von der "Tokyo Welfare University" "verloren" ist.
Der Standort von 700 ausländischen Studenten an der "Tokyo Welfare University" ist unbekannt. Befragt vom National Accounting and Accounting Office (15. März 2019).
Unter den 3.200 ausländischen Studenten, die in diesem Jahr als "Forschungsstudenten" akzeptiert wurden, "Tokyo welfare university"
Am 15. wurde festgestellt, dass etwa 700 Menschen "unbekannt" waren.
Darunter auch "internationale Studierende", deren "Schulvisum" abgelaufen ist und die zu "illegalem Aufenthalt" geworden sind.
Das "Immigration Bureau" des Justizministeriums und das "Ministerium für Bildung, Kultur, Sport, Wissenschaft und Technologie", das die Universität "verwaltet", haben eine Umfrage gestartet.
In "Tokyo Welfare University" von 2016,
Wir akzeptieren Ausländer, die Japanisch als "Vorbereitungskurs" studieren, um als "Student" in die formelle Abteilung einzutreten.
Wenn Sie den Kurs in einem Jahr abschließen und die Prüfung ablegen, können Sie in die reguläre Abteilung wechseln.
Nach Angaben von "verwandten Personen" wurden im Jahr 2018 "die Sozialfürsorge" 3.179 Menschen aus Vietnam, China usw. aufgenommen.
Nach dem "internen Material", das "Sankei Shimbun" erworben hat,
Seit April letzten Jahres sind 688 Forschungsstudenten als "unbekannt" "entfernt" worden, weil sie sich nicht an sie wenden können, ohne am Unterricht teilzunehmen.
Es gab 313 Forschungsstudenten, die aus Gründen wie der Verlängerung des Aufenthalts nicht anerkannt wurden.
Insgesamt haben 1001 Studenten den einjährigen Kurs nicht absolviert.
Die Zahl der internationalen Studierenden, einschließlich Forschungsstudenten an derselben Universität, stieg in 140 Jahren innerhalb von drei Jahren von 1403 im Jahr 2015 um etwa 140.
Nach Angaben der Japan Student Services Organization
Im Geschäftsjahr 2018 nahm die Universität 5.133 Personen auf, die zweitgrößte im Land nach der Waseda-Universität.
Auf dem Oji-Campus von Kita Ward gibt es eine Sozialabteilung
Der Mangel an Klassenzimmern wird als "ernsthaft" bezeichnet, z. B. die Nutzung der zweiten Etage von "sento" und "eines Zimmers in einer Wohnung".
Die „Buchhaltungsinspektion“ hat am 13. dieses Monats auch Untersuchungen zur „Tokyo Welfare University“ eingeleitet.
Es scheint, dass sie prüfen, ob Subventionen aus dem Land ordnungsgemäß für "Unterstützung ausländischer Studenten" verwendet werden.

In der Vergangenheit wurden zahlreiche ausländische Studenten vermisst.
Allerdings ist "Tokyo Welfare University" nicht das erste Mal.
Im Jahr 2001 am "Sakata Junior College" in der Präfektur Yamagata vorgefallen.
Das Junior College fand einen Weg, um chinesische ausländische Studenten zu fördern.
Es stellt sich jedoch heraus, dass die meisten von ihnen in der Metropolregion arbeiten, ohne eine Schule zu besuchen, und dies wird zu einem sozialen Problem.
Von vor und nach diesem "Sakata Junior College" bis zur Gegenwart,
Die fehlende / illegale Beschäftigung von ausländischen Studierenden wird häufig zufällig.

Ein ehemaliger "internationaler Student", der von einer Universität oder einem College "verschwunden" ist, hat ein Verbrechen begangen und wurde festgenommen / strafrechtlich verfolgt.

Schließlich werden sie festgenommen, weil sie illegal arbeiten.
Diejenigen, deren Visum für das Studium "Invalid Residue" abgelaufen ist, werden schuldig gesprochen und "ins Ausland deportiert".
Personen mit einem Studienvisum werden wegen der "unrechtmäßigen Arbeit" des Einwanderungsgesetzes 70 kriminalisiert.
Und es wird "ins Ausland deportiert".
In jedem Fall werden Arbeitgeber nicht für "Kriminelle zur Förderung der illegalen Arbeit" der Einwanderungsabteilung 73-2 bestraft.
Nur Ausländer werden bestraft.

