2018年11月28日

ＥＵも有難う【トランプ大統領からのメール返信2018-11-28】メールありがとう。私のスタッフはあなたの意見、質問、懸案事項が確実に解決されるように、あなたの連絡事項を綿密に見直しています。


ホワイトハウス、ワシントン 2018年11月27日
  
メールありがとう。私のスタッフはあなたの意見、質問、懸案事項が確実に解決されるように、あなたの連絡事項を綿密に見直しています。

昨日、ミシシッピ州ガルフポートの政府職員や法執行機関の指導者と第一段階法について話し合うための円卓会議を開催しました。この画期的な法律は、国家の刑事司法制度を改善するとともに、再犯率を低下させ、コミュニティをより安全にするために刑務所を改革するのに役立ちます。

ほとんどすべての投獄されたアメリカ人はいつか刑務所を出るでしょう。元国民が生産的で法律を遵守している市民として社会に再び参入することができれば、私たちの全国民は利益を得ることができます。この超党派立法は、成果ベースの職業訓練、教育コース、薬物乱用治療プログラムへの囚人の参加を促進することにより、その後の投獄を避けるための枠組みを提供する。

書く時間をとってくれてありがとう。一緒に、私たちは現在の受刑者がコミュニティに戻って成功し、自分自身、家族、そしてすべてのアメリカ人にとって明るい未来を築くのを助けることができます。

敬具、

ドナルド・トランプ
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/11/POTD-November-26-2018-1200x800.jpg

●こちらは、多くの外国人が被害者です。あなたも　#MeToo 　被害者です。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


【Reply by e-mail from President 　Trump 2018-11-28】


November 27, 2018

 
Thank you for your email. My staff is closely reviewing your correspondence to ensure your views, questions, and concerns are addressed.
Yesterday, I hosted a roundtable with government officials and law enforcement leaders in Gulfport, Mississippi, to discuss the FIRST STEP Act. This landmark legislation will help improve our Nation’s criminal justice system, while also lowering recidivism rates and reforming our prisons to make our communities safer.
Nearly all incarcerated Americans will one day leave prison. Our entire Nation benefits if former inmates are able to reenter society as productive, law-abiding citizens. This bipartisan legislation provides a framework to help them avoid subsequent incarceration by promoting prisoner participation in outcome-based vocational training, educational coursework, and substance abuse treatment programs.
Thank you again for taking the time to write. Together, we can help current inmates make a successful transition back into their communities and build a brighter future for themselves, their families, and all Americans.
Sincerely,
Donald Trump

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/11/POTD-November-26-2018-1200x800.jpg

● Here, many foreigners are victims. You are a 　#MeToo victim 　too.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

posted by 長野トミー at 09:23| 東京 ☀| Comment(0) | ホワイトハウス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2018-11-29:日本政府は外国人労働者を「単純労働者」として受け入れます。 業界の狙いは、「労働需給が緩み、人件費負担を軽減できるとの思惑」です。 「人手不足解消」には、労働者の賃金を下げる効果があるということです。 日本国民は馬鹿ではありません。 安倍政権よ「さようならSayounara」。 国民はドナルドトランプ大統領のような首相を望んでいます。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！





拝啓、昨日の続きです。

４．若い検察官が習慣のように言うことは「私は偉いんです」と言う。

若い検察官（徳山（仮の名前））の口癖は、
会話の初めの「私は偉いのです・・・」で始めるのです。
私はクレイジーだと思う！自分から「私は偉いのです・・・」!!
世界の検察官も言うのかなあ？

アメリカも。イギリスも。」フランスもドイツの検察官も?

検察官は会話の中で、次のことを言います。
「多くの中国人は小額の罰金で「強制出国」になります」
「私は偉いのです」よ、誰もあなたの言う「法律論」を信用しません」。
（事実、今でも、多くの人が信じません）
「私は、あなたを「懲役刑」にでもできるのですよ」。
「罰金の方が良いでしょうそのためには・・・・」。
検察官は話が終わると、「お前は「反省」がない!、
お前は何を考えてるんだ」、
と彼は強い「口調」でいいます。
検察官が私に「署名するべき!」と言うので、私は署名しました。
しかし署名後、検察官は小さな声で「Remember it.!!」」と言います。
私は「何度も逮捕されること」は絶対に「避けたい」と思いました。

この事件は、適用法の誤りです。
仮に検察の言う嘘をすべて認めても、私は無罪です。
しかし日本の司法関係者はいまだに認めません。
皆さん、日本の司法関係者に法の論理を教えてあげてください。
明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

日本はＥＵのように「外国人労働者」の問題で国を二分してはいけない。
世界の流れは、外国人労働者を自国に受け入れません。
労働力が不足すれば輸出を減らしてアメリカと喧嘩をしないことです。
アメリカを「食い物」にするのはやめよう!
この事件は国際法違反です。各国において「批准した条約」は「各国の法律」よりも優先します。
条約違反を「指摘」することは「内政の干渉」ではありません。
世界は法の下で統治されるべきです。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を主張する資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を、
「最優先の課題」として「解決」すべきだ。
このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博


下記のプログで公開しています。
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長野恭博

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#MeToo Victime des droits de l'homme!


À Emmanuel · Président français Macron


2018-11-29: Le gouvernement japonais accepte les travailleurs étrangers en tant que "travailleurs simples".
L’objectif de l’industrie est "d’attendre que l’offre et la demande de main-d’œuvre soient assouplies et que le fardeau des coûts de main-d’œuvre soit réduit".
"L'élimination de la pénurie de main-d'œuvre" signifie que cela a pour effet de faire baisser les salaires des travailleurs.
Les citoyens japonais ne sont pas stupides.
Administration Abe "Au revoir Sayounara".
Les gens veulent un premier ministre comme le président Donald Trump.


Cher Monsieur, C’est la continuation d’hier.

4 Ce qu'un jeune procureur dit comme une coutume: "Je suis génial."

L'habitude du jeune procureur (Tokuyama (nom provisoire)),
Au début de la conversation, je commence par "Je suis génial ..."
Je pense que c'est fou! "Je suis super ..." de moi-même!
Je me demande si le procureur du monde dit aussi?

Amérique aussi. Aussi au Royaume-Uni. "Ni la France ni les procureurs en Allemagne?

Le procureur dit ce qui suit dans la conversation.
"De nombreux Chinois vont devenir" départ obligatoire "avec une petite amende."
"Je suis génial", personne ne vous fait confiance "théorie du droit" dites-vous.
(Fait, même maintenant, beaucoup de gens ne le croient pas)
"Je peux même vous faire" peine de prison "."
"Une amende, c'est mieux, alors pour ça ...".
Lorsque le procureur a fini de parler, "Vous n'avez pas de" réflexion "!
A quoi pensez-vous?
Il dit avec un "ton" fort.
Puisque le procureur dit "je devrais le signer!", J'ai signé.
Mais après avoir signé, le procureur dit d'une voix petite: "Souviens-toi-en. !!"
Je pensais absolument "je veux éviter" cela "d'être arrêté encore et encore".

Cette affaire est une erreur dans la loi applicable.
Même si je reconnais tous les mensonges des procureurs, je suis innocent.
Mais les autorités judiciaires japonaises ne l'acceptent toujours pas.
Veuillez enseigner la logique du droit à chaque magistrat japonais.
Je continuerai demain.
Je vais continuer jusqu'à ce que vous compreniez.

