エドゥアール・フィリップ 閣下 シルヴィ・バルタン(SYLVIE VARTAN) - アイドルを探せ(LA PLUS BELLE POUR ALLER DANSER)
1963年の映画「アイドルを探せ」(CHERCHEZ L'IDOLE)の主題歌ですが、彼女のアルバム(30Cm-LP)を擦り切れるほど聴いた事を良く覚えています。
歌詞が付いた動画がないようでしたので歌詞付きで・・・
レコードと映画のテイクが異なるのでクチパクが合っていませんがご容赦下さい。
https://youtu.be/IP2fTeOm788
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
●新年おめでとうございます。皆さま、下記サイトを拡散して、助けてください！
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
未来への懸け橋
http://www.miraico.jp/kakehasi/index.html
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テリーザ・メイ 閣下 ビートルズ・メドレー
テリーザ・メイ 閣下 ビートルズ・メドレー
キャデラック･スリム、サウンド・イン・Ｓに出てたんですねえ。これは貴重。彼ら全員ビートルズがルーツだしお手の物でしょう。楽しんで演ってますね。
デビューが81年春だからその前後の出演ということは、番組も終わりの頃ですかね。
https://youtu.be/jp6XNjdv1as
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
●新年おめでとうございます。皆さま、下記サイトを拡散して、助けてください！
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
未来への懸け橋
http://www.miraico.jp/kakehasi/index.html
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キャデラック･スリム、サウンド・イン・Ｓに出てたんですねえ。これは貴重。彼ら全員ビートルズがルーツだしお手の物でしょう。楽しんで演ってますね。
デビューが81年春だからその前後の出演ということは、番組も終わりの頃ですかね。
https://youtu.be/jp6XNjdv1as
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
●新年おめでとうございます。皆さま、下記サイトを拡散して、助けてください！
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
未来への懸け橋
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＜公開メール＞ 助けてください！2018年01月12日：フランス国首相エドゥアール・フィリップ 閣下へのメール！ 拝啓、北朝鮮に対する国際社会の経済制裁により、朝鮮半島に平和が戻りつつあります。
＜公開メール＞
助けてください！2018年01月12日：フランス国首相エドゥアール・フィリップ 閣下へのメール！
拝啓、北朝鮮に対する国際社会の経済制裁により、朝鮮半島に平和が戻りつつあります。
トランプ大統領は「南北対話の間、軍事行動ない」と明言しました。
しかし、北朝鮮に対する備え、経済制裁は解除しないとの発表ですので安心しています。
きっと国際社会の願い通りに朝鮮半島に平和が戻ると思います。
日本が法の下で統治されていない、身近な事例を紹介します。
日本のネット上では、
トランプ大統領が安倍首相にパチンコ営業を禁止する指示を出したとの
フェイクニュースでいっぱいです。それでトランプ大統領の人気は絶大です。
北朝鮮の経済を支えてきたのは、日本に在住する朝鮮人（帰化も含む）からの送金です。
パチンコ経営者のほとんどは朝鮮人です。
祖国に対する思いは変わらないと思います。
これは米国などのユダヤ出身者と同じ思いです。
日本は競馬などの公営ギャンブルだけ合法です。
パチンコは不法にギャンブル営業をやっています。
パチンコは景品としてチョコレートなどを受けることは合法ですが、
換金すると賭博になり犯罪です。
しかし特殊商品と換金しています。換金できるから魅力なのです。
多くの者が警察に通報してきました。
しかし、警察は「その事実はない」と言って、逮捕しません。
パチンコ店の前に「換金所」があるので、滑稽です。
日本人なら、誰でも知っています。
警察や政治家がパチンコ業者と癒着しているので国民の力では止められません。
日本は、検察に「起訴独占権」があるので、
警察や検察が告訴を受理しないと犯罪にできません。
不法行為を国民が止められないのです。
ネット民のコメントの多くは、
「公営ギャンブルは地方都市の財政に貢献してきた。
パチンコは北朝鮮の核・ミサイル開発に貢献してきた。
そして、その核・ミサイルで日本が狙われる。政府は何をやってるんだ！」
これで、日本が法の下で統治されていないことが理解できたと思います。
エドゥアール・フィリップ首相、「助けてください！日本を法の下で統治される国にしてください。」
日本の人権問題で、私が具体的に言いたいことは２つです！
１．中国人やフィリッピン人が在留資格以外の働いたことは事実です、
入管法は働いた者と、働かせた者を平等に処分する規定です。
この事件では、在留資格以外で働いた外国人だけを刑事処分しています。
不法に働かせた者（雇用者）を、入管法７３条の２（不法就労助長罪）で何ら処分していません。
そうであれば、働かされた外国人は無罪です。
これが法の下での平等であり、国際法のルールです。
であれば、いかなる不法就労に対する幇助者も存在しません。
2．私やフィリッピン大使館職員などに対して、
内容虚偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労罪に対する、
刑法幇助罪を適用しましたが、適用法誤りです。
虚偽の書類提出による在留資格取得は、
行政処分である入管法22-4条の４（在留資格取消）です。
提供者は、同罪の幇助にはなりますが、刑法規定で刑事処分は出来ません。
基本的な法律違反の人権侵害です。
適用犯罪は、特別公務員職権乱用罪および虚偽告訴罪です。
今日も外国人らの被害者が多数発生しています。
ICCへ捜査をさせてください！国連やG7、G20などでも議題として取り上げてください。
ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
エドゥアール・フィリップ 閣下、ガンバレ！そして私たちを助けてください！敬具。
長野恭博
enzai_mirai@yahoo.co.jp
S'il vous pla?t aider! 12 janvier 2018: Mail au Premier Ministre du Royaume-Uni, Eduard Phillip Mail!
Chers Messieurs, La paix revient dans la p?ninsule cor?enne en raison des sanctions ?conomiques impos?es ? la communaut? internationale contre la Cor?e du Nord.
Le pr?sident Cardinal a d?clar?: "Il n'y a pas d'action militaire pendant le dialogue intercor?en".
Cependant, je suis soulag? d'annoncer que la pr?paration et les sanctions ?conomiques contre la Cor?e du Nord ne seront pas annul?es. Je pense que la paix reviendra dans la p?ninsule cor?enne comme les v?ux de la communaut? internationale.
Je vais pr?senter des cas familiers o? le Japon n'est pas r?gi par la loi.
Au Japon du filet, il est plein de fausses nouvelles et a ?mis une instruction pour le pr?sident Trump d'interdire l'activit? de pachinko au Premier ministre Abe. C'est pourquoi la popularit? du pr?sident Cardin est ?norme.
L'?conomie de la Cor?e du Nord a ?t? soutenue par les envois de fonds des Cor?ens vivant au Japon (y compris la naturalisation). La plupart des op?rateurs pachinko sont cor?ens. Je pense que mes sentiments envers mon pays restent inchang?s. C'est la m?me chose que ceux des Juifs comme les ?tats-Unis.
Le Japon est l?gal seulement pour le jeu public tel que les courses de chevaux. Pachinko fait des affaires ill?gales de jeu.
Pachinko est-il est l?gal de recevoir, comme le chocolat comme un prix, mais il est un crime devient un jeu et de l'argent. Cependant, nous le convertissons en produits sp?ciaux. C'est attrayant parce qu'il peut ?tre encaiss?.
Beaucoup de gens ont signal? ? la police. Cependant, la police dit "il n'y a pas de tel fait" et ne les arr?tera pas.
Parce qu'il y a un ?caissier? devant le salon du pachinko, c'est comique. Si vous ?tes japonais, tout le monde le sait.
Parce que la police et les politiciens adh?rent aux compagnies de pachinko, nous ne pouvons pas arr?ter par le pouvoir du peuple.
Le Japon est, parce qu'il ya un ? acte d'accusation droits exclusifs ? ? la poursuite, il ne peut pas ?tre un crime si la police et les procureurs n'acceptent pas la plainte. Les gens ne peuvent pas arr?ter les d?lits.
Beaucoup de gens net commentaire, ? le jeu a ?t? contribu? ? la crise financi?re des villes r?gionales. Pachinko a ?t? contribu? au d?veloppement nucl?aire et des missiles de la Cor?e du Nord. Et, dans son Japon Nerawareru nucl?aire et des missiles. Le gouvernement ce Je fais! "
Je pense avoir compris que le Japon n'est pas r?gi par la loi.
Premier ministre Eduard Philip, "S'il vous pla?t aidez-moi, s'il vous pla?t faites du Japon un pays r?gi par la loi"
Il y a deux choses que je veux vraiment dire en termes de droits de l'homme au Japon!
1. Il est un fait que les Chinois et les Philippines ont travaill? autre que le statut de r?sidence,
La loi sur le contr?le de l'immigration est une disposition qui dispose ?galement des travailleurs et de ceux qui travaillent.
Dans ce cas, seuls les ?trangers qui travaillaient en dehors du statut de r?sident ont ?t? criminalis?s.
Une personne qui a travaill? ill?galement (les employeurs), n'a pas disposition dans la loi sur l'immigration l'article 73 de la 2 (l'emploi ill?gal de la criminalit? favorable).
Si c'est le cas, l'?tranger a travaill? est innocent.
C'est ?gal en vertu de la loi, c'est la r?gle du droit international.
Il n'y a pas d'assistant ? un travail ill?gal si c'est le cas.
2. Pour moi et le personnel de l'ambassade des Philippines,
Contenu Fournir un faux contrat de travail, pour les travailleurs ill?gaux
J'ai appliqu? le crime d'aide au crime, mais c'est une erreur dans l'application de la loi.
Acquisition du statut de r?sidence en soumettant de faux documents,
C'est une punition administrative, Loi sur l'immigration 22-4 Article 4 (Annulation du statut de r?sidence).
Le donateur aidera le p?ch?, mais il ne peut pas ?tre criminalis? en vertu des dispositions du Code criminel.
C'est une violation de la violation fondamentale des droits de l'homme.
Les crimes applicables sont des abus de fonctionnaires de leur propre autorit? et de fausses accusations.
De nombreuses victimes d'?trangers se produisent ?galement aujourd'hui.
S'il vous pla?t laissez la CPI enqu?ter! Veuillez ?galement prendre connaissance de l'ordre du jour de l'ONU, du G7, du G20 et d'autres.
Les documents ? soumettre ? la CPI sont ci-dessous.
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
Son Excellence Edouard Phillip, Gunbare!
Et s'il vous pla?t aidez-nous! Sinc?rement v?tre.
Yasuhiro Nagano
enzai_mirai@yahoo.co.jp
助けてください！2018年01月12日：フランス国首相エドゥアール・フィリップ 閣下へのメール！
拝啓、北朝鮮に対する国際社会の経済制裁により、朝鮮半島に平和が戻りつつあります。
トランプ大統領は「南北対話の間、軍事行動ない」と明言しました。
しかし、北朝鮮に対する備え、経済制裁は解除しないとの発表ですので安心しています。
きっと国際社会の願い通りに朝鮮半島に平和が戻ると思います。
日本が法の下で統治されていない、身近な事例を紹介します。
日本のネット上では、
トランプ大統領が安倍首相にパチンコ営業を禁止する指示を出したとの
フェイクニュースでいっぱいです。それでトランプ大統領の人気は絶大です。
北朝鮮の経済を支えてきたのは、日本に在住する朝鮮人（帰化も含む）からの送金です。
パチンコ経営者のほとんどは朝鮮人です。
祖国に対する思いは変わらないと思います。
これは米国などのユダヤ出身者と同じ思いです。
日本は競馬などの公営ギャンブルだけ合法です。
パチンコは不法にギャンブル営業をやっています。
パチンコは景品としてチョコレートなどを受けることは合法ですが、
換金すると賭博になり犯罪です。
しかし特殊商品と換金しています。換金できるから魅力なのです。
多くの者が警察に通報してきました。
しかし、警察は「その事実はない」と言って、逮捕しません。
パチンコ店の前に「換金所」があるので、滑稽です。
日本人なら、誰でも知っています。
警察や政治家がパチンコ業者と癒着しているので国民の力では止められません。
日本は、検察に「起訴独占権」があるので、
警察や検察が告訴を受理しないと犯罪にできません。
不法行為を国民が止められないのです。
ネット民のコメントの多くは、
「公営ギャンブルは地方都市の財政に貢献してきた。
パチンコは北朝鮮の核・ミサイル開発に貢献してきた。
そして、その核・ミサイルで日本が狙われる。政府は何をやってるんだ！」
これで、日本が法の下で統治されていないことが理解できたと思います。
エドゥアール・フィリップ首相、「助けてください！日本を法の下で統治される国にしてください。」
日本の人権問題で、私が具体的に言いたいことは２つです！
１．中国人やフィリッピン人が在留資格以外の働いたことは事実です、
入管法は働いた者と、働かせた者を平等に処分する規定です。
この事件では、在留資格以外で働いた外国人だけを刑事処分しています。
不法に働かせた者（雇用者）を、入管法７３条の２（不法就労助長罪）で何ら処分していません。
そうであれば、働かされた外国人は無罪です。
これが法の下での平等であり、国際法のルールです。
であれば、いかなる不法就労に対する幇助者も存在しません。
2．私やフィリッピン大使館職員などに対して、
内容虚偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労罪に対する、
刑法幇助罪を適用しましたが、適用法誤りです。
虚偽の書類提出による在留資格取得は、
行政処分である入管法22-4条の４（在留資格取消）です。
提供者は、同罪の幇助にはなりますが、刑法規定で刑事処分は出来ません。
基本的な法律違反の人権侵害です。
適用犯罪は、特別公務員職権乱用罪および虚偽告訴罪です。
今日も外国人らの被害者が多数発生しています。
ICCへ捜査をさせてください！国連やG7、G20などでも議題として取り上げてください。
ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
エドゥアール・フィリップ 閣下、ガンバレ！そして私たちを助けてください！敬具。
長野恭博
enzai_mirai@yahoo.co.jp
S'il vous pla?t aider! 12 janvier 2018: Mail au Premier Ministre du Royaume-Uni, Eduard Phillip Mail!
Chers Messieurs, La paix revient dans la p?ninsule cor?enne en raison des sanctions ?conomiques impos?es ? la communaut? internationale contre la Cor?e du Nord.
Le pr?sident Cardinal a d?clar?: "Il n'y a pas d'action militaire pendant le dialogue intercor?en".
Cependant, je suis soulag? d'annoncer que la pr?paration et les sanctions ?conomiques contre la Cor?e du Nord ne seront pas annul?es. Je pense que la paix reviendra dans la p?ninsule cor?enne comme les v?ux de la communaut? internationale.
Je vais pr?senter des cas familiers o? le Japon n'est pas r?gi par la loi.
Au Japon du filet, il est plein de fausses nouvelles et a ?mis une instruction pour le pr?sident Trump d'interdire l'activit? de pachinko au Premier ministre Abe. C'est pourquoi la popularit? du pr?sident Cardin est ?norme.
L'?conomie de la Cor?e du Nord a ?t? soutenue par les envois de fonds des Cor?ens vivant au Japon (y compris la naturalisation). La plupart des op?rateurs pachinko sont cor?ens. Je pense que mes sentiments envers mon pays restent inchang?s. C'est la m?me chose que ceux des Juifs comme les ?tats-Unis.
Le Japon est l?gal seulement pour le jeu public tel que les courses de chevaux. Pachinko fait des affaires ill?gales de jeu.
Pachinko est-il est l?gal de recevoir, comme le chocolat comme un prix, mais il est un crime devient un jeu et de l'argent. Cependant, nous le convertissons en produits sp?ciaux. C'est attrayant parce qu'il peut ?tre encaiss?.
Beaucoup de gens ont signal? ? la police. Cependant, la police dit "il n'y a pas de tel fait" et ne les arr?tera pas.
Parce qu'il y a un ?caissier? devant le salon du pachinko, c'est comique. Si vous ?tes japonais, tout le monde le sait.
Parce que la police et les politiciens adh?rent aux compagnies de pachinko, nous ne pouvons pas arr?ter par le pouvoir du peuple.
Le Japon est, parce qu'il ya un ? acte d'accusation droits exclusifs ? ? la poursuite, il ne peut pas ?tre un crime si la police et les procureurs n'acceptent pas la plainte. Les gens ne peuvent pas arr?ter les d?lits.
Beaucoup de gens net commentaire, ? le jeu a ?t? contribu? ? la crise financi?re des villes r?gionales. Pachinko a ?t? contribu? au d?veloppement nucl?aire et des missiles de la Cor?e du Nord. Et, dans son Japon Nerawareru nucl?aire et des missiles. Le gouvernement ce Je fais! "
Je pense avoir compris que le Japon n'est pas r?gi par la loi.
Premier ministre Eduard Philip, "S'il vous pla?t aidez-moi, s'il vous pla?t faites du Japon un pays r?gi par la loi"
Il y a deux choses que je veux vraiment dire en termes de droits de l'homme au Japon!
1. Il est un fait que les Chinois et les Philippines ont travaill? autre que le statut de r?sidence,
La loi sur le contr?le de l'immigration est une disposition qui dispose ?galement des travailleurs et de ceux qui travaillent.
Dans ce cas, seuls les ?trangers qui travaillaient en dehors du statut de r?sident ont ?t? criminalis?s.
Une personne qui a travaill? ill?galement (les employeurs), n'a pas disposition dans la loi sur l'immigration l'article 73 de la 2 (l'emploi ill?gal de la criminalit? favorable).
Si c'est le cas, l'?tranger a travaill? est innocent.
C'est ?gal en vertu de la loi, c'est la r?gle du droit international.
Il n'y a pas d'assistant ? un travail ill?gal si c'est le cas.
2. Pour moi et le personnel de l'ambassade des Philippines,
Contenu Fournir un faux contrat de travail, pour les travailleurs ill?gaux
J'ai appliqu? le crime d'aide au crime, mais c'est une erreur dans l'application de la loi.
Acquisition du statut de r?sidence en soumettant de faux documents,
C'est une punition administrative, Loi sur l'immigration 22-4 Article 4 (Annulation du statut de r?sidence).
Le donateur aidera le p?ch?, mais il ne peut pas ?tre criminalis? en vertu des dispositions du Code criminel.
C'est une violation de la violation fondamentale des droits de l'homme.
Les crimes applicables sont des abus de fonctionnaires de leur propre autorit? et de fausses accusations.
De nombreuses victimes d'?trangers se produisent ?galement aujourd'hui.
S'il vous pla?t laissez la CPI enqu?ter! Veuillez ?galement prendre connaissance de l'ordre du jour de l'ONU, du G7, du G20 et d'autres.
Les documents ? soumettre ? la CPI sont ci-dessous.
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
Son Excellence Edouard Phillip, Gunbare!
Et s'il vous pla?t aidez-nous! Sinc?rement v?tre.
Yasuhiro Nagano
enzai_mirai@yahoo.co.jp
＜公開メール＞ 助けてください！2018年01月12日：ドイツ連邦首相アンゲラ・メルケル 閣下へのメール！ 日本では、多くの外国人が、国際法違反の不法な処罰を受けています。 資料を精査して、G7、G20等で糾弾して下さい。そして私達を助けてください
＜公開メール＞
助けてください！2018年01月12日：ドイツ連邦首相アンゲラ・メルケル 閣下へのメール！
日本では、多くの外国人が、国際法違反の不法な処罰を受けています。
資料を精査して、G7、G20等で糾弾して下さい。そして私達を助けてください。
拝啓、北朝鮮に対する国際社会の経済制裁により、朝鮮半島に平和が戻りつつあります。
トランプ大統領は「南北対話の間、軍事行動ない」と明言しました。
しかし、北朝鮮に対する備え、経済制裁は解除しないとの発表ですので安心しています。
きっと国際社会の願い通りに朝鮮半島に平和が戻ると思います。
日本が法の下で統治されていない、身近な事例を紹介します。
日本のネット上では、トランプ大統領が安倍首相に
パチンコ営業を禁止する指示を出したとのフェイクニュースでいっぱいです。
それでトランプ大統領の人気は絶大です。
北朝鮮の経済を支えてきたのは、日本に在住する朝鮮人（帰化も含む）からの送金です。
パチンコ経営者のほとんどは朝鮮人です。
祖国に対する思いは変わらないと思います。
これは米国などのユダヤ出身者と同じ思いです。
日本は競馬などの公営ギャンブルだけ合法です。
パチンコは不法にギャンブル営業をやっています。
パチンコは景品としてチョコレートなどを受けることは合法ですが、
換金すると賭博になり犯罪です。
しかし特殊商品と換金しています。換金できるから魅力なのです。
多くの者が警察に通報してきました。
しかし、警察は「その事実はない」と言って、逮捕しません。
パチンコ店の前に「換金所」があるので、滑稽です。
日本人なら、誰でも知っています。
警察や政治家がパチンコ業者と癒着しているので国民の力では止められません。
日本は、検察に「起訴独占権」があるので、
警察や検察が告訴を受理しないと犯罪にできません。
不法行為を国民が止められないのです。
ネット民のコメントの多くは、
「公営ギャンブルは地方都市の財政に貢献してきた。
パチンコは北朝鮮の核・ミサイル開発に貢献してきた。
そして、その核・ミサイルで日本が狙われる。政府は何をやってるんだ！」
これで、日本が法の下で統治されていないことが理解できたと思います。
アンゲラ・メルケル首相、「助けてください！日本を法の下で統治される国にしてください。」
日本の人権問題で、私が具体的に言いたいことは２つです！
１．中国人やフィリッピン人が在留資格以外の働いたことは事実です、
入管法は働いた者と、働かせた者を平等に処分する規定です。
この事件では、在留資格以外で働いた外国人だけを刑事処分しています。
不法に働かせた者（雇用者）を、入管法７３条の２（不法就労助長罪）で何ら処分していません。
そうであれば、働かされた外国人は無罪です。
これが法の下での平等であり、国際法のルールです。
であれば、いかなる不法就労に対する幇助者も存在しません。
2．私やフィリッピン大使館職員などに対して、
内容虚偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労罪に対する、
刑法幇助罪を適用しましたが、適用法誤りです。
虚偽の書類提出による在留資格取得は、
行政処分である入管法22-4条の４（在留資格取消）です。
提供者は、同罪の幇助にはなりますが、刑法規定で刑事処分は出来ません。
基本的な法律違反の人権侵害です。
適用犯罪は、特別公務員職権乱用罪および虚偽告訴罪です。
今日も外国人らの被害者が多数発生しています。
ICCへ捜査をさせてください！国連やG7、G20などでも議題として取り上げてください。
ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
アンゲラ・メルケル 閣下ガンバレ、そして私たちを助けてください！敬具。
長野恭博（Yasuhiro Nagano)
enzai_mirai@yahoo.co.jp
<Öffentliche Mail>
Bitte helfen Sie! 12. Januar 2018: Mail an die deutsche Bundeskanzlerin Angela Merkel!
In Japan werden viele Ausländer wegen Völkerrechtsverletzungen rechtswidrig bestraft.
Bitte prüfen Sie das Material und verurteilen Sie es mit G7, G20 usw. Bitte hilf uns.
Sehr geehrte Damen und Herren, der Frieden kehrt aufgrund der Wirtschaftssanktionen gegenüber der internationalen Gemeinschaft gegenüber Nordkorea auf die koreanische Halbinsel zurück.
Präsident Kardinal erklärte: "Während des innerkoreanischen Dialogs gibt es keine militärischen Aktionen."
Ich bin jedoch erleichtert, dass es angekündigt hat, dass die Vorbereitung und die Wirtschaftssanktionen gegen Nordkorea nicht gestrichen werden. Ich denke, dass der Friede auf Wunsch der internationalen Gemeinschaft auf die koreanische Halbinsel zurückkehren wird.
Ich werde bekannte Fälle vorstellen, in denen Japan nicht gesetzlich geregelt ist.
Auf dem japanischen Internet ist es voller gefälschter Nachrichten, dass Präsident Trump Premierminister Abe angewiesen hat, den Verkauf von Pachinko zu verbieten. Aus diesem Grund ist die Popularität von Präsident Cardin enorm.
Die nordkoreanische Wirtschaft wurde durch Überweisungen von in Japan lebenden Koreanern (einschließlich Einbürgerung) unterstützt. Die meisten Pachinko-Betreiber sind Koreaner. Ich denke, dass meine Gefühle gegenüber meinem Land unverändert bleiben. Dies ist das gleiche wie bei Juden wie den Vereinigten Staaten.
Japan ist nur für öffentliche Glücksspiele wie Pferderennen zugelassen. Pachinko macht illegales Glücksspielgeschäft.
Es ist legal für Pachinko, Schokolade usw. als Preis zu erhalten, aber wenn man es umwandelt, wird es zum Spiel und es ist ein Verbrechen. Wir wandeln es jedoch in spezielle Produkte um. Es ist attraktiv, weil es eingelöst werden kann.
Viele Leute meldeten sich bei der Polizei. Die Polizei sagt jedoch "es gibt keine solche Tatsache" und wird sie nicht verhaften.
Weil es vor dem Pachinko-Salon einen "Kassierer" gibt, ist es komisch. Wenn Sie ein Japaner sind, weiß jeder.
Weil die Polizei und die Politiker sich an Pachinko-Firmen halten, können wir nicht mit der Macht der Menschen aufhören.
Da Japan in der Staatsanwaltschaft "Strafverfolgungs-Monopolrecht" hat, können Polizei und Staatsanwaltschaft keine Straftaten begehen, es sei denn, sie nehmen Beschwerden an. Menschen können nicht aufhören zu tätscheln.
Viele der Kommentare der Net-Leute sagten: "Das öffentliche Glücksspiel hat zu den Finanzen der lokalen Städte beigetragen, Pachinko hat zur nuklearen und Raketenentwicklung Nordkoreas beigetragen, und Japan zielt auf seine Atom- und Raketenziele ab. Ich mache es! "
Ich glaube, ich habe verstanden, dass Japan nicht unter dem Gesetz regiert wird.
Ministerpräsidentin Angela Merkel: "Bitte helfen Sie mir! Bitte machen Sie Japan zu einem gesetzlich geregelten Land."
Es gibt zwei Dinge, die ich wirklich in Bezug auf Menschenrechte in Japan sagen möchte!
1. Es ist eine Tatsache, dass Chinesen und Philippinen anders als der Status des Wohnsitzes gearbeitet haben,
Das Einwanderungskontrollgesetz ist eine Bestimmung, die Arbeitnehmer und Arbeitnehmer gleichermaßen diskriminiert.
In diesem Fall wurden nur Ausländer kriminalisiert, die außerhalb des Aufenthaltsstatus arbeiteten.
Wir haben nicht diejenigen entsorgt, die illegal (Arbeitgeber) mit Artikel 73-2 des Zuwanderungsgesetzes (illegale Beschäftigungsförderung) gearbeitet haben.
Wenn dies der Fall ist, ist das Alien unschuldig.
Dies ist nach dem Gesetz gleich, es ist die Regel des Völkerrechts.
Es gibt keinen Assistenten für illegale Arbeit, wenn es so ist.
2. Für mich und Mitarbeiter der philippinischen Botschaft,
Inhalt Als ein falscher Arbeitsvertrag für die illegalen Arbeiter
Ich habe das Verbrechenhilfsverbrechen angewandt, aber es ist ein Fehler bei der Anwendung des Gesetzes.
Erwerb des Aufenthaltsstatus durch Vorlage falscher Dokumente,
Es ist Verwaltungsstrafe, Einwanderungsgesetz 22-4 Artikel 4 (Aufhebung des Aufenthaltsstatus).
Der Spender wird die Sünde unterstützen, aber er kann nicht unter den Bestimmungen des Strafgesetzbuchs kriminalisiert werden.
Es ist eine Verletzung grundlegender Menschenrechtsverletzungen.
Anwendbare Verbrechen sind besondere Amtsträger, die ihre eigenen Befugnisse und falschen Anschuldigungen missbrauchen.
Viele Opfer von Ausländern treten heute auch auf.
Bitte lassen Sie ICC untersuchen! Bitte nehmen Sie auch die Tagesordnung in den UN, G7, G20 und anderen auf.
Dokumente, die dem ICC vorgelegt werden sollen, sind unten aufgeführt.
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
Angela Merkels Exzellenz Gambare, und bitte hilf uns!
Mit freundlichen Grüßen.
(Yasuhiro Nagano)
enzai_mirai@yahoo.co.jp
助けてください！2018年01月12日：ドイツ連邦首相アンゲラ・メルケル 閣下へのメール！
日本では、多くの外国人が、国際法違反の不法な処罰を受けています。
資料を精査して、G7、G20等で糾弾して下さい。そして私達を助けてください。
拝啓、北朝鮮に対する国際社会の経済制裁により、朝鮮半島に平和が戻りつつあります。
トランプ大統領は「南北対話の間、軍事行動ない」と明言しました。
しかし、北朝鮮に対する備え、経済制裁は解除しないとの発表ですので安心しています。
きっと国際社会の願い通りに朝鮮半島に平和が戻ると思います。
日本が法の下で統治されていない、身近な事例を紹介します。
日本のネット上では、トランプ大統領が安倍首相に
パチンコ営業を禁止する指示を出したとのフェイクニュースでいっぱいです。
それでトランプ大統領の人気は絶大です。
北朝鮮の経済を支えてきたのは、日本に在住する朝鮮人（帰化も含む）からの送金です。
パチンコ経営者のほとんどは朝鮮人です。
祖国に対する思いは変わらないと思います。
これは米国などのユダヤ出身者と同じ思いです。
日本は競馬などの公営ギャンブルだけ合法です。
パチンコは不法にギャンブル営業をやっています。
パチンコは景品としてチョコレートなどを受けることは合法ですが、
換金すると賭博になり犯罪です。
しかし特殊商品と換金しています。換金できるから魅力なのです。
多くの者が警察に通報してきました。
しかし、警察は「その事実はない」と言って、逮捕しません。
パチンコ店の前に「換金所」があるので、滑稽です。
日本人なら、誰でも知っています。
警察や政治家がパチンコ業者と癒着しているので国民の力では止められません。
日本は、検察に「起訴独占権」があるので、
警察や検察が告訴を受理しないと犯罪にできません。
不法行為を国民が止められないのです。
ネット民のコメントの多くは、
「公営ギャンブルは地方都市の財政に貢献してきた。
パチンコは北朝鮮の核・ミサイル開発に貢献してきた。
そして、その核・ミサイルで日本が狙われる。政府は何をやってるんだ！」
これで、日本が法の下で統治されていないことが理解できたと思います。
アンゲラ・メルケル首相、「助けてください！日本を法の下で統治される国にしてください。」
日本の人権問題で、私が具体的に言いたいことは２つです！
１．中国人やフィリッピン人が在留資格以外の働いたことは事実です、
入管法は働いた者と、働かせた者を平等に処分する規定です。
この事件では、在留資格以外で働いた外国人だけを刑事処分しています。
不法に働かせた者（雇用者）を、入管法７３条の２（不法就労助長罪）で何ら処分していません。
そうであれば、働かされた外国人は無罪です。
これが法の下での平等であり、国際法のルールです。
であれば、いかなる不法就労に対する幇助者も存在しません。
2．私やフィリッピン大使館職員などに対して、
内容虚偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労罪に対する、
刑法幇助罪を適用しましたが、適用法誤りです。
虚偽の書類提出による在留資格取得は、
行政処分である入管法22-4条の４（在留資格取消）です。
提供者は、同罪の幇助にはなりますが、刑法規定で刑事処分は出来ません。
基本的な法律違反の人権侵害です。
適用犯罪は、特別公務員職権乱用罪および虚偽告訴罪です。
今日も外国人らの被害者が多数発生しています。
ICCへ捜査をさせてください！国連やG7、G20などでも議題として取り上げてください。
ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
アンゲラ・メルケル 閣下ガンバレ、そして私たちを助けてください！敬具。
長野恭博（Yasuhiro Nagano)
enzai_mirai@yahoo.co.jp
<Öffentliche Mail>
Bitte helfen Sie! 12. Januar 2018: Mail an die deutsche Bundeskanzlerin Angela Merkel!
In Japan werden viele Ausländer wegen Völkerrechtsverletzungen rechtswidrig bestraft.
Bitte prüfen Sie das Material und verurteilen Sie es mit G7, G20 usw. Bitte hilf uns.
Sehr geehrte Damen und Herren, der Frieden kehrt aufgrund der Wirtschaftssanktionen gegenüber der internationalen Gemeinschaft gegenüber Nordkorea auf die koreanische Halbinsel zurück.
Präsident Kardinal erklärte: "Während des innerkoreanischen Dialogs gibt es keine militärischen Aktionen."
Ich bin jedoch erleichtert, dass es angekündigt hat, dass die Vorbereitung und die Wirtschaftssanktionen gegen Nordkorea nicht gestrichen werden. Ich denke, dass der Friede auf Wunsch der internationalen Gemeinschaft auf die koreanische Halbinsel zurückkehren wird.
Ich werde bekannte Fälle vorstellen, in denen Japan nicht gesetzlich geregelt ist.
Auf dem japanischen Internet ist es voller gefälschter Nachrichten, dass Präsident Trump Premierminister Abe angewiesen hat, den Verkauf von Pachinko zu verbieten. Aus diesem Grund ist die Popularität von Präsident Cardin enorm.
Die nordkoreanische Wirtschaft wurde durch Überweisungen von in Japan lebenden Koreanern (einschließlich Einbürgerung) unterstützt. Die meisten Pachinko-Betreiber sind Koreaner. Ich denke, dass meine Gefühle gegenüber meinem Land unverändert bleiben. Dies ist das gleiche wie bei Juden wie den Vereinigten Staaten.
Japan ist nur für öffentliche Glücksspiele wie Pferderennen zugelassen. Pachinko macht illegales Glücksspielgeschäft.
Es ist legal für Pachinko, Schokolade usw. als Preis zu erhalten, aber wenn man es umwandelt, wird es zum Spiel und es ist ein Verbrechen. Wir wandeln es jedoch in spezielle Produkte um. Es ist attraktiv, weil es eingelöst werden kann.
Viele Leute meldeten sich bei der Polizei. Die Polizei sagt jedoch "es gibt keine solche Tatsache" und wird sie nicht verhaften.
Weil es vor dem Pachinko-Salon einen "Kassierer" gibt, ist es komisch. Wenn Sie ein Japaner sind, weiß jeder.
Weil die Polizei und die Politiker sich an Pachinko-Firmen halten, können wir nicht mit der Macht der Menschen aufhören.
Da Japan in der Staatsanwaltschaft "Strafverfolgungs-Monopolrecht" hat, können Polizei und Staatsanwaltschaft keine Straftaten begehen, es sei denn, sie nehmen Beschwerden an. Menschen können nicht aufhören zu tätscheln.
Viele der Kommentare der Net-Leute sagten: "Das öffentliche Glücksspiel hat zu den Finanzen der lokalen Städte beigetragen, Pachinko hat zur nuklearen und Raketenentwicklung Nordkoreas beigetragen, und Japan zielt auf seine Atom- und Raketenziele ab. Ich mache es! "
Ich glaube, ich habe verstanden, dass Japan nicht unter dem Gesetz regiert wird.
Ministerpräsidentin Angela Merkel: "Bitte helfen Sie mir! Bitte machen Sie Japan zu einem gesetzlich geregelten Land."
Es gibt zwei Dinge, die ich wirklich in Bezug auf Menschenrechte in Japan sagen möchte!
1. Es ist eine Tatsache, dass Chinesen und Philippinen anders als der Status des Wohnsitzes gearbeitet haben,
Das Einwanderungskontrollgesetz ist eine Bestimmung, die Arbeitnehmer und Arbeitnehmer gleichermaßen diskriminiert.
In diesem Fall wurden nur Ausländer kriminalisiert, die außerhalb des Aufenthaltsstatus arbeiteten.
Wir haben nicht diejenigen entsorgt, die illegal (Arbeitgeber) mit Artikel 73-2 des Zuwanderungsgesetzes (illegale Beschäftigungsförderung) gearbeitet haben.
Wenn dies der Fall ist, ist das Alien unschuldig.
Dies ist nach dem Gesetz gleich, es ist die Regel des Völkerrechts.
Es gibt keinen Assistenten für illegale Arbeit, wenn es so ist.
2. Für mich und Mitarbeiter der philippinischen Botschaft,
Inhalt Als ein falscher Arbeitsvertrag für die illegalen Arbeiter
Ich habe das Verbrechenhilfsverbrechen angewandt, aber es ist ein Fehler bei der Anwendung des Gesetzes.
Erwerb des Aufenthaltsstatus durch Vorlage falscher Dokumente,
Es ist Verwaltungsstrafe, Einwanderungsgesetz 22-4 Artikel 4 (Aufhebung des Aufenthaltsstatus).
Der Spender wird die Sünde unterstützen, aber er kann nicht unter den Bestimmungen des Strafgesetzbuchs kriminalisiert werden.
Es ist eine Verletzung grundlegender Menschenrechtsverletzungen.
Anwendbare Verbrechen sind besondere Amtsträger, die ihre eigenen Befugnisse und falschen Anschuldigungen missbrauchen.
Viele Opfer von Ausländern treten heute auch auf.
Bitte lassen Sie ICC untersuchen! Bitte nehmen Sie auch die Tagesordnung in den UN, G7, G20 und anderen auf.
Dokumente, die dem ICC vorgelegt werden sollen, sind unten aufgeführt.
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
Angela Merkels Exzellenz Gambare, und bitte hilf uns!
Mit freundlichen Grüßen.
(Yasuhiro Nagano)
enzai_mirai@yahoo.co.jp
＜公開メール＞ 助けてください！2018年01月12日：英国首相テリーザ・メイ 閣下へのメール！ 拝啓、北朝鮮に対する国際社会の経済制裁により、朝鮮半島に平和が戻りつつあります
＜公開メール＞
助けてください！2018年01月12日：英国首相テリーザ・メイ 閣下へのメール！
拝啓、北朝鮮に対する国際社会の経済制裁により、朝鮮半島に平和が戻りつつあります。
トランプ大統領は「南北対話の間、軍事行動ない」と明言しました。
しかし、北朝鮮に対する備え、経済制裁は解除しないとの発表ですので安心しています。
きっと国際社会の願い通りに朝鮮半島に平和が戻ると思います。
日本が法の下で統治されていない、身近な事例を紹介します。
日本のネット上では、
トランプ大統領が安倍首相にパチンコ営業を禁止する指示を出したとの
フェイクニュースでいっぱいです。それでトランプ大統領の人気は絶大です。
北朝鮮の経済を支えてきたのは、
日本に在住する朝鮮人（帰化も含む）からの送金です。
パチンコ経営者のほとんどは朝鮮人です。祖国に対する思いは変わらないと思います。
これは米国などのユダヤ出身者と同じ思いです。
日本は競馬などの公営ギャンブルだけ合法です。
パチンコは不法にギャンブル営業をやっています。
パチンコは景品としてチョコレートなどを受けることは合法ですが、
換金すると賭博になり犯罪です。
しかし特殊商品と換金しています。換金できるから魅力なのです。
多くの者が警察に通報してきました。
しかし、警察は「その事実はない」と言って、逮捕しません。
パチンコ店の前に「換金所」があるので、滑稽です。
日本人なら、誰でも知っています。
警察や政治家がパチンコ業者と癒着しているので国民の力では止められません。
日本は、検察に「起訴独占権」があるので、
警察や検察が告訴を受理しないと犯罪にできません。
不法行為を国民が止められないのです。
ネット民のコメントの多くは、
「公営ギャンブルは地方都市の財政に貢献してきた。
パチンコは北朝鮮の核・ミサイル開発に貢献してきた。
そして、その核・ミサイルで日本が狙われる。政府は何をやってるんだ！」
これで、日本が法の下で統治されていないことが理解できたと思います。
テリーザ・メイ 首相、「助けてください！日本を法の下で統治される国にしてください。」
日本の人権問題で、私が具体的に言いたいことは２つです！
１．中国人やフィリッピン人が在留資格以外の働いたことは事実です、
入管法は働いた者と、働かせた者を平等に処分する規定です。
この事件では、在留資格以外で働いた外国人だけを刑事処分しています。
不法に働かせた者（雇用者）を、入管法７３条の２（不法就労助長罪）で何ら処分していません。
そうであれば、働かされた外国人は無罪です。
これが法の下での平等であり、国際法のルールです。
であれば、いかなる不法就労に対する幇助者も存在しません。
2．私やフィリッピン大使館職員などに対して、
内容虚偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労罪に対する、
刑法幇助罪を適用しましたが、適用法誤りです。
虚偽の書類提出による在留資格取得は、
行政処分である入管法22-4条の４（在留資格取消）です。
提供者は、同罪の幇助にはなりますが、刑法規定で刑事処分は出来ません。
基本的な法律違反の人権侵害です。
適用犯罪は、特別公務員職権乱用罪および虚偽告訴罪です。
今日も外国人らの被害者が多数発生しています。
ICCへ捜査をさせてください！国連やG7、G20などでも議題として取り上げてください。
ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
テリーザ・メイ 閣下、ガンバレ！そして私たちを助けてください！敬具。
長野恭博
enzai_mirai@yahoo.co.jp
Help me! January 12, 2018: Mail to Prince Telesa Mei British Prime Minister!
Dear Sirs, Peace is returning to the Korean Peninsula due to economic sanctions on the international community against North Korea.
President Cardinal declared "There is no military action during the inter-Korean dialogue."
However, I am relieved that it is announcing that preparation and economic sanctions against North Korea will not be canceled. I think that peace will return to the Korean Peninsula as the wishes of the international community.
I will introduce familiar cases where Japan is not governed under the law.
On the Japanese net, it is full of fake news that President Trump has issued an instruction to Prime Minister Abe to prohibit sales of pachinko. That is why President Cardin 'popularity is tremendous.
North Korea's economy has been supported by remittances from Koreans living in Japan (including naturalization). Most of the pachinko operators are Koreans. I think that my feelings towards my country remains unchanged. This is the same as those from Jews such as the United States.
Japan is legal only for public gambling such as horse racing. Pachinko is doing illegal gambling business.
It is legal for pachinko to receive chocolate etc. as a prize, but if you convert it it becomes gaming and it is a crime. However, we convert it into special products. It is attractive because it can be cashed.
A lot of people reported to the police. However, the police say "there is no such fact" and will not arrest them.
Because there is a "cashier" in front of the pachinko parlor, it is comical. If you are a Japanese, everyone knows.
Because the police and politicians are adhering to pachinko companies, we can not stop by the power of the people.
Since Japan has "prosecution monopoly right" in the prosecution, police and prosecutors can not crime unless they accept complaints. People can not stop torts.
Many of the comments from the Net people said, "Public gambling has contributed to the finances of local cities, pachinko has contributed to North Korea's nuclear and missile development, and Japan is targeted at its nuclear and missile. I am doing! "
I think I understood that Japan is not being ruled under the law.
Prime Minister Terrysa May, "Please help me, please make Japan a country governed under the law"
There are two things I really want to say in terms of human rights issues in Japan!
1. It is a fact that Chinese and Philippines worked other than the status of residence,
The Immigration Control Law is a provision that equally dispose of workers and those who work.
In this case, only foreigners who worked outside the status of residence were criminalized.
We have not disposed of those who worked illegally (employers) with Article 73-2 of the Immigration Act (illegal employment promotion crime).
If so, the alien worked is innocent.
This is equal under the law, it is the rule of international law.
There is no assistant to any illegal work if it is.
2. For me and the staff of the Philippine Embassy,
Contents As providing a false employment contract, for the illegal workers'
I applied the crime assistance crime, but it is a mistake in applying law.
Acquisition of status of residence by submitting false documents,
It is administrative punishment, Immigration Law 22-4 Article 4 (Cancellation of Status of Residence).
The donor will assist the sin, but it can not be criminalized under the provisions of the criminal code.
It is a violation of basic human rights violation.
Applicable crimes are special officials abuse of their own authority and false charges.
Many victims of foreigners are also occurring today.
Please let ICC investigate! Please also take up the agenda in the UN, G7, G20 and others.
Documents to be submitted to ICC are below.
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
His Excellency, Terrysa May, Gambare!
And please help us! Best regards.
Yasuhiro Nagano
enzai_mirai@yahoo.co.jp
助けてください！2018年01月12日：英国首相テリーザ・メイ 閣下へのメール！
拝啓、北朝鮮に対する国際社会の経済制裁により、朝鮮半島に平和が戻りつつあります。
トランプ大統領は「南北対話の間、軍事行動ない」と明言しました。
しかし、北朝鮮に対する備え、経済制裁は解除しないとの発表ですので安心しています。
きっと国際社会の願い通りに朝鮮半島に平和が戻ると思います。
日本が法の下で統治されていない、身近な事例を紹介します。
日本のネット上では、
トランプ大統領が安倍首相にパチンコ営業を禁止する指示を出したとの
フェイクニュースでいっぱいです。それでトランプ大統領の人気は絶大です。
北朝鮮の経済を支えてきたのは、
日本に在住する朝鮮人（帰化も含む）からの送金です。
パチンコ経営者のほとんどは朝鮮人です。祖国に対する思いは変わらないと思います。
これは米国などのユダヤ出身者と同じ思いです。
日本は競馬などの公営ギャンブルだけ合法です。
パチンコは不法にギャンブル営業をやっています。
パチンコは景品としてチョコレートなどを受けることは合法ですが、
換金すると賭博になり犯罪です。
しかし特殊商品と換金しています。換金できるから魅力なのです。
多くの者が警察に通報してきました。
しかし、警察は「その事実はない」と言って、逮捕しません。
パチンコ店の前に「換金所」があるので、滑稽です。
日本人なら、誰でも知っています。
警察や政治家がパチンコ業者と癒着しているので国民の力では止められません。
日本は、検察に「起訴独占権」があるので、
警察や検察が告訴を受理しないと犯罪にできません。
不法行為を国民が止められないのです。
ネット民のコメントの多くは、
「公営ギャンブルは地方都市の財政に貢献してきた。
パチンコは北朝鮮の核・ミサイル開発に貢献してきた。
そして、その核・ミサイルで日本が狙われる。政府は何をやってるんだ！」
これで、日本が法の下で統治されていないことが理解できたと思います。
テリーザ・メイ 首相、「助けてください！日本を法の下で統治される国にしてください。」
日本の人権問題で、私が具体的に言いたいことは２つです！
１．中国人やフィリッピン人が在留資格以外の働いたことは事実です、
入管法は働いた者と、働かせた者を平等に処分する規定です。
この事件では、在留資格以外で働いた外国人だけを刑事処分しています。
不法に働かせた者（雇用者）を、入管法７３条の２（不法就労助長罪）で何ら処分していません。
そうであれば、働かされた外国人は無罪です。
これが法の下での平等であり、国際法のルールです。
であれば、いかなる不法就労に対する幇助者も存在しません。
2．私やフィリッピン大使館職員などに対して、
内容虚偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労罪に対する、
刑法幇助罪を適用しましたが、適用法誤りです。
虚偽の書類提出による在留資格取得は、
行政処分である入管法22-4条の４（在留資格取消）です。
提供者は、同罪の幇助にはなりますが、刑法規定で刑事処分は出来ません。
基本的な法律違反の人権侵害です。
適用犯罪は、特別公務員職権乱用罪および虚偽告訴罪です。
今日も外国人らの被害者が多数発生しています。
ICCへ捜査をさせてください！国連やG7、G20などでも議題として取り上げてください。
ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
テリーザ・メイ 閣下、ガンバレ！そして私たちを助けてください！敬具。
長野恭博
enzai_mirai@yahoo.co.jp
Help me! January 12, 2018: Mail to Prince Telesa Mei British Prime Minister!
Dear Sirs, Peace is returning to the Korean Peninsula due to economic sanctions on the international community against North Korea.
President Cardinal declared "There is no military action during the inter-Korean dialogue."
However, I am relieved that it is announcing that preparation and economic sanctions against North Korea will not be canceled. I think that peace will return to the Korean Peninsula as the wishes of the international community.
I will introduce familiar cases where Japan is not governed under the law.
On the Japanese net, it is full of fake news that President Trump has issued an instruction to Prime Minister Abe to prohibit sales of pachinko. That is why President Cardin 'popularity is tremendous.
North Korea's economy has been supported by remittances from Koreans living in Japan (including naturalization). Most of the pachinko operators are Koreans. I think that my feelings towards my country remains unchanged. This is the same as those from Jews such as the United States.
Japan is legal only for public gambling such as horse racing. Pachinko is doing illegal gambling business.
It is legal for pachinko to receive chocolate etc. as a prize, but if you convert it it becomes gaming and it is a crime. However, we convert it into special products. It is attractive because it can be cashed.
A lot of people reported to the police. However, the police say "there is no such fact" and will not arrest them.
Because there is a "cashier" in front of the pachinko parlor, it is comical. If you are a Japanese, everyone knows.
Because the police and politicians are adhering to pachinko companies, we can not stop by the power of the people.
Since Japan has "prosecution monopoly right" in the prosecution, police and prosecutors can not crime unless they accept complaints. People can not stop torts.
Many of the comments from the Net people said, "Public gambling has contributed to the finances of local cities, pachinko has contributed to North Korea's nuclear and missile development, and Japan is targeted at its nuclear and missile. I am doing! "
I think I understood that Japan is not being ruled under the law.
Prime Minister Terrysa May, "Please help me, please make Japan a country governed under the law"
There are two things I really want to say in terms of human rights issues in Japan!
1. It is a fact that Chinese and Philippines worked other than the status of residence,
The Immigration Control Law is a provision that equally dispose of workers and those who work.
In this case, only foreigners who worked outside the status of residence were criminalized.
We have not disposed of those who worked illegally (employers) with Article 73-2 of the Immigration Act (illegal employment promotion crime).
If so, the alien worked is innocent.
This is equal under the law, it is the rule of international law.
There is no assistant to any illegal work if it is.
2. For me and the staff of the Philippine Embassy,
Contents As providing a false employment contract, for the illegal workers'
I applied the crime assistance crime, but it is a mistake in applying law.
Acquisition of status of residence by submitting false documents,
It is administrative punishment, Immigration Law 22-4 Article 4 (Cancellation of Status of Residence).
The donor will assist the sin, but it can not be criminalized under the provisions of the criminal code.
It is a violation of basic human rights violation.
Applicable crimes are special officials abuse of their own authority and false charges.
Many victims of foreigners are also occurring today.
Please let ICC investigate! Please also take up the agenda in the UN, G7, G20 and others.
Documents to be submitted to ICC are below.
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
His Excellency, Terrysa May, Gambare!
And please help us! Best regards.
Yasuhiro Nagano
enzai_mirai@yahoo.co.jp
＜公開メール＞ 助けてください！2018年01月11日：ドイツ連邦首相アンゲラ・メルケル 閣下へのメール！ 日本では、多くの外国人が、国際法違反の不法な処罰を受けています。 資料を精査して、G7、G20等で糾弾して下さい。そして私達を助けてください。
＜公開メール＞
助けてください！2018年01月11日：ドイツ連邦首相アンゲラ・メルケル 閣下へのメール！
日本では、多くの外国人が、国際法違反の不法な処罰を受けています。
資料を精査して、G7、G20等で糾弾して下さい。そして私達を助けてください。
拝啓、3年続きで、日本の米の価格が上昇してます。原因は天候不順だけではありません。
これまで、主に業務用米を作ってきた農家が、
この３年で生産量の半分以上を価格の安い「飼料用米」に切り替えました。
その理由は、「飼料用米」を作ると手厚い補助金を受けられるからです。
おにぎりやお弁当に使われる、業務用のお米は、この２年で２０％、価格が上昇しているのです。
それで、５グラム程度、米の量を減らして「小さなおにぎり」にして販売しています。
結局は消費者の負担になります。
日本の農家は「飼料用米」を作ります。
米国などの農家は「食料用米」を日本に輸出してください。
そうでなければ、消費者は日本文化の「米」を食べなくなります。
私は「鯨肉」が好きです。
昔は価格が安いので学校給食でよく出されました。
今は調査捕鯨ですから「鯨肉」は安いはずです。
しかし「鯨肉」は「牛肉」より高いです。子供たちは「鯨肉」を食べません。
商業捕鯨の意味がありません。
日本政府は何のために「調査捕鯨」をしているのでしょうか？疑問です！
「国際環境NGOグリーンピース」のホームページを見ていると、
「NGO共同声明：調査捕鯨に税金を投入し続けるための
「商業捕鯨等のための鯨類科学調査の実施に関する法案」を廃案に！」とあります。
私も賛成します。日本に意味のない調査捕鯨をやめるように言ってください
アンゲラ・メルケル首相、「助けてください！日本を法の下で統治される国にしてください。」
日本の人権問題で、私が具体的に言いたいことは２つです！
１．中国人やフィリッピン人が在留資格以外の働いたことは事実です、
入管法は働いた者と、働かせた者を平等に処分する規定です。
この事件では、在留資格以外で働いた外国人だけを刑事処分しています。
不法に働かせた者（雇用者）を、入管法７３条の２（不法就労助長罪）で何ら処分していません。
そうであれば、働かされた外国人は無罪です。
これが法の下での平等であり、国際法のルールです。
であれば、いかなる不法就労に対する幇助者も存在しません。
2．私やフィリッピン大使館職員などに対して、
内容虚偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労罪に対する、
刑法幇助罪を適用しましたが、適用法誤りです。
虚偽の書類提出による在留資格取得は、
行政処分である入管法22-4条の４（在留資格取消）です。
提供者は、同罪の幇助にはなりますが、刑法規定で刑事処分は出来ません。
基本的な法律違反の人権侵害です。
適用犯罪は、特別公務員職権乱用罪および虚偽告訴罪です。
今日も外国人らの被害者が多数発生しています。
ICCへ捜査をさせてください！国連やG7、G20などでも議題として取り上げてください。
ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
アンゲラ・メルケル 閣下ガンバレ、そして私たちを助けてください！敬具。
長野恭博（Yasuhiro Nagano)
enzai_mirai@yahoo.co.jp
<Öffentliche Mail>
Bitte helfen Sie! 11. Januar 2018: Mail an die deutsche Bundeskanzlerin Angela Merkel!
In Japan werden viele Ausländer wegen Völkerrechtsverletzungen rechtswidrig bestraft.
Bitte prüfen Sie das Material und verurteilen Sie es mit G7, G20 usw. Bitte hilf uns.
Sehr geehrte Damen und Herren, drei Jahre in Folge steigt der Preis für Reis in Japan. Die Ursache ist nicht nur ungewöhnliches Wetter.
Bis jetzt haben Bauern, die hauptsächlich Geschäftsreis hergestellt haben, die Hälfte der Produktion in den letzten 3 Jahren auf den billigen "Reis für Futter" umgestellt. Der Grund dafür ist, dass Sie, wenn Sie "Reis für Futter" machen, eine großzügige Beihilfe erhalten. Reis für den Business-Einsatz für Reisbällchen und Lunch-Boxen hat in den letzten 2 Jahren um 20% gestiegen, der Preis steigt. So reduzieren wir die Menge Reis um ca. 5 Gramm und machen daraus einen "kleinen Reisbällchen" zum Verkauf. Es wird schließlich eine Belastung für die Verbraucher werden.
Japanische Bauern machen "Reis für Futter". Landwirte wie die USA exportieren bitte "Lebensmittelreis" nach Japan. Andernfalls werden die Verbraucher "Reis" der japanischen Kultur nicht essen.
Ich mag "Walfleisch". In der Vergangenheit waren die Preise günstig und wurden oft zu Schulmahlzeiten serviert. "Walfleisch" sollte billig sein, weil es jetzt Walfangforschung ist. Aber "Walfleisch" ist höher als "Rindfleisch". Kinder essen kein "Walfleisch". Der kommerzielle Walfang hat keine Bedeutung. Was macht die japanische Regierung, um den Walfang zu forschen? Es ist zweifelhaft! Ein Blick auf die Website von "International Environment NGO Greenpeace", "NGO Joint Statement: Discontinue" Bill für Scientific Wal Science Survey für kommerziellen Walfang ", um Steuern auf Survey Whaling! Es gibt. Ich stimme zu. Bitte sagen Sie mir, dass ich in Japan mit bedeutungslosem Forschungswalfang aufhören soll
Ministerpräsidentin Angela Merkel: "Bitte helfen Sie mir! Bitte machen Sie Japan zu einem gesetzlich geregelten Land."
Es gibt zwei Dinge, die ich wirklich in Bezug auf Menschenrechte in Japan sagen möchte!
1. Es ist eine Tatsache, dass Chinesen und Philippinen anders als der Status des Wohnsitzes gearbeitet haben,
Das Einwanderungskontrollgesetz ist eine Bestimmung, die Arbeitnehmer und Arbeitnehmer gleichermaßen diskriminiert.
In diesem Fall wurden nur Ausländer kriminalisiert, die außerhalb des Aufenthaltsstatus arbeiteten.
Wir haben nicht über diejenigen, die illegal gearbeitet haben (Arbeitgeber) mit Artikel 73-2 des Immigration Act (illegale Beschäftigung Promotion Verbrechen) entsorgt.
Wenn dies der Fall ist, ist das Alien unschuldig.
Dies ist nach dem Gesetz gleich, es ist die Regel des Völkerrechts.
Es gibt keinen Assistenten für illegale Arbeit, wenn es so ist.
2. Für mich und Mitarbeiter der philippinischen Botschaft,
Inhalt Als ein falscher Arbeitsvertrag für die illegalen Arbeiter
Ich habe das Verbrechenhilfsverbrechen angewandt, aber es ist ein Fehler bei der Anwendung des Gesetzes.
Erwerb des Aufenthaltsstatus durch Vorlage falscher Dokumente,
Der Immigration Control Act 22-4 Artikel ist eine administrative Strafe 4 (Aufenthaltsstatus Stornierung).
Anbieter, sondern die Schuldigen bei der Unterstützung sein, kann strafrechtliche Bestimmungen nicht kriminelle Strafe in.
Es ist eine Verletzung grundlegender Menschenrechtsverletzungen.
Anwendbare Verbrechen sind besondere Amtsträger, die ihre eigenen Befugnisse und falschen Anschuldigungen missbrauchen.
Viele Opfer von Ausländern treten heute auch auf.
Bitte lassen Sie ICC untersuchen! Bitte nehmen Sie auch die Tagesordnung in den UN, G7, G20 und anderen auf.
Dokumente, die dem ICC vorgelegt werden sollen, sind unten aufgeführt.
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
Angela Merkels Exzellenz Gambare, und bitte hilf uns! Mit freundlichen Grüßen.
Nagano (Yasuhiro Nagano)
enzai_mirai@yahoo.co.jp
助けてください！2018年01月11日：ドイツ連邦首相アンゲラ・メルケル 閣下へのメール！
日本では、多くの外国人が、国際法違反の不法な処罰を受けています。
資料を精査して、G7、G20等で糾弾して下さい。そして私達を助けてください。
拝啓、3年続きで、日本の米の価格が上昇してます。原因は天候不順だけではありません。
これまで、主に業務用米を作ってきた農家が、
この３年で生産量の半分以上を価格の安い「飼料用米」に切り替えました。
その理由は、「飼料用米」を作ると手厚い補助金を受けられるからです。
おにぎりやお弁当に使われる、業務用のお米は、この２年で２０％、価格が上昇しているのです。
それで、５グラム程度、米の量を減らして「小さなおにぎり」にして販売しています。
結局は消費者の負担になります。
日本の農家は「飼料用米」を作ります。
米国などの農家は「食料用米」を日本に輸出してください。
そうでなければ、消費者は日本文化の「米」を食べなくなります。
私は「鯨肉」が好きです。
昔は価格が安いので学校給食でよく出されました。
今は調査捕鯨ですから「鯨肉」は安いはずです。
しかし「鯨肉」は「牛肉」より高いです。子供たちは「鯨肉」を食べません。
商業捕鯨の意味がありません。
日本政府は何のために「調査捕鯨」をしているのでしょうか？疑問です！
「国際環境NGOグリーンピース」のホームページを見ていると、
「NGO共同声明：調査捕鯨に税金を投入し続けるための
「商業捕鯨等のための鯨類科学調査の実施に関する法案」を廃案に！」とあります。
私も賛成します。日本に意味のない調査捕鯨をやめるように言ってください
アンゲラ・メルケル首相、「助けてください！日本を法の下で統治される国にしてください。」
日本の人権問題で、私が具体的に言いたいことは２つです！
１．中国人やフィリッピン人が在留資格以外の働いたことは事実です、
入管法は働いた者と、働かせた者を平等に処分する規定です。
この事件では、在留資格以外で働いた外国人だけを刑事処分しています。
不法に働かせた者（雇用者）を、入管法７３条の２（不法就労助長罪）で何ら処分していません。
そうであれば、働かされた外国人は無罪です。
これが法の下での平等であり、国際法のルールです。
であれば、いかなる不法就労に対する幇助者も存在しません。
2．私やフィリッピン大使館職員などに対して、
内容虚偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労罪に対する、
刑法幇助罪を適用しましたが、適用法誤りです。
虚偽の書類提出による在留資格取得は、
行政処分である入管法22-4条の４（在留資格取消）です。
提供者は、同罪の幇助にはなりますが、刑法規定で刑事処分は出来ません。
基本的な法律違反の人権侵害です。
適用犯罪は、特別公務員職権乱用罪および虚偽告訴罪です。
今日も外国人らの被害者が多数発生しています。
ICCへ捜査をさせてください！国連やG7、G20などでも議題として取り上げてください。
ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
アンゲラ・メルケル 閣下ガンバレ、そして私たちを助けてください！敬具。
長野恭博（Yasuhiro Nagano)
enzai_mirai@yahoo.co.jp
<Öffentliche Mail>
Bitte helfen Sie! 11. Januar 2018: Mail an die deutsche Bundeskanzlerin Angela Merkel!
In Japan werden viele Ausländer wegen Völkerrechtsverletzungen rechtswidrig bestraft.
Bitte prüfen Sie das Material und verurteilen Sie es mit G7, G20 usw. Bitte hilf uns.
Sehr geehrte Damen und Herren, drei Jahre in Folge steigt der Preis für Reis in Japan. Die Ursache ist nicht nur ungewöhnliches Wetter.
Bis jetzt haben Bauern, die hauptsächlich Geschäftsreis hergestellt haben, die Hälfte der Produktion in den letzten 3 Jahren auf den billigen "Reis für Futter" umgestellt. Der Grund dafür ist, dass Sie, wenn Sie "Reis für Futter" machen, eine großzügige Beihilfe erhalten. Reis für den Business-Einsatz für Reisbällchen und Lunch-Boxen hat in den letzten 2 Jahren um 20% gestiegen, der Preis steigt. So reduzieren wir die Menge Reis um ca. 5 Gramm und machen daraus einen "kleinen Reisbällchen" zum Verkauf. Es wird schließlich eine Belastung für die Verbraucher werden.
Japanische Bauern machen "Reis für Futter". Landwirte wie die USA exportieren bitte "Lebensmittelreis" nach Japan. Andernfalls werden die Verbraucher "Reis" der japanischen Kultur nicht essen.
Ich mag "Walfleisch". In der Vergangenheit waren die Preise günstig und wurden oft zu Schulmahlzeiten serviert. "Walfleisch" sollte billig sein, weil es jetzt Walfangforschung ist. Aber "Walfleisch" ist höher als "Rindfleisch". Kinder essen kein "Walfleisch". Der kommerzielle Walfang hat keine Bedeutung. Was macht die japanische Regierung, um den Walfang zu forschen? Es ist zweifelhaft! Ein Blick auf die Website von "International Environment NGO Greenpeace", "NGO Joint Statement: Discontinue" Bill für Scientific Wal Science Survey für kommerziellen Walfang ", um Steuern auf Survey Whaling! Es gibt. Ich stimme zu. Bitte sagen Sie mir, dass ich in Japan mit bedeutungslosem Forschungswalfang aufhören soll
Ministerpräsidentin Angela Merkel: "Bitte helfen Sie mir! Bitte machen Sie Japan zu einem gesetzlich geregelten Land."
Es gibt zwei Dinge, die ich wirklich in Bezug auf Menschenrechte in Japan sagen möchte!
1. Es ist eine Tatsache, dass Chinesen und Philippinen anders als der Status des Wohnsitzes gearbeitet haben,
Das Einwanderungskontrollgesetz ist eine Bestimmung, die Arbeitnehmer und Arbeitnehmer gleichermaßen diskriminiert.
In diesem Fall wurden nur Ausländer kriminalisiert, die außerhalb des Aufenthaltsstatus arbeiteten.
Wir haben nicht über diejenigen, die illegal gearbeitet haben (Arbeitgeber) mit Artikel 73-2 des Immigration Act (illegale Beschäftigung Promotion Verbrechen) entsorgt.
Wenn dies der Fall ist, ist das Alien unschuldig.
Dies ist nach dem Gesetz gleich, es ist die Regel des Völkerrechts.
Es gibt keinen Assistenten für illegale Arbeit, wenn es so ist.
2. Für mich und Mitarbeiter der philippinischen Botschaft,
Inhalt Als ein falscher Arbeitsvertrag für die illegalen Arbeiter
Ich habe das Verbrechenhilfsverbrechen angewandt, aber es ist ein Fehler bei der Anwendung des Gesetzes.
Erwerb des Aufenthaltsstatus durch Vorlage falscher Dokumente,
Der Immigration Control Act 22-4 Artikel ist eine administrative Strafe 4 (Aufenthaltsstatus Stornierung).
Anbieter, sondern die Schuldigen bei der Unterstützung sein, kann strafrechtliche Bestimmungen nicht kriminelle Strafe in.
Es ist eine Verletzung grundlegender Menschenrechtsverletzungen.
Anwendbare Verbrechen sind besondere Amtsträger, die ihre eigenen Befugnisse und falschen Anschuldigungen missbrauchen.
Viele Opfer von Ausländern treten heute auch auf.
Bitte lassen Sie ICC untersuchen! Bitte nehmen Sie auch die Tagesordnung in den UN, G7, G20 und anderen auf.
Dokumente, die dem ICC vorgelegt werden sollen, sind unten aufgeführt.
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
Angela Merkels Exzellenz Gambare, und bitte hilf uns! Mit freundlichen Grüßen.
Nagano (Yasuhiro Nagano)
enzai_mirai@yahoo.co.jp
＜公開メール＞ 助けてください！2018年01月11日：フランス国首相エドゥアール・フィリップ 閣下へのメール！ 拝啓、3年続きで、日本の米の価格が上昇してます。 原因は天候不順だけではありません。 ＜公開メール＞ 助けてください！2018年01月11日：フランス国首相エドゥアール・フィリップ 閣下へのメール！ 拝啓、3年続きで、日本の米の価格が上昇してます。 原因は天候不順だけではありません。
＜公開メール＞
助けてください！2018年01月11日：フランス国首相エドゥアール・フィリップ 閣下へのメール！
拝啓、3年続きで、日本の米の価格が上昇してます。
原因は天候不順だけではありません。
これまで、主に業務用米を作ってきた農家が、
この３年で生産量の半分以上を価格の安い「飼料用米」に切り替えました。
その理由は、「飼料用米」を作ると手厚い補助金を受けられるからです。
おにぎりやお弁当に使われる、業務用のお米は、この２年で２０％、価格が上昇しているのです。
それで、５グラム程度、米の量を減らして「小さなおにぎり」にして販売しています。
結局は消費者の負担になります。
日本の農家は「飼料用米」を作ります。
米国などの農家は「食料用米」を日本に輸出してください。
そうでなければ、消費者は日本文化の「米」を食べなくなります。
私は「鯨肉」が好きです。
昔は価格が安いので学校給食でよく出されました。
今は調査捕鯨ですから「鯨肉」は安いはずです。
しかし「鯨肉」は「牛肉」より高いです。
子供たちは「鯨肉」を食べません。商業捕鯨の意味がありません。
日本政府は何のために「調査捕鯨」をしているのでしょうか？疑問です！
「国際環境NGOグリーンピース」のホームページを見ていると、
「NGO共同声明：調査捕鯨に税金を投入し続けるための
「商業捕鯨等のための鯨類科学調査の実施に関する法案」を廃案に！」とあります。
私も賛成します。日本に意味のない調査捕鯨をやめるように言ってください
エドゥアール・フィリップ首相、「助けてください！日本を法の下で統治される国にしてください。」
日本の人権問題で、私が具体的に言いたいことは２つです！
１．中国人やフィリッピン人が在留資格以外の働いたことは事実です、
入管法は働いた者と、働かせた者を平等に処分する規定です。
この事件では、在留資格以外で働いた外国人だけを刑事処分しています。
不法に働かせた者（雇用者）を、入管法７３条の２（不法就労助長罪）で何ら処分していません。
そうであれば、働かされた外国人は無罪です。
これが法の下での平等であり、国際法のルールです。
であれば、いかなる不法就労に対する幇助者も存在しません。
2．私やフィリッピン大使館職員などに対して、
内容虚偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労罪に対する、
刑法幇助罪を適用しましたが、適用法誤りです。
虚偽の書類提出による在留資格取得は、
行政処分である入管法22-4条の４（在留資格取消）です。
提供者は、同罪の幇助にはなりますが、刑法規定で刑事処分は出来ません。
基本的な法律違反の人権侵害です。
適用犯罪は、特別公務員職権乱用罪および虚偽告訴罪です。
今日も外国人らの被害者が多数発生しています。
ICCへ捜査をさせてください！国連やG7、G20などでも議題として取り上げてください。
ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
エドゥアール・フィリップ 閣下、ガンバレ！そして私たちを助けてください！
敬具。
長野恭博
enzai_mirai@yahoo.co.jp
S'il vous pla?t aider! 01/11/2018: Mail au Premier ministre fran?ais Eduard Philip!
Chers Messieurs, Trois ans de suite, le prix du riz au Japon est en hausse. La cause n'est pas seulement un temps inhabituel.
Jusqu'? pr?sent, les agriculteurs qui ont principalement cultiv? du riz ont transf?r? la moiti? de la production au ?riz pour l'alimentation? ? bas prix au cours des trois derni?res ann?es. La raison en est que si vous faites du ?riz pour l'alimentation?, vous recevrez une subvention g?n?reuse. Le riz pour usage professionnel utilis? pour les boulettes de riz et les bo?tes ? lunch a augment? de 20% au cours des deux derni?res ann?es, le prix augmente. Ainsi, nous r?duisons la quantit? de riz d'environ 5 grammes et en faisons une "petite boule de riz" ? vendre. Cela finira par devenir un fardeau pour les consommateurs.
Les agriculteurs japonais font du ?riz pour l'alimentation?. Les agriculteurs comme les ?tats-Unis exportent du ?riz alimentaire? au Japon. Sinon, les consommateurs ne mangeront pas le "riz" de la culture japonaise.
J'aime "la viande de baleine". Dans le pass?, les prix ?taient bon march?, de sorte qu'il ?tait souvent servi lors des repas scolaires. La ?viande de baleine? devrait ?tre bon march? parce que c'est la chasse ? la baleine de recherche maintenant. Mais "viande de baleine" est plus ?lev? que "viande de b?uf". Les enfants ne mangent pas de "viande de baleine". Il n'y a aucune signification de la chasse commerciale ? la baleine. Que fait le gouvernement japonais pour "la chasse ? la baleine"? C'est douteux! En regardant le site web de "Greenpeace, ONG internationale pour l'environnement", "D?claration conjointe des ONG: Discontinuer" Bill for Scientific Whale Science Survey "pour continuer ? taxer la chasse ? la baleine! Il y a. Je suis d'accord S'il vous pla?t, dites-moi d'arr?ter la chasse ? la baleine au Japon
Premier ministre Eduard Philip, "S'il vous pla?t aidez-moi, s'il vous pla?t faites du Japon un pays r?gi par la loi"
Il y a deux choses que je veux vraiment dire en termes de droits de l'homme au Japon!
1. Il est un fait que les Chinois et les Philippines ont travaill? autre que le statut de r?sidence,
La loi sur le contr?le de l'immigration est une disposition qui dispose ?galement des travailleurs et de ceux qui travaillent.
Dans ce cas, seuls les ?trangers qui travaillaient en dehors du statut de r?sident ont ?t? criminalis?s.
Nous n'avons pas dispos? de ceux qui ont travaill? ill?galement (employeurs) avec l'article 73-2 de la Loi sur l'immigration (crime de promotion de l'emploi ill?gal).
Si c'est le cas, l'?tranger a travaill? est innocent.
C'est ?gal en vertu de la loi, c'est la r?gle du droit international.
Il n'y a pas d'assistant ? un travail ill?gal si c'est le cas.
2. Pour moi et le personnel de l'ambassade des Philippines,
Contenu Fournir un faux contrat de travail, contre les d?lits d'emploi illicites,
J'ai appliqu? le crime d'aide au crime, mais c'est une erreur dans l'application de la loi.
Acquisition du statut de r?sidence en soumettant de faux documents,
C'est une punition administrative, Loi sur l'immigration 22-4 Article 4 (Annulation du statut de r?sidence).
Le donateur aidera le p?ch?, mais il ne peut pas ?tre criminalis? en vertu des dispositions du Code criminel.
C'est une violation de la violation fondamentale des droits de l'homme.
Les crimes applicables sont des abus de fonctionnaires de leur propre autorit? et de fausses accusations.
De nombreuses victimes d'?trangers se produisent ?galement aujourd'hui.
S'il vous pla?t laissez la CPI enqu?ter! Veuillez ?galement prendre connaissance de l'ordre du jour de l'ONU, du G7, du G20 et d'autres.
Les documents ? soumettre ? la CPI sont ci-dessous.
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
Son Excellence Edouard Phillip, Gunbare!
Et s'il vous pla?t aidez-nous! Sinc?rement v?tre.
Yasuhiro Nagano
enzai_mirai@yahoo.co.jp
助けてください！2018年01月11日：フランス国首相エドゥアール・フィリップ 閣下へのメール！
拝啓、3年続きで、日本の米の価格が上昇してます。
原因は天候不順だけではありません。
これまで、主に業務用米を作ってきた農家が、
この３年で生産量の半分以上を価格の安い「飼料用米」に切り替えました。
その理由は、「飼料用米」を作ると手厚い補助金を受けられるからです。
おにぎりやお弁当に使われる、業務用のお米は、この２年で２０％、価格が上昇しているのです。
それで、５グラム程度、米の量を減らして「小さなおにぎり」にして販売しています。
結局は消費者の負担になります。
日本の農家は「飼料用米」を作ります。
米国などの農家は「食料用米」を日本に輸出してください。
そうでなければ、消費者は日本文化の「米」を食べなくなります。
私は「鯨肉」が好きです。
昔は価格が安いので学校給食でよく出されました。
今は調査捕鯨ですから「鯨肉」は安いはずです。
しかし「鯨肉」は「牛肉」より高いです。
子供たちは「鯨肉」を食べません。商業捕鯨の意味がありません。
日本政府は何のために「調査捕鯨」をしているのでしょうか？疑問です！
「国際環境NGOグリーンピース」のホームページを見ていると、
「NGO共同声明：調査捕鯨に税金を投入し続けるための
「商業捕鯨等のための鯨類科学調査の実施に関する法案」を廃案に！」とあります。
私も賛成します。日本に意味のない調査捕鯨をやめるように言ってください
エドゥアール・フィリップ首相、「助けてください！日本を法の下で統治される国にしてください。」
日本の人権問題で、私が具体的に言いたいことは２つです！
１．中国人やフィリッピン人が在留資格以外の働いたことは事実です、
入管法は働いた者と、働かせた者を平等に処分する規定です。
この事件では、在留資格以外で働いた外国人だけを刑事処分しています。
不法に働かせた者（雇用者）を、入管法７３条の２（不法就労助長罪）で何ら処分していません。
そうであれば、働かされた外国人は無罪です。
これが法の下での平等であり、国際法のルールです。
であれば、いかなる不法就労に対する幇助者も存在しません。
2．私やフィリッピン大使館職員などに対して、
内容虚偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労罪に対する、
刑法幇助罪を適用しましたが、適用法誤りです。
虚偽の書類提出による在留資格取得は、
行政処分である入管法22-4条の４（在留資格取消）です。
提供者は、同罪の幇助にはなりますが、刑法規定で刑事処分は出来ません。
基本的な法律違反の人権侵害です。
適用犯罪は、特別公務員職権乱用罪および虚偽告訴罪です。
今日も外国人らの被害者が多数発生しています。
ICCへ捜査をさせてください！国連やG7、G20などでも議題として取り上げてください。
ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
エドゥアール・フィリップ 閣下、ガンバレ！そして私たちを助けてください！
敬具。
長野恭博
enzai_mirai@yahoo.co.jp
S'il vous pla?t aider! 01/11/2018: Mail au Premier ministre fran?ais Eduard Philip!
Chers Messieurs, Trois ans de suite, le prix du riz au Japon est en hausse. La cause n'est pas seulement un temps inhabituel.
Jusqu'? pr?sent, les agriculteurs qui ont principalement cultiv? du riz ont transf?r? la moiti? de la production au ?riz pour l'alimentation? ? bas prix au cours des trois derni?res ann?es. La raison en est que si vous faites du ?riz pour l'alimentation?, vous recevrez une subvention g?n?reuse. Le riz pour usage professionnel utilis? pour les boulettes de riz et les bo?tes ? lunch a augment? de 20% au cours des deux derni?res ann?es, le prix augmente. Ainsi, nous r?duisons la quantit? de riz d'environ 5 grammes et en faisons une "petite boule de riz" ? vendre. Cela finira par devenir un fardeau pour les consommateurs.
Les agriculteurs japonais font du ?riz pour l'alimentation?. Les agriculteurs comme les ?tats-Unis exportent du ?riz alimentaire? au Japon. Sinon, les consommateurs ne mangeront pas le "riz" de la culture japonaise.
J'aime "la viande de baleine". Dans le pass?, les prix ?taient bon march?, de sorte qu'il ?tait souvent servi lors des repas scolaires. La ?viande de baleine? devrait ?tre bon march? parce que c'est la chasse ? la baleine de recherche maintenant. Mais "viande de baleine" est plus ?lev? que "viande de b?uf". Les enfants ne mangent pas de "viande de baleine". Il n'y a aucune signification de la chasse commerciale ? la baleine. Que fait le gouvernement japonais pour "la chasse ? la baleine"? C'est douteux! En regardant le site web de "Greenpeace, ONG internationale pour l'environnement", "D?claration conjointe des ONG: Discontinuer" Bill for Scientific Whale Science Survey "pour continuer ? taxer la chasse ? la baleine! Il y a. Je suis d'accord S'il vous pla?t, dites-moi d'arr?ter la chasse ? la baleine au Japon
Premier ministre Eduard Philip, "S'il vous pla?t aidez-moi, s'il vous pla?t faites du Japon un pays r?gi par la loi"
Il y a deux choses que je veux vraiment dire en termes de droits de l'homme au Japon!
1. Il est un fait que les Chinois et les Philippines ont travaill? autre que le statut de r?sidence,
La loi sur le contr?le de l'immigration est une disposition qui dispose ?galement des travailleurs et de ceux qui travaillent.
Dans ce cas, seuls les ?trangers qui travaillaient en dehors du statut de r?sident ont ?t? criminalis?s.
Nous n'avons pas dispos? de ceux qui ont travaill? ill?galement (employeurs) avec l'article 73-2 de la Loi sur l'immigration (crime de promotion de l'emploi ill?gal).
Si c'est le cas, l'?tranger a travaill? est innocent.
C'est ?gal en vertu de la loi, c'est la r?gle du droit international.
Il n'y a pas d'assistant ? un travail ill?gal si c'est le cas.
2. Pour moi et le personnel de l'ambassade des Philippines,
Contenu Fournir un faux contrat de travail, contre les d?lits d'emploi illicites,
J'ai appliqu? le crime d'aide au crime, mais c'est une erreur dans l'application de la loi.
Acquisition du statut de r?sidence en soumettant de faux documents,
C'est une punition administrative, Loi sur l'immigration 22-4 Article 4 (Annulation du statut de r?sidence).
Le donateur aidera le p?ch?, mais il ne peut pas ?tre criminalis? en vertu des dispositions du Code criminel.
C'est une violation de la violation fondamentale des droits de l'homme.
Les crimes applicables sont des abus de fonctionnaires de leur propre autorit? et de fausses accusations.
De nombreuses victimes d'?trangers se produisent ?galement aujourd'hui.
S'il vous pla?t laissez la CPI enqu?ter! Veuillez ?galement prendre connaissance de l'ordre du jour de l'ONU, du G7, du G20 et d'autres.
Les documents ? soumettre ? la CPI sont ci-dessous.
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
Son Excellence Edouard Phillip, Gunbare!
Et s'il vous pla?t aidez-nous! Sinc?rement v?tre.
Yasuhiro Nagano
enzai_mirai@yahoo.co.jp
＜公開メール＞ 助けてください！2018年01月11日：英国首相テリーザ・メイ 閣下へのメール！拝啓、3年続きで、日本の米の価格が上昇してます。 原因は天候不順だけではありません。
＜公開メール＞
助けてください！2018年01月11日：英国首相テリーザ・メイ 閣下へのメール！
拝啓、3年続きで、日本の米の価格が上昇してます。
原因は天候不順だけではありません。
これまで、主に業務用米を作ってきた農家が、
この３年で生産量の半分以上を価格の安い「飼料用米」に切り替えました。
その理由は、「飼料用米」を作ると手厚い補助金を受けられるからです。
おにぎりやお弁当に使われる、業務用のお米は、この２年で２０％、価格が上昇しているのです。
それで、５グラム程度、米の量を減らして「小さなおにぎり」にして販売しています。
結局は消費者の負担になります。
日本の農家は「飼料用米」を作ります。
米国などの農家は「食料用米」を日本に輸出してください。
そうでなければ、消費者は日本文化の「米」を食べなくなります。
私は「鯨肉」が好きです。
昔は価格が安いので学校給食でよく出されました。
今は調査捕鯨ですから「鯨肉」は安いはずです。
しかし「鯨肉」は「牛肉」より高いです。子供たちは「鯨肉」を食べません。
商業捕鯨の意味がありません。日本政府は何のために「調査捕鯨」をしているのでしょうか？疑問です！
「国際環境NGOグリーンピース」のホームページを見ていると、
「NGO共同声明：調査捕鯨に税金を投入し続けるための
「商業捕鯨等のための鯨類科学調査の実施に関する法案」を廃案に！」とあります。
私も賛成します。日本に意味のない調査捕鯨をやめるように言ってください。
テリーザ・メイ 首相、「助けてください！日本.を法の下で統治される国にしてください。」
日本の人権問題で、私が具体的に言いたいことは２つです！
１．中国人やフィリッピン人が在留資格以外の働いたことは事実です、
入管法は働いた者と、働かせた者を平等に処分する規定です。
この事件では、在留資格以外で働いた外国人だけを刑事処分しています。
不法に働かせた者（雇用者）を、入管法７３条の２（不法就労助長罪）で何ら処分していません。
そうであれば、働かされた外国人は無罪です。
これが法の下での平等であり、国際法のルールです。
であれば、いかなる不法就労に対する幇助者も存在しません。
2．私やフィリッピン大使館職員などに対して、
内容虚偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労罪に対する、
刑法幇助罪を適用しましたが、適用法誤りです。
虚偽の書類提出による在留資格取得は、
行政処分である入管法22-4条の４（在留資格取消）です。
提供者は、同罪の幇助にはなりますが、刑法規定で刑事処分は出来ません。
基本的な法律違反の人権侵害です。
適用犯罪は、特別公務員職権乱用罪および虚偽告訴罪です。
今日も外国人らの被害者が多数発生しています。
ICCへ捜査をさせてください！国連やG7、G20などでも議題として取り上げてください。
ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
テリーザ・メイ 閣下、ガンバレ！そして私たちを助けてください！敬具。
長野恭博
enzai_mirai@yahoo.co.jp
Help me! January 11, 2018: Mail to Prince Teliza Mei British Prime Minister!
Dear Sirs, Three years in a row, the price of rice in Japan is rising. The cause is not only unusual weather.
Until now, farmers who have mainly made business rice have switched over half of the production to the cheap "rice for feed" in the past 3 years. The reason is that if you make "rice for feed" you will receive a generous subsidy. Rice for business use, used for rice balls and lunch boxes, has risen by 20% in the past 2 years,
the price is rising. So, we reduce the amount of rice by about 5 grams
and make it a "small rice ball" for sale. It will eventually become a burden to consumers.
Japanese farmers make "rice for feed". Farmers such as the United States please export "food rice" to Japan. Otherwise, consumers will not eat "rice" of Japanese culture.
I like "whale meat". In the past, prices were cheap, so it was often served at school meals. "Whale meat" should be cheap because it is research whaling now. But "whale meat" is higher than "beef".
Children do not eat "whale meat". There is no meaning of commercial whaling. What is the Japanese government doing "research whaling" for? It is doubtful! Looking at the website of "International Environment NGO Greenpeace", "NGO Joint Statement: Discontinue" Bill for Scientific Whale Science Survey for Commercial Whaling "to Continue Tax on Survey Whaling! There is. I agree. Please tell me to stop searching for meaningless research whaling in Japan.
Prime Minister Teliza May, "Please help me, please make Japan a country governed under the law."
There are two things I really want to say in terms of human rights issues in Japan!
1. It is a fact that Chinese and Philippines worked other than the status of residence,
The Immigration Control Law is a provision that equally dispose of workers and those who work.
In this case, only foreigners who worked outside the status of residence were criminalized.
We have not disposed of those who worked illegally (employers) with Article 73-2 of the Immigration Act (illegal employment promotion crime).
If so, the alien worked is innocent.
This is equal under the law, it is the rule of international law.
There is no assistant to any illegal work if it is.
2. For me and staff of the Philippine Embassy,
Contents As providing a false employment agreement, against illegal employment crimes,
I applied the crime assistance crime, but it is a mistake in applying law.
Acquisition of status of residence by submitting false documents,
It is administrative punishment, Immigration Law 22-4 Article 4 (Cancellation of Status of Residence).
The donor will assist the sin, but it can not be criminalized under the provisions of the criminal code.
It is a violation of basic human rights violation.
Applicable crimes are special officials abuse of their own authority and false charges.
Many victims of foreigners are also occurring today.
Please let ICC investigate! Please also take up the agenda in the UN, G7, G20 and others.
Documents to be submitted to ICC are below.
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
His Excellency, Terrysa May, Gambare! And please help us! Best regards.
Yasuhiro Nagano
enzai_mirai@yahoo.co.jp
助けてください！2018年01月11日：英国首相テリーザ・メイ 閣下へのメール！
拝啓、3年続きで、日本の米の価格が上昇してます。
原因は天候不順だけではありません。
これまで、主に業務用米を作ってきた農家が、
この３年で生産量の半分以上を価格の安い「飼料用米」に切り替えました。
その理由は、「飼料用米」を作ると手厚い補助金を受けられるからです。
おにぎりやお弁当に使われる、業務用のお米は、この２年で２０％、価格が上昇しているのです。
それで、５グラム程度、米の量を減らして「小さなおにぎり」にして販売しています。
結局は消費者の負担になります。
日本の農家は「飼料用米」を作ります。
米国などの農家は「食料用米」を日本に輸出してください。
そうでなければ、消費者は日本文化の「米」を食べなくなります。
私は「鯨肉」が好きです。
昔は価格が安いので学校給食でよく出されました。
今は調査捕鯨ですから「鯨肉」は安いはずです。
しかし「鯨肉」は「牛肉」より高いです。子供たちは「鯨肉」を食べません。
商業捕鯨の意味がありません。日本政府は何のために「調査捕鯨」をしているのでしょうか？疑問です！
「国際環境NGOグリーンピース」のホームページを見ていると、
「NGO共同声明：調査捕鯨に税金を投入し続けるための
「商業捕鯨等のための鯨類科学調査の実施に関する法案」を廃案に！」とあります。
私も賛成します。日本に意味のない調査捕鯨をやめるように言ってください。
テリーザ・メイ 首相、「助けてください！日本.を法の下で統治される国にしてください。」
日本の人権問題で、私が具体的に言いたいことは２つです！
１．中国人やフィリッピン人が在留資格以外の働いたことは事実です、
入管法は働いた者と、働かせた者を平等に処分する規定です。
この事件では、在留資格以外で働いた外国人だけを刑事処分しています。
不法に働かせた者（雇用者）を、入管法７３条の２（不法就労助長罪）で何ら処分していません。
そうであれば、働かされた外国人は無罪です。
これが法の下での平等であり、国際法のルールです。
であれば、いかなる不法就労に対する幇助者も存在しません。
2．私やフィリッピン大使館職員などに対して、
内容虚偽の雇用契約書を提供したとして、不法就労罪に対する、
刑法幇助罪を適用しましたが、適用法誤りです。
虚偽の書類提出による在留資格取得は、
行政処分である入管法22-4条の４（在留資格取消）です。
提供者は、同罪の幇助にはなりますが、刑法規定で刑事処分は出来ません。
基本的な法律違反の人権侵害です。
適用犯罪は、特別公務員職権乱用罪および虚偽告訴罪です。
今日も外国人らの被害者が多数発生しています。
ICCへ捜査をさせてください！国連やG7、G20などでも議題として取り上げてください。
ＩＣＣへの提出資料は下記にあります。
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
テリーザ・メイ 閣下、ガンバレ！そして私たちを助けてください！敬具。
長野恭博
enzai_mirai@yahoo.co.jp
Help me! January 11, 2018: Mail to Prince Teliza Mei British Prime Minister!
Dear Sirs, Three years in a row, the price of rice in Japan is rising. The cause is not only unusual weather.
Until now, farmers who have mainly made business rice have switched over half of the production to the cheap "rice for feed" in the past 3 years. The reason is that if you make "rice for feed" you will receive a generous subsidy. Rice for business use, used for rice balls and lunch boxes, has risen by 20% in the past 2 years,
the price is rising. So, we reduce the amount of rice by about 5 grams
and make it a "small rice ball" for sale. It will eventually become a burden to consumers.
Japanese farmers make "rice for feed". Farmers such as the United States please export "food rice" to Japan. Otherwise, consumers will not eat "rice" of Japanese culture.
I like "whale meat". In the past, prices were cheap, so it was often served at school meals. "Whale meat" should be cheap because it is research whaling now. But "whale meat" is higher than "beef".
Children do not eat "whale meat". There is no meaning of commercial whaling. What is the Japanese government doing "research whaling" for? It is doubtful! Looking at the website of "International Environment NGO Greenpeace", "NGO Joint Statement: Discontinue" Bill for Scientific Whale Science Survey for Commercial Whaling "to Continue Tax on Survey Whaling! There is. I agree. Please tell me to stop searching for meaningless research whaling in Japan.
Prime Minister Teliza May, "Please help me, please make Japan a country governed under the law."
There are two things I really want to say in terms of human rights issues in Japan!
1. It is a fact that Chinese and Philippines worked other than the status of residence,
The Immigration Control Law is a provision that equally dispose of workers and those who work.
In this case, only foreigners who worked outside the status of residence were criminalized.
We have not disposed of those who worked illegally (employers) with Article 73-2 of the Immigration Act (illegal employment promotion crime).
If so, the alien worked is innocent.
This is equal under the law, it is the rule of international law.
There is no assistant to any illegal work if it is.
2. For me and staff of the Philippine Embassy,
Contents As providing a false employment agreement, against illegal employment crimes,
I applied the crime assistance crime, but it is a mistake in applying law.
Acquisition of status of residence by submitting false documents,
It is administrative punishment, Immigration Law 22-4 Article 4 (Cancellation of Status of Residence).
The donor will assist the sin, but it can not be criminalized under the provisions of the criminal code.
It is a violation of basic human rights violation.
Applicable crimes are special officials abuse of their own authority and false charges.
Many victims of foreigners are also occurring today.
Please let ICC investigate! Please also take up the agenda in the UN, G7, G20 and others.
Documents to be submitted to ICC are below.
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6
His Excellency, Terrysa May, Gambare! And please help us! Best regards.
Yasuhiro Nagano
enzai_mirai@yahoo.co.jp