Alle, bitte melden Sie die "schmutzigen Tricks" der japanischen Regierung.
Bitte machen Sie die "schmutzigen Tricks" der japanischen Regierung jedem bekannt.
Die Welt sollte "gleich unter dem Gesetz" sein.
Die Welt sollte unter dem Gesetz geregelt werden.
Die Welt sollte dem "Völkerrecht" entsprechen.
Die Welt sollte durch Menschenrechte geschützt werden.

Jeder auf der Welt! Japans "Einwanderungspolitik" ist verrückt.
Wenn Sie nicht denunzieren, erhöhen Sie nur die Anzahl der Opfer. Bitte hilf mir!

Nächste Woche
Ich werde weitermachen, bis du verstanden hast.

Jeder auf der Welt, bitte verurteilen Sie die verrückte "legale Logik" der japanischen Justiz.
Jeder, bitte sprechen Sie dies auf der G20 und dem UN-Menschenrechtsrat an.

Diese E-Mail sendet dieselbe E-Mail auch an die Büros des japanischen Premierministers, die LDP und die Politiker.
Sie haben immer noch keine "Gerechtigkeit", um Japan unter dem Gesetz zu regieren.
"Jeder in der internationalen Gemeinschaft"!
Stehen Sie auf, um die Welt zu einer Gesellschaft zu machen, in der Freiheit, Demokratie und Menschenrechte geschützt werden.

Ich verklage zwei Dinge.
Dies ist eine "internationale" Verletzung der Menschenrechte durch die japanische Regierung.
Wir bitten um Ihre Unterstützung, damit unsere "Honor Recovery and Reparations" stattfinden können.

1 Ausländer führten "illegale Arbeit" außer "Aufenthaltsqualifikation" aus. Aber Ausländer sind nicht schuldig.

Nur Ausländer wurden wegen des Einwanderungskontrollgesetzes bestraft. Artikel 70 "Illegale Arbeitsverbrechen".
Das Immigration Control Act hingegen gilt für Arbeitgeber, die "ursächliche Beziehungen" rechtswidriger Arbeit nach Artikel 73-2 darstellen.
Ich werde dafür bestraft (ein Verbrechen, das rechtswidrige Arbeit fördert).

Allerdings hat die japanische Justiz nur Ausländer "bestraft", "Arbeitgeber" jedoch nicht "bestraft".
Dies ist eindeutig gegen die "Gleichheitsregel nach dem Gesetz".
Und es verstößt gegen das Völkerrecht, das "willkürlich" nur Ausländer "bestraft".

Wenn der Arbeitgeber, der illegal Ausländer beschäftigt hat, "unschuldig" ist, dann sind auch die illegal arbeitenden Ausländer "unschuldig".
Wenn ja, gibt es keine "Person, die andere strafrechtliche Verbrechen unterstützt hat" gegen Artikel 70 des Einwanderungskontrollgesetzes.
"Ich, KinGungaku, ein Diplomat aus den Philippinen, ein Beamter der philippinischen Botschaft" ist nicht schuldig.

2 Die Staatsanwaltschaft sagte: "Unterstützung für Artikel 22-4-4 des Einwanderungsgesetzes"
Es ist "verrückt", die Artikel 60 und 62 des Strafgesetzbuchs "Sünden, um andere Straftaten zu unterstützen" gegen Artikel 70 des Einwanderungsgesetzes anzuwenden.
Dies ist die Logik des Gesetzes ist falsch.

Ausländer haben im Sinne von Artikel 22-4-4 (Erwerb des Aufenthaltsstatus durch Einreichung falscher Dokumente) gehandelt.
Dafür gibt es jedoch keine "strafrechtliche Bestrafung".
Die Verfügungen lauten: "Aufhebung des Aufenthaltsstatus" und "Abschiebung ins Ausland" durch den Justizminister.
Daher können "Artikel 60 des Strafgesetzbuchs und Artikel 62" Sünden zur Unterstützung anderer Straftaten "nicht angewandt werden.
Die "Verbrechensgründe" des Einwanderungskontrollgesetzes 22-4-4, auf die die "Anklageschrift" hingewiesen hat, stehen in keinem ursächlichen Zusammenhang mit dem Immigrationskontrollgesetz 70.
Die Logik des Gesetzes ist völlig falsch.

Die japanische Regierung zermalmt die "Strafverfolgung".
"Zerquetschen" durch die Staatsmacht ist "Stopp" der "Verjährung".

Die Dokumente sind unten.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Es gibt viele Opfer auf der Welt.
Bitte "helfen" vielen "Opfern" mit "Tapfer und Gerechtigkeit".
Ich fordere die japanische Regierung dringend auf, "die Ehre zurückzugewinnen" und "die Opfer zu entschädigen".

Mit freundlichen Grüßen Nagano Yoshihiro

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/04/46805397374_1e2051a737_o-1920x720.jpg

PS:
Die deutsche Regierung hat die japanische Regierung aufgefordert, die Todesstrafe abzuschaffen.
Danke als Japaner.
Da viele Ausländer im Fall eines Verstoßes gegen die Einwanderungskontrolle geopfert wurden, unterstützen Sie bitte die "Berufung" an den "Internationalen Strafgerichtshof".


Meine Informationen *******************

Es wird im folgenden Programm veröffentlicht.
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posted by 長野トミー at 07:11| 東京 ☀| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

テリーザ・メイ 英国首相 へ 2019-04-05: 留学生の受け入れの「本音」は労働力の確保です。 留学生の目的は労働して「稼ぐ」ことです。 しかし「留学生」が大量に脱走して「労働者」になっているので日本政府は「苦境」に立っています。 日本の移民政策に関心をもってください


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


テリーザ・メイ 英国首相 へ


2019-04-05: 留学生の受け入れの「本音」は労働力の確保です。
留学生の目的は労働して「稼ぐ」ことです。
しかし「留学生」が大量に脱走して「労働者」になっているので日本政府は「苦境」に立っています。
日本の移民政策に関心をもってください。


拝啓。2008年の福田内閣以降、留学生は「国策」なので年々増加しています。
「東京福祉大学」から「留学生」(非正規の研究生)が大量に「行方不明」になった、と話題になっています。
「東京福祉大学」で留学生700のが所在が不明。国の「会計検査院」が調査(産経新聞2019年3月15日)。
「東京福祉大学」は今年度、「研究生」として受け入れた「留学生」3200人のうち、
約700人の「所在」が「不明」となっていることが15日、分かった。
中には「就学ビザ」の期限が切れ「不法残留」となっている「留学生」もいる。
法務省の「入国管理局」や大学を「所管」する「文部科学省」も実態調査に乗り出した。
「東京福祉大学」では平成28年度から、
正規の学部へ入学するための「準備課程」として日本語を学ぶ外国人を「研究生」として受け入れている。
1年間で修了して、試験を受ければ正規の学部に進学できる。
「関係者」によると、2018年度は「社会福祉学部」でベトナムや中国などから3179人を受け入れたという。
「産経新聞」が入手した「内部資料」によると、
昨年4月以降、授業に出席せずに連絡が取れなくなるなどして「所在が不明」として「除籍」された研究生は688人。
在留の延長が認められなかったなどの事情で退学した研究生は313人で、
1年間の課程を修了できなかった学生は計1001人に上った。
同大の研究生を含めた留学生数は2015年度の1403人から3年で約3・7倍に急増。
「日本学生支援機構」によると、
2018年度は「早稲田大学」に次ぐ全国2位の5133人を「受け入れ」した。
社会福祉学部がある北区の王子キャンパスでは
「銭湯」の2階や「アパートの一室」を使用するなど教室の不足が「深刻化」しているという。
「会計の検査院」も今月13日、「東京福祉大学」への調査を開始した。
国からの補助金が「留学生の支援」に適切に使われているかなどについて調べているとみられる。

留学生の大量の行方不明は過去にも外国人留学生が行方不明になっていた。
しかし「東京福祉大学」が初めてではありません。
2001年には山形県の「酒田短期大学」で事件化。
同短期大学は中国人留学生の増加策に活路を見出しました。
ところがその大半が通学せず首都圏で働いていたことが判明し社会問題化します。
この「酒田短期大学」の前後から現在まで、
外国人留学生の行方不明・不法就労はたびたび事件化していきます。

大学・短大等から「失踪」した元「留学生」が犯罪を起こして逮捕・起訴もされています。

結局、彼らは不法な労働をしていますので逮捕されます。
就学ビザが切れ「不法残留」となっている者は無罪で「国外へ強制送還」されます。
就学ビザの期限があるものは入管法70の「不法な労働」の罪で犯罪人にされます。
そして「国外へ強制送還」されます。
いずれも、雇用者は入管73-2条の「不法な就労を助長した罪」で処罰されません。
外国人だけが処罰されます。

皆さん、日本政府の「dirty tricks」を報道してください。
皆さん、日本政府の「dirty tricks」を国民に広報してください。
世界は「法の下で平等」であるべきです。
世界は「法の下で統治」されるべきです。
世界は「国際法」が遵守されるべきです。
世界は「人権」が擁護されるべきです。

世界の皆さん! 日本の「移民政策」はクレイジーです。
皆さんが「糾弾」しないと「被害者」が「増えるだけ」です。助けてください!

来週に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。

世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を「糾弾」してください。
皆さん、この問題を「G20」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。

このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。
彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。
「国際社会の皆様」!
世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。

私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

敬具。長野 恭博


追伸:
英国はEUを無条件に離脱して、国民投票を尊重して民主国家の example を 世界に見せて、ください。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ICC」への「提訴」を支援してください。

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/04/46805397374_1e2051a737_o-1920x720.jpg


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
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助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

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#MeToo Human rights victim!


To Terrisa Mei British Prime Minister


2019-04-05: The "honest" of accepting foreign students is securing workforce.
The purpose of international students is to earn money by working.
However, the Japanese government stands in "plight" because "international students" have escaped
in large numbers and become "workers".
Please take an interest in Japan's immigration policy.


Greetings. Since the 2008 Fukuda Cabinet, foreign students are increasing year
by year as they are "national policies".
It has been discussed that a large number
of "foreign students" (non-regular research students) have become "lost" from "Tokyo welfare university".
The location of 700 foreign students at "Tokyo welfare university" is unknown.
The country's "Accounting Inspectorate" surveyed (Mankei Shimbun March 15, 2019).
Of the 3,200 foreign students accepted as "research students" this year,
"Tokyo Welfare University" found that about 700 "locations" were "unknown" on the 15th.
Among them, there are also "international students" whose "school visa" has expired
and which has become "illegal residence".
The Ministry of Justice's "Immigration Bureau" and the "Ministry of Education,
Culture, Sports, Science and Technology", which "manages" the university, launched a survey.
"Tokyo welfare university" accepts foreigners learning Japanese
as "preparation course" to enter formal department from 2016 as "student".
If you complete the course in one year and take the exam,
you can advance to the regular department.
According to "related people", in 2018, "the social welfare department" accepted 3179 people
from Vietnam, China, etc.
According to the "internal materials" that Sankei Shimbun acquired,
688 research students were "removed" as "unknown" because they could not get in touch
without attending classes since last April.
There were 313 research students who dropped out for reasons such as no extension of residence,
and a total of 1001 students failed to complete the one-year course.
The number of international students, including research students at the same university,
jumped approximately 140 times in three years from 1403 in 2015.
According to the Japan Student Services Organization, in fiscal 2018,
the university accepted 5133 people, second in the nation after Waseda University.
At Oji Campus in Kita Ward where the social welfare department is located,
it is said that the shortage of classrooms has become "serious",
such as using the second floor of "Sento" and "a room in an apartment."
The “Accounting Inspectorate” has also started investigations on “Tokyo Welfare University”
on the 13th of this month.
It seems that they are examining whether subsidies from the country are properly used
for "support for foreign students".

A large number of foreign students have been missing in the past.
However, "Tokyo welfare university" is not the first time.
Incidentized at "Sakata Junior College" in Yamagata Prefecture in 2001.
The junior college found a way to increase Chinese foreign students.
However, it turns out that most of them work in the metropolitan area without attending school,
and it becomes a social problem.
From before and after this "Sakata Junior College" to the present,
the missing / illegal employment of foreign students is often a case.

A former "international student" who has "disappeared" from a university
or college has committed a crime and has been arrested / prosecuted.

After all, they are arrested because they are working illegally.
A student who has a study visa expired and is "illegal remnant" will be innocent and "forcibly deported".
Those with a term of study visa will be criminalized for the "unlawful labor" of Immigration Act 70.
And it is "deported abroad".
In any case, employers will not be punished for "criminals to promote illegal work"
of Immigration Section 73-2.
Only foreigners are punished.

Everyone, please report the "dirty tricks" of the Japanese government.
Please publicize the "dirty tricks" of the Japanese government to everyone.
The world should be "equal under the law".
The world should be ruled under the law.
The world should be in compliance with "international law".
The world should be protected by human rights.

Everyone in the world! Japan's "immigration policy" is crazy. If you don't denounce,
you will only increase the number of victims. Help me!

Next week
I will continue until you understand.

Everyone in the world, please denounce the crazy "legal logic" of Japan's judiciary.
Everyone, please address this on the G20 and the UN Human Rights Council.

This email also sends the same email to Japanese Prime Minister's Offices, the LDP, and politicians.
They still do not have "justice" to rule Japan under the law.
"Everyone in the international community"!
Stand up to make the world a society where freedom, democracy and human rights are protected.

I "suing" two things.
This is an "international" human rights violation by the Japanese government.
We ask for your support so that our "Honor Recovery and Reparations" will take place.

1. Foreigners carried out "illegal labor" other than "qualification of residence".
But foreigners are not guilty.

Only foreigners were punished for immigration control law Article 70 "illegal labor crimes".
On the other hand, the Immigration Control Law punishes employers who are "causal relationships"
of unlawful labor with Article 73-2 of the Immigration Act (a crime that promotes unlawful work).

However, Japan's judiciary "punished" only foreigners, but did not "punish" "employers".
This is clearly against the "rule of equality under the law"
And it violates international law that prohibits "punishing" only foreigners "arbitrarily".

If the employer who has illegally employed foreigners is "innocent",
then the illegally worked foreigners are also "innocent."
If so, there is no “person who has supported other crimes of criminal law”
against Article 70 of the Immigration Control Act.
"I, KinGungaku, a diplomat from the Philippines, a Philippine embassy official" is not guilty.

2. Prosecutors "apply" "the crime to support other crimes"
in Article 60 and Article 62 of the Penal Code against Article 70 of the Immigration Control Act
on the basis of "support of Article 22-4-4 of the Immigration Control Act" It's crazy.
This is the logic of the law is wrong.

Foreigners have acted as defined in Article 22-4-4 (Acquisition of status of residence
by filing false documents).
However, there is no "criminal punishment" for this.
The dispositions are "cancellation of status of residence" and "deportation abroad"
by the Minister of Justice.
Therefore, "Article 60 of the Criminal Code and Article 62,"
Sins to support other crimes "can not be applied.
The "crime reasons" of the Immigration Control Act 22-4-4 pointed out
by the "indictment" do not have a causal relationship with the Immigration Control Act 70.
The logic of the law is totally wrong.

The Japanese government is crushing "prosecution."
But "crush" by the state power is "stop" of "Statute of limitations".

The documents are below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

There are many victims in the world.
Please "help" many "victims" with "Brave and Justice."
I urge the Japanese government to "recover the honor"
and "compensate for the victims".

Best regards. Nagano Yoshihiro

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/04/46805397374_1e2051a737_o-1920x720.jpg

PS:
The UK should leave the EU unconditionally, respect the referendum and show the example of the democratic nation to the world.
Since many foreigners have been sacrificed in the Immigration Control Violation Case, please support the "Appeal" to the "ICC."


It is open to the program below.
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http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 07:10| 東京 ☀| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

拝啓 ドイツ アンゲラ メルケル首相殿【日本の皇室】小室家の金策は八方塞がり!これはもうどっちに転んでも眞子さまは... 贈与税ならば来年3月時効!留学資金 衣食住 借金と人のお金、勉学まだ2年ある。

拝啓 ドイツ アンゲラ メルケル首相殿【日本の皇室】小室家の金策は八方塞がり!これはもうどっちに転んでも眞子さまは...
贈与税ならば来年3月時効!留学資金 衣食住 借金と人のお金、勉学まだ2年ある。


コイツら(小室佳代,圭)は絶対に借りたお金は返さない,
脱税で逮捕した方が良い,刑務所で頭を冷やせ,バカな選択をしている眞子佳子小室佳代圭
眞子様は沈んでいるようにはお見受けしませんでしたが。
佳子様とのコンサートでのご様子では国民の声は雑音だと思っておられるのがわかりました。

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小室家の金策は八方塞がり!これはもうどっちに転んでも眞子さまは... 【天皇陛下と皇族皇室CH】
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年4月5日は【清明(せいめい)】清明は「清浄明潔」の略で、万物がけがれなく清らかで生き生きしているという意味です。花が咲き、鳥は歌い、空は青く澄み、爽やかな風が吹き、すべてのものが春の息吹を謳歌する頃。各地でお花見シーズンを迎えます。
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/04/46805397374_1e2051a737_o-1024x683.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!

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拝啓 フランス エドゥアール フィリップ大統領殿 好きにならずにいられない/エルヴィス・プレスリー 永遠続く名曲ですね。たくさんのヒット曲を聴いて胸がいっぱいになりました。

拝啓 フランス エドゥアール フィリップ大統領殿 好きにならずにいられない/エルヴィス・プレスリー
永遠続く名曲ですね。たくさんのヒット曲を聴いて胸がいっぱいになりました。


昭和24年生まれの私は、真空管ラジオから流れてくるプレスリーやポールアンカや、
コニーフランシスの歌声を聴き、小学生の頃から、
ポピュラーソングに夢中だった。あの頃の歌は、
プレスリー最高です。35年前ですね、大好きな人と良く聞いてたな。その人も今は
嫁さんです。今も昔も変わらず。

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好きにならずにいられない/エルヴィス・プレスリー
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https://youtu.be/t7vZAQfnmys
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年4月5日は【清明(せいめい)】清明は「清浄明潔」の略で、万物がけがれなく清らかで生き生きしているという意味です。花が咲き、鳥は歌い、空は青く澄み、爽やかな風が吹き、すべてのものが春の息吹を謳歌する頃。各地でお花見シーズンを迎えます。
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/04/46805397374_1e2051a737_o-1024x683.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!

posted by 長野トミー at 05:59| 東京 ☀| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

拝啓 英国 テリーザ メイ首相殿 悲しみの兵士 シルヴィ・バルタン 懐かしい、大好きだった。泣きそう・・・。

拝啓 英国 テリーザ メイ首相殿 悲しみの兵士 シルヴィ・バルタン
懐かしい、大好きだった。泣きそう・・・。


皆さん、私と同年代の人たちがこの曲が好きで、
聞いてくれているのでとてもうれしいです。
私も中学3年生の受験勉強中の深夜放送でよく聞いたり、リクエストしたりしていました。
その頃の深夜放送の「セイヤング」や「オールナイトニッポン」や
「パックインミュージック」のかかっていた曲や話は、
勉強内容よりよく頭の中に入ったものでした!
人生、時の過ぎるのは早いものですね!若かりし頃が懐かしい!!

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悲しみの兵士Les Hommes/シルヴィ・バルタンSylvie Vartan
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https://youtu.be/emoTk99YFso
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年4月5日は【清明(せいめい)】清明は「清浄明潔」の略で、万物がけがれなく清らかで生き生きしているという意味です。花が咲き、鳥は歌い、空は青く澄み、爽やかな風が吹き、すべてのものが春の息吹を謳歌する頃。各地でお花見シーズンを迎えます。
★今日のホワイトハウスの写真です。
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※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!

posted by 長野トミー at 05:58| 東京 ☀| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年04月04日のつぶやき




































































































































































posted by 長野トミー at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする