2019年07月08日

2019年07月07日のつぶやき










































































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2019年07月07日

2019年07月06日のつぶやき


































































































































































































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2019年07月06日

2019年07月05日のつぶやき
















































































































































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2019年07月05日

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2019-07-05:拝啓、「習近平 国家主席」はファウェイの「Meng Wanzhou CFO」を米国やカナダ政府から守る。 しかし日本政府から違法な「人権侵害」を受けた「貧乏な中国人」を守らない。 中国人は香港人を「学ぶ」べきだ。中国人は政府に「抗議のデモ」をするべきだ。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-07-05:拝啓、「習近平 国家主席」はファウェイの「Meng Wanzhou CFO」を米国やカナダ政府から守る。
しかし日本政府から違法な「人権侵害」を受けた「貧乏な中国人」を守らない。
中国人は香港人を「学ぶ」べきだ。中国人は政府に「抗議のデモ」をするべきだ。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第1部。私はドナルドトランプ大統領には、1年以上、毎日メールを送って説明しました。
しかしドナルドトランプ大統領は米国人を見捨てました。

私が受けた2010年の「入管法違反の支援」事件。
「入管法違反(資格外活動)事件」


L社は2008年秋に2009年3月卒業予定の中国人4人に「入社」の「仮契約」を行った。
2009年4月1日付で、「雇用契約書」を「締結」して「交付」した。
「中国人4人」は「在留資格」を「留学」から「技術や人文・国際業務」に変更するために、
必要書類を添付して東京入管に「在留資格変更」の申請を行った。

「在留資格の変更申請」の審査は合格した。
「新しい在留資格を付与する」との葉書が入管より届いた。
中国人4人は3月卒業後、卒業証書を持って東京入管へ行き、
葉書と引き換えにパスポートに「ビザ」印を受けた。 
L社は2008年秋に発生した
「リーマンショック」の影響で受注予定の仕事が激減したため卒業予定の中国人を採用しなかった。

それで中国人4人は、日本の景気が回復するのを待つため、
留学生時代にアルバイトで勤務していた居酒屋などで資格外の不法就労をしていた。
それで彼らは2010年5月に入管法70条の「資格外の活動」で警視庁に逮捕された。

なお、中国人4人が勤務していた飲食店の「雇用の責任者」はいずれも逮捕されていない。

来週に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。
しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


追伸:
ドイツ政府は日本政府に「死刑の廃止」を要求してくれました。
日本人として感謝いたします。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、
「ICC」への「提訴」を支援してください。


私の情報 ***************

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/



郵便番号 
国籍   日本

名前  長野恭博(Yasuhiro Nagano)



助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 09:58| 東京 🌁| Comment(0) | エンタテイメント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

テリーザ・メイ 英国首相 へ 2019-07-05:拝啓、「習近平 国家主席」はファウェイの「Meng Wanzhou CFO」を米国やカナダ政府から守る。 しかし日本政府から違法な「人権侵害」を受けた「貧乏な中国人」を守らない。 中国人は香港人を「学ぶ」べきだ。中国人は政府に「抗議のデモ」をするべきだ。

テリーザ・メイ 英国首相 へ


2019-07-05:拝啓、「習近平 国家主席」はファウェイの「Meng Wanzhou CFO」を米国やカナダ政府から守る。
しかし日本政府から違法な「人権侵害」を受けた「貧乏な中国人」を守らない。
中国人は香港人を「学ぶ」べきだ。中国人は政府に「抗議のデモ」をするべきだ。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第1部。私はドナルドトランプ大統領には、1年以上、毎日メールを送って説明しました。
しかしドナルドトランプ大統領は米国人を見捨てました。

私が受けた2010年の「入管法違反の支援」事件。
「入管法違反(資格外活動)事件」


L社は2008年秋に2009年3月卒業予定の中国人4人に「入社」の「仮契約」を行った。
2009年4月1日付で、「雇用契約書」を「締結」して「交付」した。
「中国人4人」は「在留資格」を「留学」から「技術や人文・国際業務」に変更するために、
必要書類を添付して東京入管に「在留資格変更」の申請を行った。

「在留資格の変更申請」の審査は合格した。
「新しい在留資格を付与する」との葉書が入管より届いた。
中国人4人は3月卒業後、卒業証書を持って東京入管へ行き、
葉書と引き換えにパスポートに「ビザ」印を受けた。 
L社は2008年秋に発生した
「リーマンショック」の影響で受注予定の仕事が激減したため卒業予定の中国人を採用しなかった。

それで中国人4人は、日本の景気が回復するのを待つため、
留学生時代にアルバイトで勤務していた居酒屋などで資格外の不法就労をしていた。
それで彼らは2010年5月に入管法70条の「資格外の活動」で警視庁に逮捕された。

なお、中国人4人が勤務していた飲食店の「雇用の責任者」はいずれも逮捕されていない。

来週に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。
しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


追伸:
英国はEUを無条件に離脱して、
国民投票を尊重して民主国家の example を 世界に見せて、ください。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、
「ICC」への「提訴」を支援してください。



下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp
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