2019年04月01日

EUも有難う【トランプ大統領からのメール返信 2019-04-01】ドナルド・J・トランプ大統領は、アメリカ国民の精神のもとにある私たちの国の強さと、これからも情報を伝え続ける意欲を信じています。 トランプ大統領は、あなたが手を差し伸べるために時間を割いていることを感謝します。


ホワイトハウス、ワシントン
2019年3月31日
  

ホワイトハウスに連絡していただきありがとうございます。 私たちはあなたのメッセージを慎重に見直しています。

ドナルド・J・トランプ大統領は、アメリカ国民の精神のもとにある私たちの国の強さと、これからも情報を伝え続ける意欲を信じています。 トランプ大統領は、あなたが手を差し伸べるために時間を割いていることを感謝します。

敬具

大統領通信事務局


ホワイトハウスの北の芝生にハナミズキの木が咲いています。2019年3月26日
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/03/March-28-2019-1200x800.jpg

●こちらは、多くの外国人が被害者です。あなたも #MeToo  被害者です。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


【Reply by e-mail from President  Trump 2019-04-01】



March 31, 2019
 
Thank you for contacting the White House. We are carefully reviewing your message.
President Donald J. Trump believes the strength of our country lies in the spirit of the American people and their willingness to stay informed and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.
Sincerely,
The Office of Presidential Correspondence

Dogwood trees are seen in bloom on the North Lawn of the White House | March 26, 2019
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/03/March-28-2019-1200x800.jpg

● Here, many foreigners are victims. You are a  #MeToo victim  too.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

posted by 長野トミー at 07:16| 東京 ☀| Comment(0) | ホワイトハウス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2019-04-01:外国人を違法に雇用した者が「無罪」であれば、違法に働いた外国人も「無罪」です。 メディアの皆さん! 国民に分かりやすく説明してください。 日本政府は彼らの「名誉の回復」と「賠償」を行うべきです。 記者の皆様! 真実を報道をして人々を救ってください!

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-04-01:外国人を違法に雇用した者が「無罪」であれば、違法に働いた外国人も「無罪」です。
メディアの皆さん! 国民に分かりやすく説明してください。
日本政府は彼らの「名誉の回復」と「賠償」を行うべきです。
記者の皆様! 真実を報道をして人々を救ってください!


拝啓。今日は「外国人の技能の実習生」のケースで説明します。
「外国人の技能の実習生」の月給は多くの人が「10万円以下」です。
ブローカに騙されて日本に来ないでください。

「外国人の技能の実習生」の「失踪問題」に関する法務省の調査結果によると、
実習先から「失踪」した「外国人の技能の実習生」のうち、その理由は7割弱が「低賃金」です。
日本に在留する外国人約212万人(法務省 2014年12月末基準)です。
このうち、在留中国人は約65万人です。
韓国・朝鮮人は約50万人です。

安価な労働力として「外国人の技能の実習生」に依存している実態が改めて浮き彫りになった。
「外国人の技能の実習生」の「失踪」は昨年が7089人、今年に入っては6月までで4279人となっている。
法務省は昨年12月までに「disappearance」した「外国人の技能の実習生」について公表した。
その後「入管法」の違反などの「容疑」で「逮捕」された
「外国人の技能の実習生」を対象に「失踪の動機」などを聞き取った「聴取票」の結果を公表した。
「実習先」での月給については「10万円以下」が半数以上の1627人、
「10万円超~15万円以下」は1037人で、15万円以下が9割以上です。

政府が16日に国会に示した新たな在留資格による外国人の受け入れ人数の「Integration」の「 basis」では。
14業種のうち、多くが「外国人の技能の実習生」からの「移行」を期待して推計した。このことが明らかになった。
それだけに、技能実習制度が抱える賃金水準などの課題は、
新たな外国人受け入れの「根幹」を「揺るがす」ことにつながりかねない。

「外国人の技能の実習生」を終了すると、今までは「帰国」でしたが、
4月以降は「単純労働者」として働くことが可能になりました。
2016年末の「外国人の技能の実習生」の数は23万人です。
「単純労働者」をさらに30万人を受け入れる計画です。
さらに留学生が30万人近くいます。彼らも貴重な労働力です。

在留の資格以外で働く外国人は無数にいます。
「外国人の技能の実習生」の多くが「disappearance」をして「違法な労働」をしています。

何度も言いますが、
「オーバーステイ」で滞在している外国人が「違法な労働」をしたばあいは「無罪」で「強制送還」です。
「外国人の技能の実習生」などは合法的に滞在しています。
それで検察は彼らを入管法70条の「資格外の違法な労働の罪」で「犯罪人」にします。
次に彼らは罪を犯した理由で「強制送還」です。
この手順は「クレイジー」です。
「違法な労働」は、違法に外国人を雇用する「事業者」がいるからです。
それで事業者を入管法73-2条の「違法な労働を助長した罪」で処罰する規定です。
しかし、検察官は「personal feelings」により「雇用者を処罰しません」。
検察官は外国人だけを入管法70条の「違法な労働の罪」で処罰します。
日本の司法行政の「 trickery」が理解出来ましたか?

外国人だけを「恣意的」に処罰することは国際法違反しています。
日本政府は「法の下で統治」をしませんので「ICC」へ「提訴」しました。
しかし「ICC」は無視をしています。

犯罪人にされた者は「犯罪の経験者」として「差別」を受けます。
外国人を違法に雇用した者が「無罪」であれば、
「違法に働いた外国人」、も「無罪」 です。

メディアの皆さん! 国民に分かりやすく説明してください。
日本政府は彼らに「名誉 の 回復」と「賠償」を行うべきです。

記者の皆様、正義で真実を報道をしてください!Ganbare!