En tant que Japon comme l'UE, ne divisez pas le pays en deux avec le problème des "travailleurs étrangers".
Le flux du monde n'accepte pas les travailleurs étrangers dans leur propre pays.
Si la main-d'œuvre est insuffisante, réduisez les exportations et ne vous battez pas avec les États-Unis.
Arrêtez de faire de l'Amérique la "nourriture"!
Cette affaire est une violation du droit international. Dans chaque pays, les "traités ratifiés" prévalent sur "les lois de chaque pays".
"Signaler" une violation d'un traité n'est pas une "ingérence des affaires intérieures".
Le monde devrait être gouverné par la loi.
Le gouvernement japonais "écrase" les plaintes.
Mais "écraser" par le pouvoir d'Etat est "arrêter" de "Statute of limitations".

Le matériel est en dessous.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Le gouvernement japonais n'a pas le droit de réclamer "l'enlèvement de japonais" par la Corée du Nord.
Le gouvernement japonais a déclaré que "l'enlèvement d'étrangers par le gouvernement japonais"
Il devrait être "résolu" en tant que "question prioritaire".
Ce courriel est envoyé au responsable du Premier ministre tous les jours, comme tout le monde.

Cordialement, Yasuhiro Nagano


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posted by 長野トミー at 08:57| 東京 ☀| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2018-11-29:日本政府は外国人労働者を「単純労働者」として受け入れます。 業界の狙いは、「労働需給が緩み、人件費負担を軽減できるとの思惑」です。 「人手不足解消」には、労働者の賃金を下げる効果があるということです。 日本国民は馬鹿ではありません。 安倍政権よ「さようならSayounara」。 国民はドナルドトランプ大統領のような首相を望んでいます。



＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！


アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2018-11-29:日本政府は外国人労働者を「単純労働者」として受け入れます。
業界の狙いは、「労働需給が緩み、人件費負担を軽減できるとの思惑」です。
「人手不足解消」には、労働者の賃金を下げる効果があるということです。
日本国民は馬鹿ではありません。
安倍政権よ「さようならSayounara」。
国民はドナルドトランプ大統領のような首相を望んでいます。


拝啓、昨日の続きです。

４．若い検察官が習慣のように言うことは「私は偉いんです」と言う。

若い検察官（徳山（仮の名前））の口癖は、
会話の初めの「私は偉いのです・・・」で始めるのです。
私はクレイジーだと思う！自分から「私は偉いのです・・・」!!
世界の検察官も言うのかなあ？

アメリカも。イギリスも。」フランスもドイツの検察官も?

検察官は会話の中で、次のことを言います。
「多くの中国人は小額の罰金で「強制出国」になります」
「私は偉いのです」よ、誰もあなたの言う「法律論」を信用しません」。
（事実、今でも、多くの人が信じません）
「私は、あなたを「懲役刑」にでもできるのですよ」。
「罰金の方が良いでしょうそのためには・・・・」。
検察官は話が終わると、「お前は「反省」がない!、
お前は何を考えてるんだ」、
と彼は強い「口調」でいいます。
検察官が私に「署名するべき!」と言うので、私は署名しました。
しかし署名後、検察官は小さな声で「Remember it.!!」」と言います。
私は「何度も逮捕されること」は絶対に「避けたい」と思いました。

この事件は、適用法の誤りです。
仮に検察の言う嘘をすべて認めても、私は無罪です。
しかし日本の司法関係者はいまだに認めません。
皆さん、日本の司法関係者に法の論理を教えてあげてください。
明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

日本はＥＵのように「外国人労働者」の問題で国を二分してはいけない。
世界の流れは、外国人労働者を自国に受け入れません。
労働力が不足すれば輸出を減らしてアメリカと喧嘩をしないことです。
アメリカを「食い物」にするのはやめよう!
この事件は国際法違反です。各国において「批准した条約」は「各国の法律」よりも優先します。
条約違反を「指摘」することは「内政の干渉」ではありません。
世界は法の下で統治されるべきです。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

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<Öffentliche Post> #MeToo Menschenrechtsopfer!


Angela Merkel an den deutschen Bundespräsidenten


2018-11-29: Die japanische Regierung akzeptiert ausländische Arbeiter als "einfache Arbeiter".
Das Ziel der Branche ist "die Erwartung, dass Arbeitsangebot und -nachfrage gelockert werden und die Arbeitskostenbelastung reduziert werden kann".
"Beseitigung des Arbeitskräftemangels" bedeutet, dass die Löhne der Arbeitnehmer gesenkt werden.
Japanische Bürger sind nicht dumm.
Abe Verwaltung "Auf Wiedersehen, Sayounara".
Die Leute wollen einen Premierminister wie Präsident Donald Trump.


Sehr geehrter Herr, es ist Fortsetzung von gestern.

4 Was ein junger Staatsanwalt wie ein Brauch sagt, sagt "Ich bin großartig".

Die Gewohnheit eines jungen Anklägers (Tokuyama (vorläufiger Name)),
Am Anfang des Gesprächs beginne ich mit "Ich bin großartig ..."
Ich finde es verrückt! "Ich bin großartig ..." von mir selbst!
Ich frage mich, ob der Staatsanwalt der Welt auch sagt?

Auch Amerika Auch in Großbritannien. "Weder Frankreich noch die Staatsanwaltschaft in Deutschland?

Der Staatsanwalt sagt im Gespräch folgendes.
"Viele Chinesen werden mit einer kleinen Geldstrafe zur" obligatorischen Abreise ".
"Ich bin großartig", niemand vertraut Ihnen "Rechtstheorie", sagen Sie.
(Tatsache, sogar jetzt glauben viele Leute es nicht)
"Ich kann Sie sogar zur" Gefängnisstrafe "machen."
"Eine Geldstrafe ist besser, also dafür ...".
Wenn der Staatsanwalt zu Ende gesprochen hat: "Sie haben keine" Reflexion "!
Was denkst du? ',
Er sagt mit einem starken "Ton".
Da der Staatsanwalt sagt "Ich soll es unterschreiben!", Habe ich unterschrieben.
Nach der Unterzeichnung sagt der Staatsanwalt mit leiser Stimme: "Denken Sie daran. !!"
Ich habe absolut gedacht "Ich möchte vermeiden, dass" immer und immer wieder verhaftet wird.

Dieser Fall ist ein Fehler im anwendbaren Recht.
Selbst wenn ich alle Lügen anerkenne, die die Staatsanwälte sagen, bin ich unschuldig.
Japanische Justizbeamte akzeptieren es jedoch immer noch nicht.
Vermitteln Sie jedem japanischen Justizbeamten die Logik des Gesetzes.
Ich werde morgen weitermachen.
Ich werde weitermachen, bis du verstanden hast.

Teilen Sie das Land nicht wie Japan mit dem Problem der "ausländischen Arbeiter".
Der Fluss der Welt akzeptiert keine ausländischen Arbeitskräfte in ihrem eigenen Land.
Wenn die Arbeitskräfte nicht ausreichen, reduzieren Sie die Exporte und kämpfen Sie nicht mit Amerika.
Hören Sie auf, Amerika zum "Essen" zu machen!
Dieser Fall verstößt gegen das Völkerrecht. In jedem Land haben "ratifizierte Verträge" Vorrang vor den "Gesetzen jedes Landes".
Eine Vertragsverletzung "darauf hinzuweisen" bedeutet nicht "Einmischung innerer Angelegenheiten".
Die Welt sollte unter dem Gesetz geregelt werden.
Die japanische Regierung "zermalmt" Beschwerden.
"Zerquetschen" durch Staatsmacht ist "Stopp" der "Verjährung".

Das Material ist unten.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Die japanische Regierung hat keinen Anspruch auf "Entführung von Japanern" durch Nordkorea.
Die japanische Regierung sagte, dass "die Entführung von Ausländern durch die japanische Regierung"
Es sollte als "Problem mit der höchsten Priorität" "gelöst" werden.
Diese E-Mail wird wie jeder an den Beamten des Premierministers gesendet.

Mit freundlichen Grüßen, Yasuhiro Nagano


Meine Informationen ***************

Es ist offen für das Programm unten.
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posted by 長野トミー at 08:56| 東京 ☀| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

テリーザ・メイ 英国首相 へ 2018-11-28:日本政府は外国人労働者を「単純労働者」として受け入れます。 政府は業種別の受け入れ人数を言いますが、 在留資格は「特定技能１号」で彼らは全１４業種で働けます。 業種別を言うのであれば「在留の資格」を「建設分野の特定技能」などとすべきです。 １４業種別に「在留の資格」を設定すべきです。 政府はここでも国民を騙しています。 「入管法」は「騙しやすい」のです。いまでも野党の議員はこの意味を理解していません。


テリーザ・メイ 英国首相 へ


2018-11-28:日本政府は外国人労働者を「単純労働者」として受け入れます。
政府は業種別の受け入れ人数を言いますが、
在留資格は「特定技能１号」で彼らは全１４業種で働けます。
業種別を言うのであれば「在留の資格」を「建設分野の特定技能」などとすべきです。
１４業種別に「在留の資格」を設定すべきです。
政府はここでも国民を騙しています。
「入管法」は「騙しやすい」のです。いまでも野党の議員はこの意味を理解していません。


拝啓、昨日の続きです。

７ 私は警察官に「森山さん」が私のパソコンのハードディスクの交換したと説明した。
交換前のハードディスクは私の机の横においてあった。と説明した。
警察官は私に「森山さん」からこのことを聞いていると言った。
彼はすでにこのことを確認をした。
私は警察官に「私が交換前のハードディスクを
「Destruction of evidence」したことは事実でない」と言った。
警察官はこのことは調書に書いた」。
交換前のハードディスクは私が個人として使っているものです。
メールや重要なデータはサーバーにある。
このようなサーバー、パソコンのネットワークは常識です。
警察のメールサーバーが「警察官ごと」のパソコンにあるはずがない。
今日の犯罪捜査で重要なサーバーデータを押収しないことは考えられない捜査です。

８ 証拠は「要員の計画表」で証明される。これらの資料は、データサーバーに格納されていた。又、メール情報はメールサーバーに格納されていた。当時の仕事のやり方は通常は相手のメールに返信することで仕事を進めていた。

９ 公判で、私が警察による「Destruction of evidence」を説明したが、裁判官は不自然だと言った。
裁判官は判決では、私が「Destruction of evidence」をしたと言った。

１０ 警察は「内が虚偽の雇用の契約書類」を作成した理由で私を逮捕することがわかっていた。
警察は事実の調査をしなければならない。
「家宅の捜査」では雇用契約書が虚偽であることの捜索は行っていない。
警察は、逮捕前に「雇用契約書」が事実であることの「証拠の提供」を求めるべきです。
又、取引先や「kinGungaku」とのメールデータを差し押さえることは「捜査の基本」です。
私が提出できないのであれば、雇用契約書が虚偽と言われても「仕方がない。
事務所閉鎖の前であれば、私は求められれば提出可能であった。
不法就労者の不法就労についての「事実の調査」でも、
タイムレコーダー記録や給与明細などを押収します。
明らかに警察の「Destruction of evidence」です。

１１ 警察官は私を「内容が虚偽の雇用契約書」を作成した理由で逮捕するため下記の工作をした。、
Ａ）．公判で雇用の事実が証明されれば検察に不利益です。
それで、警察はパソコンのハードディスクが空なことを理由に、
事実関係が明らかになるメールサーバーやメインのデータサーバーのデータを押収せず、
先に、「Destruction of evidence」を工作したと推定できる。

Ｂ）．「家宅の捜査」で警察官はパソコンを操作していたので
初期化されたパソコンであることはその場で確認できたはずです。
警察が、その後に言うのは不自然です。
警視庁の技術力からするとメールサーバーやデータサーバーは稼動していたので押収すれば分析は可能です。
近年は、情報のほとんどがメールサーバーにあることは、警察官であればわかるはずです。
警察がメールサーバーやデータサーバーを「押収しない」ことは不自然です。
Ｃ）．警察は、「私のパソコンやサーバー」から不利な情報が出てくるのを恐れて
あえて「廃棄」させたのだと思う。
警察は私に「二度も再確認」をした。
私が警察官に「全て廃棄する」と言うと、警察官は「全てですか」と「再確認」をしました。
これは、警察による明らかに計画的な「Destruction of evidence」です。

１２ 私は、逮捕後、警察官に警察の「Destruction of evidence」を問い詰めた。
警察官は「検察官に報告しておきます、釈放されたら、
証拠を集めたほうが良いですよ」と言って調書に書かなかった。
検察官は、私がこのことを話そうとすると「質問にだけ答えてください」と言って
私の話を聞かなかった。
このようなことを話しても意味がありません。

この事件は「適用する法律」を違法に適用した犯罪です。
たとえ、警察や検察官の工作をすべて認めても、私は法律に違反をしていないので無罪です。
日本の司法が、法律に基づかないで「犯罪化」することを事実で理解してください。

明日に続きます。

私はあなたが理解するまで続けます。

日本はＥＵのように「外国人労働者」の問題で国を二分してはいけない。
世界の流れは、外国人労働者を自国に受け入れません。
労働力が不足すれば輸出を減らしてアメリカと喧嘩をしないことです。
アメリカを「食い物」にするのはやめよう!

この事件は国際法違反です。
各国において「批准した条約」は「各国の法律」よりも優先します。
条約違反を「指摘」することは「内政の干渉」ではありません。
世界は法の下で統治されるべきです。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を主張する資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を、「最優先の課題」として「解決」すべきだ。
このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博


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#MeToo Human rights victim!


To Terrisa Mei British Prime Minister


2018-11-28: The Japanese government accepts foreign workers as "simple workers".
The government refers to the number of people accepted by industry,
but the status of residence is "Specific Skill No. 1" and they can work in all 14 industries.
If it says by industry type, "qualification for residence" should be "specific skill
in construction field" and so on. 14 "Qualification of residence" should be set
for each type of industry.
The government cheats the people here again.
"Immigration law" is "easy to deceive".
Even now, opposition lawmakers do not understand this meaning.


Dear Sir, It is continuation of yesterday.

7 I explained to the police officer that "Mr. Moriyama" replaced my computer's hard disk.
The hard disk before the exchange was next to my desk. I explained.
The police officer told me he was listening to this from "Mr. Moriyama."
He already confirmed this.
I told the policeman,
"It is not true that I was" Destruction of evidence "of the hard disk before the exchange."
The policeman wrote this in the record. "
The hard disk before exchanging is what I use as an individual.
Mail and important data are on the server.
The network of such servers and personal computers is common sense.
The police 's mail server can not be found on "personal police officer" computers.
It is unthinkable investigation not to seize important server data
in today's criminal investigation.

8 Evidence is proved in "Personnel Planning Table".
These materials were stored on the data server.
Also, the mail information was stored in the mail server.
The way of doing work at that time was usually advancing work
by replying to the other 's mail.

9 At the trial I explained the "Destruction of evidence" by the police,
but the judge said it was unnatural.
In judgment, the judge said that I did "Destruction of evidence".

10 The police knew that I would arrest myself for reasons he created "Contract Documents
for False Employment".
The police must investigate the facts. "Searching for houses" does not search
for employment contracts being false.
The police should seek "provision of evidence" that the "employment contract" is the fact
before arrest.
In addition, seizing the e-mail data with business partners and "kinGungaku" is "fundamental
of investigation".
If I can not submit, even if employment contract is said to be false 'can not be helped.
Before the closing of the office, I was able to submit it if requested.
Even in "Survey of Facts" on illegal employment by illegal workers,
we will confiscate time recorder records and salary details.
It is clearly the police 's "Destruction of evidence".

11 The policeman made the following work to arrest me
for the reason that "Contents are false employment contracts" for me. ,
A). It is disadvantageous for the prosecution to prove the fact of employment at trial.
Therefore, it can be presumed that the police constructed the "Destruction
of evidence" beforehand without seizing the data of the mail server
or the main data server whose facts become clear,
because the personal computer's hard disk is empty.

B). Since the police officer was operating the personal computer at "investigation of the house" it should have been able to confirm on the spot that it was the initialized personal computer.
What the police say afterwards is unnatural.
From the technical power of the Metropolitan Police Department,
since the mail server and the data server are running, analysis is possible if it seizes it.
In recent years, policemen should know that most of the information is on the mail server.
It is unnatural that the police "do not seize" mail server or data server.

C). I think that the police dared to "abandon"
in fear of the disadvantageous information coming out from "my personal computer or server".

The police took me "reconfirm" twice.
When I told the police officer that "I will abandon all,"
the policeman made a "reconfirmation" that "it is all".
This is clearly a planned "Destruction of evidence" by the police.
12 After arrest, I questioned the police officers' police "Destruction of evidence".
A police officer said, "I will report it to the prosecutor,
if you are released, I should better collect evidence," he said.
Prosecutors did not listen to me, saying "Please only answer the question"
when I try to talk about this.
There is no point in talking about such things.

This case is a crime that illegally applied "applicable law".
Even if I acknowledge all the work of police and prosecutors,
I am innocent because I have not violated the law.
Please understand in fact that Japanese judicial "criminalizes" without being based on law.
I will continue on tomorrow.
I will continue until you understand.

As Japan like the EU, do not divide the country into two with the problem of "foreign workers".
The flow of the world does not accept foreign workers into their own country.
If the labor force is insufficient, reduce exports and do not fight with America.
Stop making America the "food"!
This case is a violation of international law.
In each country "treaties ratified" take precedence over "laws of each country".
To "point out" a treaty violation is not "interference of domestic affairs".
The world should be ruled under the law.
The Japanese government is "crushing" complaints.
But "crush" by state power is "stop" of "Statute of limitations".

The material is below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

The Japanese government is not entitled to claim "abduction of Japanese" by North Korea.
The Japanese government should "resolve" the "abduction of foreigners
by the Japanese government" incident as "top priority issue".
This e - mail is sent to the prime minister 's official every day like everyone.

Sincerely yours, Yasuhiro Nagano


It is open to the program below.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


Help me.
Please contact us if you have any questions.
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posted by 長野トミー at 08:48| 東京 ☀| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

拝啓 ドイツ アンゲラ メルケル首相殿【日本の皇室】皇室から消えて欲しい。 佳子さまの英国留学決定に対する冷ややかな英国ネット住民の反応




わざわざICUに行きたいと学習院をやめて入学されたのに、
イギリス留学して 何を勉強されるのだろうか？
眞子様の事で家庭内がゴタゴタしているので
自由を求めて国民の目の届かない海外に公費を使って行くのだろうか？
皇室とは何でも好き放題出来るのでしょうか？
元々頭が悪いのに、箔を付けたいが為に身の丈に合わない学校選んで、
海外で好き勝手に税金で遊んでるだけじゃん。
秋篠家は親が親なら子も子という感じ。
知れば知る程裏表が酷すぎて全然尊敬出来ない。皇室から消えて欲しい。

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佳子さまの英国留学決定に対する冷ややかな英国ネット住民の反応【天皇陛下と皇族皇室CH】
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https://youtu.be/fk8ZSZ0ngdQ
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2018年11月22日は【小雪（しょうせつ）】小雪がちらつき始める頃です。木々の葉が落ち、山には初雪が舞い始める頃です。「小雪」とは、冬とは言えまだ雪はさほど多くないという意味で、冬の入口にあたります。
★ホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/11/POTD-November-26-2018-1200x800.jpg
□来たれ！月光仮面！日本の検察の無法状態を理解して支援してください
●http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★＜注目＞安倍政権の親共産主義政策を潰せ！トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定（TAG）」交渉や、「米・欧州連合（EU）自由貿易協定（FTA）」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はＮＯです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。！！

posted by 長野トミー at 06:09| 東京 ☀| Comment(0) | 日本いいね | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

拝啓 フランス エドゥアール フィリップ大統領殿 パリのめぐり逢い／フランシス・レイ フランス映画は、えっここで終わるのって感じの余韻を持たせたエンディングがいい。




好きなフランス映画の良さは、
孤独とか心の中の葛藤とかがこちら側にも染み渡るように深く表現され
主題曲自体ドラマのシチュエーションに絶妙にマッチして忘れることが出来ない
余韻を残す所、男と女の愛なんて良く解らない子供の時に見たけど以後
ずっと余韻に酔ったまま。。。。


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パリのめぐり逢い／フランシス・レイ Vivre pour vivre／Francis Lai
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https://youtu.be/bMydc0C9Ifw
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2018年11月22日は【小雪（しょうせつ）】小雪がちらつき始める頃です。木々の葉が落ち、山には初雪が舞い始める頃です。「小雪」とは、冬とは言えまだ雪はさほど多くないという意味で、冬の入口にあたります。
★ホワイトハウスの写真です。
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□来たれ！月光仮面！日本の検察の無法状態を理解して支援してください
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★＜注目＞安倍政権の親共産主義政策を潰せ！トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定（TAG）」交渉や、「米・欧州連合（EU）自由貿易協定（FTA）」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はＮＯです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。！！
posted by 長野トミー at 06:08| 東京 ☀| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

拝啓 英国 テリーザ メイ首相殿 刑事コロンボ／ヘンリー・マンシーニ いやあ感激だなあ！うちのカミさんがね、この曲の大ファンでねえ




おんぼろの車に乗って現場にやって来て、よれよれのコートを着た、
見た目には全く優秀な刑事に見えない刑事が、何気ない会話などから、
どんどん犯人にボロを出させ、追い詰めていく感じは、
本当に観ていて面白かった。この曲を聞くと、また何度でも観てみたくなる

「別れのワイン」もいいけど、
「忘れられたスター」でのコロンボの優しさも見逃せないですね。
余命いくばくもない犯人を庇う男との会話
『あんたの証言なんかすぐにひっくり返されますよぉ？』
『頑張り通して見せる！2ヶ月間は！』
男の目をじっと見つめたコロンボ、やや間を置いて
『そぅお……（微笑んで）それもいいね』
そしてその男をあえて連行するコロンボ……。
そんなところが警部（警部補）以上に出世できない理由だ（当然失点になるので）、
なんてファンの間では言われてましたね。

あと、とくに初期にはほとんどの事件で、
犯行を見破られた犯人はコロンボの知力に脱帽したように、
潔い引き際を見せる。時には肩の荷が下りた、といった感じで。
コロンボの方も得意そうにするでもなく、さぞ苦しかったでしょ、
と気遣ったりする。ゲストが毎度毎度大物俳優なのもあって、
それがまたよく似合って、視聴者が気持ちのいいエンディングを迎えられる、
素敵な作品でしたね。


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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

★2018年11月22日は【小雪（しょうせつ）】小雪がちらつき始める頃です。木々の葉が落ち、山には初雪が舞い始める頃です。「小雪」とは、冬とは言えまだ雪はさほど多くないという意味で、冬の入口にあたります。
★ホワイトハウスの写真です。
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★＜注目＞安倍政権の親共産主義政策を潰せ！トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定（TAG）」交渉や、「米・欧州連合（EU）自由貿易協定（FTA）」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はＮＯです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。！！


posted by 長野トミー at 06:08| 東京 ☀| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年11月27日のつぶやき






































































































































































posted by 長野トミー at 00:01| 東京 ☀| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする