2019年09月16日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-09-16 自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-09-16:拝啓、
「入管法の違反の事件」の闇は深刻です。入管法は毎年改正されます。
入管法のや改正の「目的」は国会議員が一番知っています。
しかし現実には国会議員は理解していません。さらに弁護士が入管法を理解していません。
おそらく入管法を理解している弁護士は日本で数人程度だと思います。
こうしたことが原因で違法な「起訴」違法な「裁判」に繋がっています。
これが「日本の司法」の「実態」です。皆さん、助けてください。


第1部。内容が虚偽の「罪の名前」について説明します。
入管法70条「資格外の活動」の「Assistance crime」の「因果関係」としたのは以下のシナリオです。
1)フィリッピン人はフィリッピン大使館の職員から「虚偽の雇用契約書」の「提供」を受けた。
これは入管法22-4-(4)条の支援を受けたことを言っています。
2)それで、フィリッピン人は「その雇用契約書」を入管に堤出することで「在留資格」を取得できた。
彼らが入管22-4-(4)の違反の行為をしたことを言っています。
3)それで、フィリッピン人は、それで日本に在留できた。
4)それで、フィリッピン人は 入管法70条の違反ができた。

これは入管法70条「不法な労働罪」の因果関係の罪名ではありません。

これは入管法22-4-4条
「虚偽の書類を提出して在留資格を取得」の違反の行為とその支援行為の因果関係です。

入管法22-4-4条の違反の処分は、法務大臣より以下の処分がされます。
1)在留資格の取消。
2)国外へ強制退去処分です。

2010年の改正で「支援者」も「同様の扱い」になりました。

参考に言います。
仮に、虚偽の書類を提出して「在留資格」を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば入管法70条の違反にはなりません。

したがって、フィリッピン大使館の職員や外交官は完全に無罪です。

フィリッピン人が入管法70条の違反になった因果関係は、彼らを雇用した雇用者がいたからです。
それで入管法は73-2条で雇用者を処罰しています。
しかし検察は雇用者を無罪にしている。

また、不法な労働の主たる原因である雇用者を処罰せずにフィリピン人だけを処罰するのは
「法の下で平等でなく」不法なのです。
また、「意図的」にフィリッピン人だけを処罰しているので国際法に違反します。
そうであるから、違法に働いたフィリッピン人も無罪です。

明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。


「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博



追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 08:17| 東京 ☔| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月13日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-09-13 : この入管法違反事件では多くの国の国民が犠牲になっています。 私が「把握」しているのは、中国人とフィリッピン人です。 彼らについては、中国政府やフィリッピン政府に代わって私が検察庁に 「 bill of indictment」を提出しましたが。 彼らは「 bill of indictment」を「to crush」います。


エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-09-13 :拝啓、
日本政府の入管法違反事件。最近はベトナム人の被害者が急増しています。
日本は人権条約を批准しています。
ベトナム政府はベトナム国民の「名誉の回復」と「賠償」を日本政府に要求すべきです。

第1部。捜査の目的は、入管法22-4-(4)条の支援者を刑法の犯罪者にすることです。
1)フィリピン人は入管法22-4-(4)条「在留資格の取消」の「支援」を受けて「在留資格」を得た。
具体的には「嘘偽の雇用の契約書」の提供を受けた。
2)フィリピン人は「在留資格」を容易に得られた。
3)フィリピン人は それで日本に在留できた。
4)フィリピン人は 、それで「不法な労働」ができた。
まるで外国人が日本に住めば、犯罪をすることを「前提」にしています。

警察が「横浜地方検察庁」へ「送検」するための無理のある捜査をして調書を取ることですが、
「嘘偽の雇用契約書」を交付した行為は、
「在留資格の取消行為」で「不法な労働」とは因果関係がなく、罪にならないので、違法です。

警察官の「犯行の目的」は、
2004年に創設された不法就労の助長行為を防止する入管法22-4-(4)
「在留資格の取消」の「趣旨」を「悪用」しています。

この事件は、2010年の入管法違反
(資格外活動)事件で処罰した「中国人4名」を入管法70条違反で「懲役刑」にした。
そして「Kingungaku と私」を「刑法60条および62条」で「懲役刑」にした。
この「手法」とまったく同じです。。

この入管法違反事件では多くの国の国民が犠牲になっています。
私が「把握」しているのは、中国人とフィリッピン人です。
彼らについては、中国政府やフィリッピン政府に代わって私が検察庁に
「 bill of indictment」を提出しましたが。
彼らは「 bill of indictment」を「to crush」います。

中国政府とフィリッピン政府は日本政府に被害者への「名誉の回復」と「賠償」を請求すべきです。
被害者は「自国の政府」に「国民の権利」を要求すべきです。

ベトナム政府は日本政府の国際法違反を「主張」してベトナム人の
「名誉の回復」と「賠償」を要求すべきです。
私はベトナム大使館に毎日メールして説明をしています。
なぜ、ベトナム政府は日本政府に「要求」しないのですか。
日本政府のハニートラップに「堕ちた」のでしょうか。
もしそうであれば、ベトナム人民は怒るでしょう。
ベトナム全土でベトナム人が声を上げる前に、ベトナム政府は行動すべきです。

来週に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano  

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 08:27| 東京 ☁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月12日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-09-12 :拝啓、 米国政府は日本政府の国際法違反を主張して米国人の 「名誉の回復」と「賠償」を要求すべきです。 エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-09-12 :拝啓、 私はホワイトハウスに毎日メールをして説明をしています。 私の疑問です。ホワイトハウスはなぜ、米国人の人権を守らないのだろうか?

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-09-12 :拝啓、
米国にも日本政府の入管法違反事件の被害者がたくさんいます。
日本は人権条約を批准しています。
米国は米国民の「名誉の回復」と「賠償」を日本政府に要求すべきです。
国際条約を守るべきは日本政府です。中南米の不法移民を「bullying」て、
米国民を守らないのはクレイジーです。


第1部。この事件は、不法に外国人を雇用した「雇用者」を「処罰」せずに、
「不法に労働」した外国人だけを処罰している。
不法に働いたフィリッピン人は米国の「不法入国の移民」とは違います。
彼らは入管法に従って「 visa status」を得て日本に在住していた外国人です。
米国人の場合も「不法入国の移民」ではありません。
米国人は正式に「 visa status」を受けて入国したものです。
多くは「 visa status以外の労働」をして入管法70条違反になった者です。
人権条約のルールでは「処罰」は平等にするべきです。
外国人だけを「特別に」に処罰することは国際法違反です。
日本の「入管法」も国際法に合わせて「立法」されいます。
visa status以外の労働をした外国人は入管法70条で処罰します。
不法な労働は外国人だけでは「成立」しません。
雇用者を入管法73-2条「不法な就労を助長した罪」で雇用者を処罰しています。
日本は入管法73-2条を厳格に適用するために「パスポート」のほかに
「在留資格カード」の制度も導入しています。
外国人が「パスポート」や「visa status」を偽造して雇用者に提出した場合は、
雇用者は処罰されません。
しかし彼らはすべて正規の「visa status」を持っていました。
雇用者は「入管法73-2条を知らなかった」という「言い訳」はできません。

「特別公務員」は一般の国民やフィリピン人が法律を知らないことを悪用して、
入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」にかわる「支援者」を「創作」しました。
「特別公務員」は入管法22-4-(4)「 visa statusのキャンセル」を「支援」した「理由」で
「支援者」を処罰しました。
「特別公務員」は入管法22-4-(4)条「虚偽の書類提出による処分」の支援者を罪人にしました。
彼らは「罪名」をChange」して処罰しました。
入管法22-4-(4)条を支援したフィリッピンの外交官らを入管法70条
「資格外の活動」の支援者としました。
貴方はこの意味が理解できましたか?

米国政府は日本政府の国際法違反を主張して米国人の
「名誉の回復」と「賠償」を要求すべきです。
私はホワイトハウスに毎日メールをして説明をしています。
私の疑問です。ホワイトハウスはなぜ、米国人の人権を守らないのだろうか?
きっと日本政府の「ハニートラップ」に堕ちているのでしょう。
ドナルドトランプ大統領はお金持ちです。
大統領のハニートラップは安倍政権にミサイルや軍用機を購入させることですか?
米国民は来年の大統領選挙で答えを出すべきです。

明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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2019年09月11日

彼らは「法の下の平等」および「国際法」に違反して、フィリピン人3人を「処罰した」。 真実は入管法22-4-(4)条 「 在留資格の取消」を支援する行為であるのににもかかわらず フィリピン大使館職員たちを虚偽に犯罪人にした。


エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ



2019-09-11 :拝啓、
韓国政府は条約により解決済の「徴用工問題」を日本政府に言うべきではない。
韓国には日本政府の入管法違反事件の被害者がたくさんいます。
日本は人権条約を批准しています。国民の名誉の回復と賠償を日本政府に要求すべきです。
国際条約を守るべきは日本政府です。


第1部。告発の事実は以下です。
韓国政府は「日韓条約」により解決済の「war time laborers」の問題を日本政府に要求するべきではない。韓国には日本政府の入管法違反事件の被害者がたくさんいます。これは未解決です。韓国民の「名誉の回復」と「賠償」を日本政府に要求すべきです。国際条約を守るべきは日本政府です。

第1部。告発の事実は以下です。
「bill of indictment」に記載された「犯罪の事実」は、
入管法22-4-(4)「 visa status,の取消」を「支援した者」です。
しかし「 special public officer」は「法の論理」を無視して入管法70条
「資格外の不法な労働の罪」の「assistance」罪とした。
そして「 special public officer」は
「bill of indictment」の犯罪理由とは関係のない理由で刑法60条および62条
「他の犯罪を支援する罪」を適用した。
被害者はフィリピン大使館の職員(運転手)及びフィリピン国外交官と「フィリピン大使館職員2名」です。

不法就労のフィリピン人3人に関する 警察官の犯罪を述べます。
警察官らの「abuse of authority by special public officer」の犯罪事実です。
2014年6月頃、フィリピン人は東京都内の「造園会社」で「資格外」の活動で働いていた。
警察官らは、入管法に違反して、彼らを不法に雇用した雇用者を「特別な感情」により入管法73-2条
「不法な就労を助長する罪」で逮捕しなかった。

更に彼らは「法の下の平等」および「国際法」に違反して、フィリピン人3人を「処罰した」。
真実は入管法22-4-(4)条
「 visa status,の取消」を支援する行為であるのににもかかわらず
フィリピン大使館職員たちを虚偽に犯罪人にした。

その虚偽の論理は次のとおりです。
1)フィリピン大使館職員の運転手らは「嘘偽の雇用契約書」をフィリッピン人3人に交付した。
2)フィリッピン人3人は、嘘偽の雇用契約書を東京入管に提出して
「 visa status」を容易に取得することができた。
3)それで彼らは日本に住むことができた。
4)彼らは日本に住むことができたので「 visa status 以外」の「不法な労働」ができた。
5)よって大使館職員(運転手)らを入管法70条違反の「支援者」として、
「内容が嘘偽の罪名」で横浜地方裁判所に「逮捕令状」を「不法」に「請求」した。
警察官はは持っている職権を乱用し不法な「逮捕令状」で、
彼らの意思決定の自由を圧迫し、逮捕・監禁を行ない取調べ行った。

そして運転手たちを、「嘘偽の雇用契約書」を提供した理由で入管法70条
「資格外活動」の支援者として逮捕した。
全くクレイジーです。
「犯罪の理由」と「Crime name」が無関係です。
「虚偽の告訴」です。

以上、フィリピン人3名に対して、それぞれ「1件」の告発事実(犯罪事実)については、明日に続きます。

韓国政府は日本政府の国際法違反を主張して韓国人の「名誉の回復」と「賠償」を要求すべきです。
私は「the Blue House」 の「President  Park Geun-hye」に資料を送付して説明をしました。
その時、「the Blue House」の職員は私の資料を「握りつぶしました」。
きっと日本政府のハニートラップに堕ちていたのでしょう。
Moon Jae-in 大統領は この事実を 許さないと思います。
私は期待します。
この問題であれば国際社会は韓国を支持すると思います。
韓国の国民が韓国全土で「ローソクデモ」をする前に、韓国政府は正しく行動すべきです。

明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 08:36| 東京 ☀| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月10日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-09-10 :拝啓、 フィリッピン政府は国民の「名誉の回復」と「賠償」を日本政府に要求すべきです。 日本政府の入管法違反事件。2014年ー2015年にはフィリッピン大使館の職員などが被害者です。 裁判官は憲法の規定により憲法と法律により処罰を受けなければいけません。 日本は人権条約を批准しています。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-09-10 :拝啓、
フィリッピン政府は国民の「名誉の回復」と「賠償」を日本政府に要求すべきです。
日本政府の入管法違反事件。2014年ー2015年にはフィリッピン大使館の職員などが被害者です。
裁判官は憲法の規定により憲法と法律により処罰を受けなければいけません。
日本は人権条約を批准しています。


第1部。この事件は「special public officer」が、
働く資格のないフィリッピン人を不法に雇用した雇用者を「刑事処罰」せずに、
フィリッピン人だけを処罰した犯罪です。
理由は「perform great deed」からでしょう。
この事件は2010年の私と中国人が被害にあった「入管法違反の事件」とまったく似ています。

真実は「国外退去の行政処分」です。
「bill of indictment」の犯罪の理由では入管法22-4-4条
「 visa status,の取消」の違反行為とその支援行為を指摘しています。
日本の「特別公務員」は法の論理さえ理解できない「資質」です。

「中国人と私」が被害者になった2010年の中国人の入管法違反(資格外の労働)の
「支援事件」の「犯罪」の「成功」に影響されて当事件が発生しております。

フィリピン大使館以外にも被害はたくさんあると思います。
「フィリピン大使館での事件」はすでに「氷山の一角」だと思います。

日々、被害が拡大していますので早急に処さねば、世界中に被害者が拡散する深刻な事態になります。
入管法は、主として外国人を処遇、処罰していますので、
被害が国際的であることを真剣に憂慮してください。

以下の「特別公務員」の所為は刑法172条
「Crimes of False accusation」および刑法194条
「abuse of authority by special public officer」に該当する者と考える。
よって私は「特別公務員」を「厳罰」にすることを求めて「accuse」しました。

フィリッピン政府は日本政府の国際法違反を主張するべきです。
フィリッピン政府は「フィリッピン人」の「名誉の回復」と「賠償」を要求すべきです。
私はフィリッピン大使館に資料を送付して説明をしました。
その時、フィリッピン大使館の職員は私の資料を「to crush」しました。
きっと日本政府のハニートラップに「堕ちた」のでしょう。
ロドリゴ・ロア・ドゥテルテ(Rodrigo Roa Duterte)大統領が真実を知れば、
きっと彼らを許さないと思います。
フィリッピン全土でフィリッピン人が声を上げる前に、フィリッピン政府は行動すべきです。

明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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