明日に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。

世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を「糾弾」してください。
皆さん、この問題を「G20」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。

このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。
彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。
「国際社会の皆様」!
世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。

私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

敬具。長野 恭博



ドイツ政府は日本政府に「死刑の廃止」を要求してくれました。
日本人として感謝いたします。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ICC」への「提訴」を支援してください。


私の情報 ***************

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/



郵便番号 
国籍   日本
住所    Japan
名前  長野恭博(Yasuhiro Nagano)
携帯電話 
メール

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp




#MeToo Menschenrechtsverletzte!


Angela Merkel an den deutschen Premierminister


2019-04-01: Wenn eine Person, die illegal einen Ausländer anstellt, "unschuldig" ist, sind auch illegal arbeitende Ausländer "unschuldig".
Jeder in den Medien! Erklären Sie den Menschen auf verständliche Weise.
Die japanische Regierung sollte ihre "Ehrengewinnung" und "Wiedergutmachung" durchführen.
Reporter! Bitte berichten Sie die Wahrheit und retten Sie die Menschen!


Grüße Heute werde ich das bei "Praktikanten von Ausländern" erläutern.
Das Monatsgehalt für "Praktikanten von Ausländern" beträgt für viele Menschen "100.000 Yen oder weniger".
Lassen Sie sich nicht von einem Makler täuschen und kommen Sie nach Japan.

Laut der Umfrage des Justizministeriums zum Problem des "Verschwindens" von "Praktikanten von Ausländern"
Von den "Praktikanten für ausländische Fähigkeiten", die aus dem Trainingsland "verschwunden" sind, sind fast 70% "Niedriglöhne".
In Japan gibt es rund 2,12 Millionen Ausländer (Stand Ende Dezember 2014).
Davon leben rund 650.000 Chinesen.
Es gibt ungefähr 500.000 Koreaner.

Die Realität, sich auf "Praktikanten für ausländische Fähigkeiten" als billige Arbeitskräfte zu verlassen, wurde erneut hervorgehoben.
Das „Verschwinden“ von „Praktikanten für Ausländerqualifikationen“ im letzten Jahr war 7089 und im Juni waren es 4279.
Das Justizministerium gab das "Verschwinden von Auszubildenden" bekannt, die im Dezember letzten Jahres "verschwunden" waren.
Es wurde dann wegen "Verdächtigen" wie einer Verletzung des "Immigration Control Act" "verhaftet".
Wir haben das Ergebnis der "hörenden Abstimmung" veröffentlicht, die "Motivation des Verschwindens" für "Praktikanten von Ausländern" hörte.
Über das monatliche Gehalt bei "dem Trainingsort", "weniger als 100.000 Yen", beträgt mehr als die Hälfte von 1.627 Menschen,
"Über 100.000 Yen bis 150.000 Yen oder weniger" sind 1037 Personen und 150.000 Yen oder weniger sind 90% oder mehr.

In der "Basis" der "Integration" der Zahl der Ausländer, die vom neuen Wohnsitzstatus akzeptiert wurden, den die Regierung dem Landtag am 16. gezeigt hat.
Von den 14 Branchen schätzten viele in Erwartung des "Übergangs" von "Praktikanten von Ausländern". Das ist klar geworden.
Daher sind Fragen wie das Lohnniveau des technischen Praktikums,
Dies kann dazu führen, dass die "Wurzel" der Akzeptanz neuer Ausländer "aufgewühlt" wird.

Als ich die "Praktikanten für Ausländerfähigkeiten" beendet hatte, war ich bis jetzt "nach Hause zurückgekehrt".
Seit April ist es möglich, als "einfacher Arbeiter" zu arbeiten.
Ende 2016 sind 230.000 internationale Auszubildende ausgebildet worden.
Der Plan sieht vor, zusätzliche 300.000 Menschen für "einfache Arbeiter" aufzunehmen.
Darüber hinaus gibt es fast 300.000 internationale Studierende. Sie sind auch wertvolle Arbeit.

Es gibt zahlreiche Ausländer, die außerhalb des Aufenthaltsstatus arbeiten.
Viele "Praktikanten für Ausländerfähigkeiten" verschwinden "und machen" illegale Arbeit ".

Ich sage oft,
Wenn ein Ausländer, der sich in einer "Überstunde" aufhält, "illegale Arbeit" leistet, ist dies "unschuldig" und "erzwungene Rückführung".
„Die Auszubildenden für die Fähigkeiten von Ausländern“ bleiben legal.
Die Staatsanwaltschaft macht sie gemäß Artikel 70 des Einwanderungsgesetzes zu "Straftätern" für "Verbrechen rechtswidriger illegaler Arbeit".
Als nächstes sind sie "erzwungene Rückführung", weil sie gesündigt haben.
Dieses Verfahren ist "verrückt".
"Illegale Arbeit" ist darauf zurückzuführen, dass es einen "Unternehmer" gibt, der Ausländer illegal anstellt.
Daher ist es eine Regel, Unternehmer für "das Verbrechen, durch das illegale Arbeitskraft gefördert wurde" in Artikel 73-2 des Einwanderungsgesetzes zu bestrafen.
Staatsanwälte "bestrafen Arbeitgeber jedoch nicht" mit "persönlichen Gefühlen".
Staatsanwälte bestrafen nur Ausländer wegen "rechtswidriger Arbeitsverbrechen" gemäß Artikel 70 des Einwanderungskontrollgesetzes.
Haben Sie die japanische Justizverwaltung als "Trickerei" verstanden?

Es ist gegen das Völkerrecht, nur Ausländer "willkürlich" zu bestrafen.
Da die japanische Regierung nicht "nach dem Gesetz regiert", hat sie eine "Beschwerde" beim "Internationalen Strafgerichtshof" eingereicht.
"ICC" wird jedoch ignoriert.

Diejenigen, die zu Straftätern werden, werden als "Kriminelle" diskriminiert.
Wenn eine Person, die illegal einen Ausländer engagiert, "unschuldig" ist
"Ausländer, die illegal arbeiten" sind auch "unschuldig".

Jeder in den Medien! Erklären Sie den Menschen auf verständliche Weise.
Die japanische Regierung sollte ihnen "Ehre Erholung" und "Reparationen" geben.

Reporter, bitte sagen Sie die Wahrheit über Gerechtigkeit! Ganbare!


Ich werde morgen weitermachen
Ich werde weitermachen, bis du verstanden hast.

Jeder auf der Welt, bitte verurteilen Sie die verrückte "legale Logik" der japanischen Justiz.
Jeder, bitte sprechen Sie dies auf der G20 und dem UN-Menschenrechtsrat an.

Diese E-Mail sendet dieselbe E-Mail auch an die Büros des japanischen Premierministers, die LDP und die Politiker.
Sie haben immer noch keine "Gerechtigkeit", um Japan unter dem Gesetz zu regieren.
"Jeder in der internationalen Gemeinschaft"!
Stehen Sie auf, um die Welt zu einer Gesellschaft zu machen, in der Freiheit, Demokratie und Menschenrechte geschützt werden.

Ich verklage zwei Dinge.
Dies ist eine "internationale" Verletzung der Menschenrechte durch die japanische Regierung.
Wir bitten um Ihre Unterstützung, damit unsere "Honor Recovery and Reparations" stattfinden können.

1 Ausländer führten "illegale Arbeit" außer "Aufenthaltsqualifikation" aus. Aber Ausländer sind nicht schuldig.

Nur Ausländer wurden wegen des Einwanderungskontrollgesetzes bestraft. Artikel 70 "Illegale Arbeitsverbrechen".
Das Immigration Control Act hingegen gilt für Arbeitgeber, die "ursächliche Beziehungen" rechtswidriger Arbeit nach Artikel 73-2 darstellen.
Ich werde dafür bestraft (ein Verbrechen, das rechtswidrige Arbeit fördert).

Allerdings hat die japanische Justiz nur Ausländer "bestraft", "Arbeitgeber" jedoch nicht "bestraft".
Dies ist eindeutig gegen die "Gleichheitsregel nach dem Gesetz".
Und es verstößt gegen das Völkerrecht, das "willkürlich" nur Ausländer "bestraft".

Wenn der Arbeitgeber, der illegal Ausländer beschäftigt hat, "unschuldig" ist, dann sind auch die illegal arbeitenden Ausländer "unschuldig".
Wenn ja, gibt es keine "Person, die andere strafrechtliche Verbrechen unterstützt hat" gegen Artikel 70 des Einwanderungskontrollgesetzes.
"Ich, KinGungaku, ein Diplomat aus den Philippinen, ein Beamter der philippinischen Botschaft" ist nicht schuldig.

2 Die Staatsanwälte sagten, dass die Artikel 60 und 62 des Strafgesetzbuches gegen
Es ist "verrückt", "Sünde anzuwenden", um andere Straftaten zu unterstützen.
Dies ist die Logik des Gesetzes ist falsch.

Ausländer haben im Sinne von Artikel 22-4-4 (Erwerb des Aufenthaltsstatus durch Einreichung falscher Dokumente) gehandelt.
Dafür gibt es jedoch keine "strafrechtliche Bestrafung".
Die Verfügungen lauten: "Aufhebung des Aufenthaltsstatus" und "Abschiebung ins Ausland" durch den Justizminister.
Daher können "Artikel 60 des Strafgesetzbuchs und Artikel 62" Sünden zur Unterstützung anderer Straftaten "nicht angewandt werden.
Die "Verbrechensgründe" des Einwanderungskontrollgesetzes 22-4-4, auf die die "Anklageschrift" hingewiesen hat, stehen in keinem ursächlichen Zusammenhang mit dem Immigrationskontrollgesetz 70.
Die Logik des Gesetzes ist völlig falsch.

Die japanische Regierung zermalmt die "Strafverfolgung".
"Zerquetschen" durch die Staatsmacht ist "Stopp" der "Verjährung".

Die Dokumente sind unten.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Es gibt viele Opfer auf der Welt.
Bitte "helfen" vielen "Opfern" mit "Tapfer und Gerechtigkeit".
Ich fordere die japanische Regierung dringend auf, "die Ehre zurückzugewinnen" und "die Opfer zu entschädigen".

Mit freundlichen Grüßen Nagano Yoshihiro



Die deutsche Regierung hat die japanische Regierung aufgefordert, die Todesstrafe abzuschaffen.
Danke als Japaner.
Da viele Ausländer im Fall eines Verstoßes gegen die Einwanderungskontrolle geopfert wurden, unterstützen Sie bitte die "Berufung" an den "Internationalen Strafgerichtshof".


Meine Informationen *******************

Es wird im folgenden Programm veröffentlicht.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/



Postleitzahl
Nationalität Japan
Adresse Japan
Name Yasuhiro Nagano
Mobiltelefon
E-Mail

Bitte hilf mir.
Bitte kontaktieren Sie uns, wenn Sie Fragen haben.
enzai_mirai@yahoo.co.jp


posted by 長野トミー at 07:14| 東京 ☀| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-04-01:外国人を違法に雇用した者が「無罪」であれば、違法に働いた外国人も「無罪」です。 メディアの皆さん! 国民に分かりやすく説明してください。 日本政府は彼らの「名誉の回復」と「賠償」を行うべきです。 記者の皆様! 真実を報道をして人々を救ってください!

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-04-01:外国人を違法に雇用した者が「無罪」であれば、違法に働いた外国人も「無罪」です。
メディアの皆さん! 国民に分かりやすく説明してください。
日本政府は彼らの「名誉の回復」と「賠償」を行うべきです。
記者の皆様! 真実を報道をして人々を救ってください!


拝啓。今日は「外国人の技能の実習生」のケースで説明します。
「外国人の技能の実習生」の月給は多くの人が「10万円以下」です。
ブローカに騙されて日本に来ないでください。

「外国人の技能の実習生」の「失踪問題」に関する法務省の調査結果によると、
実習先から「失踪」した「外国人の技能の実習生」のうち、その理由は7割弱が「低賃金」です。
日本に在留する外国人約212万人(法務省 2014年12月末基準)です。
このうち、在留中国人は約65万人です。
韓国・朝鮮人は約50万人です。

安価な労働力として「外国人の技能の実習生」に依存している実態が改めて浮き彫りになった。
「外国人の技能の実習生」の「失踪」は昨年が7089人、今年に入っては6月までで4279人となっている。
法務省は昨年12月までに「disappearance」した「外国人の技能の実習生」について公表した。
その後「入管法」の違反などの「容疑」で「逮捕」された
「外国人の技能の実習生」を対象に「失踪の動機」などを聞き取った「聴取票」の結果を公表した。
「実習先」での月給については「10万円以下」が半数以上の1627人、
「10万円超~15万円以下」は1037人で、15万円以下が9割以上です。

政府が16日に国会に示した新たな在留資格による外国人の受け入れ人数の「Integration」の「 basis」では。
14業種のうち、多くが「外国人の技能の実習生」からの「移行」を期待して推計した。このことが明らかになった。
それだけに、技能実習制度が抱える賃金水準などの課題は、
新たな外国人受け入れの「根幹」を「揺るがす」ことにつながりかねない。

「外国人の技能の実習生」を終了すると、今までは「帰国」でしたが、
4月以降は「単純労働者」として働くことが可能になりました。
2016年末の「外国人の技能の実習生」の数は23万人です。
「単純労働者」をさらに30万人を受け入れる計画です。
さらに留学生が30万人近くいます。彼らも貴重な労働力です。

在留の資格以外で働く外国人は無数にいます。
「外国人の技能の実習生」の多くが「disappearance」をして「違法な労働」をしています。

何度も言いますが、
「オーバーステイ」で滞在している外国人が「違法な労働」をしたばあいは「無罪」で「強制送還」です。
「外国人の技能の実習生」などは合法的に滞在しています。
それで検察は彼らを入管法70条の「資格外の違法な労働の罪」で「犯罪人」にします。
次に彼らは罪を犯した理由で「強制送還」です。
この手順は「クレイジー」です。
「違法な労働」は、違法に外国人を雇用する「事業者」がいるからです。
それで事業者を入管法73-2条の「違法な労働を助長した罪」で処罰する規定です。
しかし、検察官は「personal feelings」により「雇用者を処罰しません」。
検察官は外国人だけを入管法70条の「違法な労働の罪」で処罰します。
日本の司法行政の「 trickery」が理解出来ましたか?

外国人だけを「恣意的」に処罰することは国際法違反しています。
日本政府は「法の下で統治」をしませんので「ICC」へ「提訴」しました。
しかし「ICC」は無視をしています。

犯罪人にされた者は「犯罪の経験者」として「差別」を受けます。
外国人を違法に雇用した者が「無罪」であれば、
「違法に働いた外国人」、も「無罪」 です。

メディアの皆さん! 国民に分かりやすく説明してください。
日本政府は彼らに「名誉 の 回復」と「賠償」を行うべきです。

記者の皆様、正義で真実を報道をしてください!Ganbare!


明日に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。

世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を「糾弾」してください。
皆さん、この問題を「G20」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。

このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。
彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。
「国際社会の皆様」!
世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。

私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

敬具。長野 恭博


追伸:
エマニュエル・マクロン フランス大統領は言いました。
英国政府は国民投票の結果を尊重するべきだ。
私はエマニュエル・マクロン大統領の主張に賛成します。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp






#MeToo Victimes des droits de l'homme!


Emmanuel Macron au président français


2019-04-01: Si une personne qui embauche illégalement un étranger est "innocente", les étrangers qui travaillent illégalement sont également "innocents".
Tout le monde dans les médias! S'il vous plaît expliquer aux gens d'une manière facile à comprendre.
Le gouvernement japonais devrait faire son "recouvrement d'honneur" et ses "réparations".
Reporters! S'il vous plaît rapporter la vérité et sauver les gens!


Salutations Aujourd'hui, je vais expliquer dans le cas des "stagiaires en compétences d'étrangers".
Le salaire mensuel de "stagiaires étrangers" est de "100 000 yens ou moins" pour de nombreuses personnes.
Ne soyez pas dupé par un courtier et venez au Japon.

Selon l'enquête du ministère de la Justice sur le «problème de la disparition» des «stagiaires en compétences des étrangers»
Parmi les "stagiaires étrangers" qui ont "disparu" de la destination de formation, près de 70% sont des "bas salaires".
Environ 2,12 millions de ressortissants étrangers séjournent au Japon (fin décembre 2014, ministère de la Justice).
Parmi eux, environ 650 000 Chinois sont résidents.
Il y a environ 500 000 Coréens.

La réalité de compter sur les "stagiaires étrangers" en tant que main-d'œuvre peu coûteuse a de nouveau été mise en évidence.
La «disparition» des «stagiaires en compétences d'étrangers» s'est élevée à 7089 l'année dernière et cette année à 4279 en juin.
Le ministère de la Justice a annoncé la "disparition d'apprentis étrangers" qui avaient "disparu" en décembre dernier.
Il a ensuite été "arrêté" pour "suspect", tel qu'une violation de la "loi sur l'immigration"
Nous avons publié le résultat du "vote d'écoute" qui avait entendu "motivation de la disparition" pour "stagiaires de compétences étrangères".
À propos du salaire mensuel à "la destination de formation", "moins de 100 000 yens" est plus de la moitié de 1 627 personnes,
"Plus de 100 000 yens à 150 000 yens ou moins", c'est 1037 habitants et 150 000 yens ou moins, à 90% ou plus.

Dans la "base" de "l'intégration" du nombre d'étrangers acceptés par le nouveau statut de résidence présenté par le gouvernement à la Diète le 16.
Parmi les 14 industries, beaucoup ont estimé en prévision de la "transition" de "stagiaires en compétences d'étrangers". Ceci est devenu clair.
C’est pourquoi des questions telles que le niveau de salaire du système de stages techniques,
Cela peut conduire à "ébranler" la "racine" de l'acceptation des nouveaux étrangers.

Quand j’avais terminé les "compétences des étrangers", j’avais l'habitude de "rentrer chez moi" jusqu'à maintenant,
Il est devenu possible de travailler comme "simple travailleur" depuis avril.
Le nombre de «stagiaires en compétences internationales» à la fin de 2016 était de 230 000.
Le plan consiste à accepter 300 000 personnes supplémentaires pour des "travailleurs simples".
En outre, il y a près de 300 000 étudiants internationaux. Ils sont également un travail précieux.

Nombreux sont les étrangers qui travaillent hors du statut de résidence.
De nombreux "stagiaires étrangers" font "disparaître" et font "du travail illégal".

Je dis plusieurs fois,
Si un étranger séjournant "au-delà de la durée" effectue un "travail illégal", il est "innocent" et "rapatrié de force".
«Les apprentis des compétences des étrangers» restent légalement.
Le bureau du procureur les qualifie donc de "délinquants" pour "crimes de travail illégal illégal" au sens de l'article 70 de la loi sur l'immigration.
Ensuite, ils sont "rapatriés de force" parce qu'ils ont péché.
Cette procédure est "folle".
Le "travail illégal" est dû au fait qu'il existe un "homme d'affaires" qui engage illégalement des étrangers.
Par conséquent, c'est une règle de punir un homme d'affaires pour "le crime qui a favorisé le travail illégal" de l'article 73-2 de la loi sur l'immigration.
Cependant, les procureurs "ne punissent pas les employeurs" avec des "sentiments personnels".
Les procureurs ne punissent que les étrangers pour "crimes illicites de travail" en vertu de l'article 70 de la loi sur le contrôle de l'immigration.
Avez-vous compris la "supercherie" de l'administration judiciaire japonaise?

Il est contraire au droit international de ne punir que les étrangers "de manière arbitraire".
Puisque le gouvernement japonais ne "gouverne pas en vertu de la loi", il a déposé une "plainte" auprès de "la CPI.
Cependant, "ICC" ignore.

Ceux qui sont devenus délinquants reçoivent une "discrimination" en tant que "criminels".
Si une personne qui embauche illégalement un étranger est "innocente",
"Les étrangers qui travaillent illégalement" sont également "innocents".

Tout le monde dans les médias! S'il vous plaît expliquer aux gens d'une manière facile à comprendre.
Le gouvernement japonais devrait leur donner une «récupération de l'honneur» et des «réparations».

Journalistes, s'il vous plaît, dites la vérité en justice! Ganbare!


Je continuerai demain
Je vais continuer jusqu'à ce que vous compreniez.

Dans le monde entier, dénoncez la folle "logique juridique" du système judiciaire japonais.
Tout le monde, veuillez en parler au G20 et au Conseil des droits de l'homme des Nations Unies.

Ce courrier électronique envoie également le même courrier électronique aux bureaux du Premier ministre japonais, au PLD et aux politiciens.
Ils n'ont toujours pas "justice" pour gouverner le Japon en vertu de la loi.
"Tout le monde dans la communauté internationale"!
Debout pour faire du monde une société où la liberté, la démocratie et les droits de l'homme sont protégés.

Je "poursuit" deux choses.
Il s'agit d'une violation "internationale" des droits de l'homme par le gouvernement japonais.
Nous sollicitons votre soutien pour que notre "recouvrement d'honneur et réparations" ait lieu.

1 Les étrangers effectuaient un "travail illégal" autre que "la qualification de résidence". Mais les étrangers ne sont pas coupables.

Seuls les étrangers ont été sanctionnés pour la loi sur le contrôle de l'immigration, article 70, "du travail illégal".
La Loi sur le contrôle de l'immigration, en revanche, s'applique aux employeurs qui sont des "relations de cause à effet" de travail illégal au sens de l'article 73-2.
Je suis puni pour (un crime qui favorise le travail illégal).

Cependant, le système judiciaire japonais n'a "puni" que les étrangers, mais n'a pas "puni" les "employeurs".
Cela va clairement à l'encontre de la "règle de l'égalité devant la loi"
Et cela viole le droit international qui interdit de "punir" les étrangers "de manière" arbitraire ".

Si l'employeur qui a employé illégalement des étrangers est "innocent", les étrangers illégalement employés sont également "innocents".
Dans l’affirmative, il n’existe aucune «personne qui ait soutenu d’autres infractions pénales» contre l’article 70 de la loi sur le contrôle de l’immigration.
"Moi, KinGungaku, un diplomate des Philippines, un responsable de l'ambassade des Philippines" n'est pas coupable.

2 Les procureurs ont déclaré que les articles 60 et 62 du code pénal contre
Il est "fou" d'appliquer "" le péché pour soutenir d'autres crimes ".
C'est la logique de la loi qui est fausse.

Les étrangers ont agi au sens de l'article 22-4-4 (acquisition du statut de résident par le dépôt de faux documents).
Cependant, il n'y a pas de "sanction pénale" pour cela.
Les dispositions sont "annulation du statut de résidence" et "expulsion à l'étranger" par le ministre de la Justice.
Par conséquent, "l'article 60 du Code pénal et l'article 62," Les péchés pour soutenir d'autres crimes "ne peuvent pas être appliqués.
Les "motifs de criminalité" de la loi sur le contrôle de l'immigration 22-4-4 mentionnés dans "l'acte d'accusation" n'ont aucun lien de causalité avec la loi sur le contrôle de l'immigration 70.
La logique de la loi est totalement fausse.

Le gouvernement japonais est en train d'écraser les "poursuites".
Mais "écraser" par le pouvoir d'Etat est "arrêter" de "Statute of limitations".

Les documents sont ci-dessous.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Il y a beaucoup de victimes dans le monde.
S'il vous plaît "aider" beaucoup de "victimes" avec "Brave et Justice".
J'exhorte le gouvernement japonais à "recouvrer l'honneur" et à "indemniser les victimes".

Cordialement. Nagano Yoshihiro


PS:
Emmanuel Macron a déclaré le président français.
Le gouvernement britannique devrait respecter les résultats du référendum.
Je suis d'accord avec l'affirmation du président Emmanuel Macron.
Étant donné que de nombreux étrangers ont été sacrifiés dans l’affaire de violation du contrôle de l’immigration, veuillez appuyer «l'appel» devant la «CPI».


Il est publié dans le programme suivant.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


Nagano Yoshihiro

S'il vous plaît aidez-moi.
S'il vous plaît contactez-nous si vous avez des questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp


posted by 長野トミー at 07:13| 東京 ☀| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

テリーザ・メイ 英国首相 へ 2019-04-01:外国人を違法に雇用した者が「無罪」であれば、違法に働いた外国人も「無罪」です。 メディアの皆さん! 国民に分かりやすく説明してください。 日本政府は彼らの「名誉の回復」と「賠償」を行うべきです。 記者の皆様! 真実を報道をして人々を救ってください!


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


テリーザ・メイ 英国首相 へ


2019-04-01:外国人を違法に雇用した者が「無罪」であれば、違法に働いた外国人も「無罪」です。
メディアの皆さん! 国民に分かりやすく説明してください。
日本政府は彼らの「名誉の回復」と「賠償」を行うべきです。
記者の皆様! 真実を報道をして人々を救ってください!


拝啓。今日は「外国人の技能の実習生」のケースで説明します。
「外国人の技能の実習生」の月給は多くの人が「10万円以下」です。
ブローカに騙されて日本に来ないでください。

「外国人の技能の実習生」の「失踪問題」に関する法務省の調査結果によると、
実習先から「失踪」した「外国人の技能の実習生」のうち、その理由は7割弱が「低賃金」です。
日本に在留する外国人約212万人(法務省 2014年12月末基準)です。
このうち、在留中国人は約65万人です。
韓国・朝鮮人は約50万人です。

安価な労働力として「外国人の技能の実習生」に依存している実態が改めて浮き彫りになった。
「外国人の技能の実習生」の「失踪」は昨年が7089人、今年に入っては6月までで4279人となっている。
法務省は昨年12月までに「disappearance」した「外国人の技能の実習生」について公表した。
その後「入管法」の違反などの「容疑」で「逮捕」された
「外国人の技能の実習生」を対象に「失踪の動機」などを聞き取った「聴取票」の結果を公表した。
「実習先」での月給については「10万円以下」が半数以上の1627人、
「10万円超~15万円以下」は1037人で、15万円以下が9割以上です。

政府が16日に国会に示した新たな在留資格による外国人の受け入れ人数の「Integration」の「 basis」では。
14業種のうち、多くが「外国人の技能の実習生」からの「移行」を期待して推計した。このことが明らかになった。
それだけに、技能実習制度が抱える賃金水準などの課題は、
新たな外国人受け入れの「根幹」を「揺るがす」ことにつながりかねない。

「外国人の技能の実習生」を終了すると、今までは「帰国」でしたが、
4月以降は「単純労働者」として働くことが可能になりました。
2016年末の「外国人の技能の実習生」の数は23万人です。
「単純労働者」をさらに30万人を受け入れる計画です。
さらに留学生が30万人近くいます。彼らも貴重な労働力です。

在留の資格以外で働く外国人は無数にいます。
「外国人の技能の実習生」の多くが「disappearance」をして「違法な労働」をしています。

何度も言いますが、
「オーバーステイ」で滞在している外国人が「違法な労働」をしたばあいは「無罪」で「強制送還」です。
「外国人の技能の実習生」などは合法的に滞在しています。
それで検察は彼らを入管法70条の「資格外の違法な労働の罪」で「犯罪人」にします。
次に彼らは罪を犯した理由で「強制送還」です。
この手順は「クレイジー」です。
「違法な労働」は、違法に外国人を雇用する「事業者」がいるからです。
それで事業者を入管法73-2条の「違法な労働を助長した罪」で処罰する規定です。
しかし、検察官は「personal feelings」により「雇用者を処罰しません」。
検察官は外国人だけを入管法70条の「違法な労働の罪」で処罰します。
日本の司法行政の「 trickery」が理解出来ましたか?

外国人だけを「恣意的」に処罰することは国際法違反しています。
日本政府は「法の下で統治」をしませんので「ICC」へ「提訴」しました。
しかし「ICC」は無視をしています。

犯罪人にされた者は「犯罪の経験者」として「差別」を受けます。
外国人を違法に雇用した者が「無罪」であれば、
「違法に働いた外国人」、も「無罪」 です。

メディアの皆さん! 国民に分かりやすく説明してください。
日本政府は彼らに「名誉 の 回復」と「賠償」を行うべきです。

記者の皆様、正義で真実を報道をしてください!Ganbare!


明日に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。

世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を「糾弾」してください。
皆さん、この問題を「G20」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。

このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。
彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。
「国際社会の皆様」!
世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。

私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

敬具。長野 恭博


追伸:
英国はEUを無条件に離脱して、国民投票を尊重して民主国家の example を 世界に見せて、ください。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、「ICC」への「提訴」を支援してください。



下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp




#MeToo Human rights victim!


To Terrisa Mei British Prime Minister


2019-04-01: If a person who illegally hires a foreigner is "innocent,"
foreigners who work illegally are also "innocent."
Everyone in the media! Please explain to the people in an easy-to-understand manner.
The Japanese government should do their "recovery of honor" and "reparations".
Reporters! Please report the truth and save the people!


Greetings. Today, I will explain in the case of "interns of foreigners' skills".
The monthly salary for "interns of foreigners' skills" is "100,000 yen or less" for many people.
Don't be fooled by a broker and come to Japan.

According to the Ministry of Justice's survey
on the “disappearance problem” of “interns of foreigners' skills”,
of the “interns of foreign skills” who “disappeared” from the training destination,
the reason is that nearly 70% are “low It is a wage.
There are approximately 2.12 million foreign nationals staying in Japan
(as of the end of December 2014, Ministry of Justice).
Of these, about 650,000 Chinese are resident.
There are about 500,000 Koreans and Koreans.

The reality of relying
on "interns of foreigners' skills" as an inexpensive labor force has once again been highlighted.
The “disappearance” of “interns of foreigners' skills” last year was 7089,
and this year has reached 4279 by June.
The Ministry of Justice announced the "disappearance of foreigners' apprentices"
who had "disappearance" by December last year.
After that, they published the results of the "hearing vote" in which they heard the "motivation
for disappearance" etc.
for the "interns of foreign skills" who were "arrested" for "suspect" such as a violation
of the "Immigration Control Act".
About monthly salary at "the training destination",
"less than 100,000 yen" is more than half 1627 people,
"more than 100,000 yen-less than 150,000 yen" is 1037 people,
and less than 150,000 yen is more than 90%.

In the "basis" of "Integration" of the number of foreigners accepted
by the new status of residence shown by the government to the Diet on the 16th.
Of the 14 industries,
many estimated in anticipation of the "transition" from "interns of foreigners' skills".
This has become clear.
As such, issues such as wage levels held
by the technical internship program can lead to "shaking" the basis of new foreigners' acceptance.

After finishing "interns of foreigners' skills", it was "homecoming" until now,
but it became possible to work as a "simple worker" after April.
The number of “international skills trainees” at the end of 2016 is 230,000.
The plan is to accept an additional 300,000 people for "simple workers".
In addition there are nearly 300,000 international students. They are also valuable labor.

There are numerous foreigners who work outside of the status of residence.
Many "interns of foreigners' skills" do "disappearance" and do "illegal labor".

As I say many times, foreigners staying at "overstay" are "innocent"
and "forced repatriation" if they are "illegal labor".
“The apprentices of foreigners' skills” are staying legally.
So the prosecutor's office makes them "offenders" for "crimes of unlawful illegal labor"
under Article 70 of the Immigration Act.
Next they are "forced repatriation" because they sinned.
This procedure is "crazy".
"Illegal labor" is because there is a "business person" who illegally hires foreigners.
Therefore, it is a rule to punish business person for "the crime which promoted illegal labor"
of Article 73-2 of Immigration Act.
However, prosecutors "do not punish employers" with "personal feelings".
Prosecutors punish only foreigners for "unlawful labor crimes" under Article 70
of the Immigration Control Act.
Did you understand the Japanese judicial administration 'trickery'?

It is against international law to punish only foreigners "arbitrarily".
Since the Japanese government does not "govern under the law",
it has filed a "complaint" with the "ICC."
However, "ICC" is ignoring.

Those who are turned offenders receive 'discrimination' as 'criminists'.
If a person who illegally hires a foreigner is "innocent,"
"Foreigners who work illegally" are also "innocent".

Everyone in the media! Please explain to the people in an easy-to-understand manner.
The Japanese government should give them “honor recovery” and “reparations”.

Reporters, please tell the truth in justice! Ganbare!


I will continue tomorrow
I will continue until you understand.

Everyone in the world, please denounce the crazy "legal logic" of Japan's judiciary.
Everyone, please address this on the G20 and the UN Human Rights Council.

This email also sends the same email to Japanese Prime Minister's Offices, the LDP, and politicians.
They still do not have "justice" to rule Japan under the law.
"Everyone in the international community"!
Stand up to make the world a society where freedom, democracy and human rights are protected.

I "suing" two things.
This is an "international" human rights violation by the Japanese government.
We ask for your support so that our "Honor Recovery and Reparations" will take place.

1. Foreigners carried out "illegal labor" other than "qualification of residence".
But foreigners are not guilty.

Only foreigners were punished for immigration control law Article 70 "illegal labor crimes".
On the other hand, the Immigration Control Law punishes employers
who are "causal relationships" of unlawful labor with Article 73-2 of the Immigration Act
(a crime that promotes unlawful work).

However, Japan's judiciary "punished" only foreigners, but did not "punish" "employers".
This is clearly against the "rule of equality under the law"
And it violates international law that prohibits "punishing" only foreigners "arbitrarily".

If the employer who has illegally employed foreigners is "innocent",
then the illegally worked foreigners are also "innocent."
If so, there is no “person who has supported other crimes of criminal law”
against Article 70 of the Immigration Control Act.
"I, KinGungaku, a diplomat from the Philippines, a Philippine embassy official" is not guilty.

2. Prosecutors "apply" "the crime to support other crimes" in Article 60
and Article 62 of the Penal Code against Article 70 of the Immigration Control Act
on the basis of "support of Article 22-4-4 of the Immigration Control Act" It's crazy.
This is the logic of the law is wrong.

Foreigners have acted as defined in Article 22-4-4 (Acquisition of status of residence
by filing false documents).
However, there is no "criminal punishment" for this.
The dispositions are "cancellation of status of residence"
and "deportation abroad" by the Minister of Justice.
Therefore, "Article 60 of the Criminal Code and Article 62,"
Sins to support other crimes "can not be applied.
The "crime reasons" of the Immigration Control Act 22-4-4 pointed out
by the "indictment" do not have a causal relationship with the Immigration Control Act 70.
The logic of the law is totally wrong.

The Japanese government is crushing "prosecution."
But "crush" by the state power is "stop" of "Statute of limitations".

The documents are below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

There are many victims in the world.
Please "help" many "victims" with "Brave and Justice."
I urge the Japanese government to "recover the honor"
and "compensate for the victims".

Best regards. Nagano Yoshihiro


PS:
The UK should leave the EU unconditionally, respect the referendum and show the example of the democratic nation to the world.
Since many foreigners have been sacrificed in the Immigration Control Violation Case, please support the "Appeal" to the "ICC."


It is open to the program below.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 07:12| 東京 ☀| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

拝啓 ドイツ アンゲラ メルケル首相殿【日本の皇室】 小室圭さん帰国するお金がない説。 帰りたくても帰れないセレブ留学生活について 】 飛行機代がないなら帰って来なくていいんじゃまいか?

拝啓 ドイツ アンゲラ メルケル首相殿【日本の皇室】 小室圭さん帰国するお金がない説。
帰りたくても帰れないセレブ留学生活について 】 飛行機代がないなら帰って来なくていいんじゃまいか?


後先考えず行動するから…それに借金王子だし、
お金無いの元から。いや、マイナスからの生活でしょ。
本当に区切りの良いところで無関係にして欲しい。
宮内庁から使者を行かせ破談にする念書書かせて終わりにすれば良い。
肩書きだけで、役立てられない稼げない学歴ならただの飾りにもならない。
高卒で働いてる人の方がずっと立派。いい加減秋篠宮はかたをつけるべき。
娘にも、小室にも。そして小室にかかった税金をかえして欲しい。

シェア元タイトル
【小室圭さん帰国するお金がない説。帰りたくても帰れないセレブ留学生活について】
【言の葉の國 日本】
シェア画像動画URL
https://youtu.be/Lp-uw78uoMY
シェアURL
埋め込みリンク


↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年3月21日は【春分(しゅんぶん)】昼夜の長さがほぼ同じになる日で、この日を境に陽が延びていきます。春分の日は彼岸の中日で前後3日間を春彼岸といい、先祖のお墓参りをする習慣があります。「自然をたたえ、生物をいつくしむ」として国民の祝日になっています。
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/03/March-14-2019-1200x800.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!
posted by 長野トミー at 06:04| 東京 ☀| Comment(0) | 日本いいね | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

拝啓 フランス エドゥアール フィリップ大統領殿 『涙そうそう』  森山良子 BEGIN 夏川りみ 大和民族、琉球民族、アイヌ民族が住む素晴らしい日本!いいね!ニッポン!

拝啓 フランス エドゥアール フィリップ大統領殿 『涙そうそう』  森山良子 BEGIN 夏川りみ
大和民族、琉球民族、アイヌ民族が住む素晴らしい日本!いいね!ニッポン!


りみちゃんの涙そうそうこの歌はとてもいい歌です。私はこの歌を聞いた時から大好きになりました(^o^)
良子さんは素晴らしいです!彼女の声は大いに素敵です!本当に大好きです。。。
森山良子さんの歌声すきだなぁ。特にハモリは素晴らしい
大好きな曲です。故郷を離れて22年、この曲聞くといろんな思い出がよみがえってきて涙が出てきます。

シェア元タイトル
『涙そうそう』  森山良子 BEGIN 夏川りみ   TV .Live
シェア画像動画URL
https://youtu.be/pISpugSrtoY
シェアURL
埋め込みリンク


↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年3月21日は【春分(しゅんぶん)】昼夜の長さがほぼ同じになる日で、この日を境に陽が延びていきます。春分の日は彼岸の中日で前後3日間を春彼岸といい、先祖のお墓参りをする習慣があります。「自然をたたえ、生物をいつくしむ」として国民の祝日になっています。
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/03/March-14-2019-1200x800.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!
posted by 長野トミー at 06:04| 東京 ☀| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

拝啓 英国 テリーザ メイ首相殿 フィンガー5 恋のダイヤル6700 毎度思うけどメインボーカルの2人当時小学生…?だよね…?歌上手くない?

拝啓 英国 テリーザ メイ首相殿 フィンガー5 恋のダイヤル6700
毎度思うけどメインボーカルの2人当時小学生…?だよね…?歌上手くない?


本当に衝撃的!!!
これで妙子ちゃん10歳晃くん11歳でしょ৲( ˃੭̴˂)৴
本当にかっこいいな、、惚れた。。痺れる。
寒すぎるとかいうコメントみて なんで?! って思った。
こんなにかっこよくて輝いてるのに、、って。
この時代に生まれてたら絶対ファンだなぁ😂
井上大輔作曲 阿久悠作詞の上にこの子たちが歌ってるわけだからヒットしないわけがない。
晃のハイトーンボイスは唯一無比。
ほんの一瞬かもしれないけど日本の歌謡界におけるまばゆい輝きは本物でした。

シェア元タイトル
フィンガー5 恋のダイヤル6700
シェア画像動画URL
https://youtu.be/KCPY5VscATA
シェアURL
埋め込みリンク


↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2019年3月21日は【春分(しゅんぶん)】昼夜の長さがほぼ同じになる日で、この日を境に陽が延びていきます。春分の日は彼岸の中日で前後3日間を春彼岸といい、先祖のお墓参りをする習慣があります。「自然をたたえ、生物をいつくしむ」として国民の祝日になっています。
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/03/March-14-2019-1200x800.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!


posted by 長野トミー at 06:03| 東京 ☀| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月31日のつぶやき






























posted by 長野トミー at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする