2019年09月23日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-09-23 :拝啓、米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。 検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。 米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。 「ICC」への「提訴」を支援してください。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-09-23 :拝啓、
韓国で新しい法務大臣の就任で「Prosecution reform」が実施されると期待されています。
検察官の犯罪をなくすことは日本も同じです。
検察や裁判官の「権力の乱用」は民主主義を「破壊」するものです。
ホワイトハウスが「民主主義のリーダー」に「復活」することを願っています。


第1部。「正犯=principal offender 」の入管法70条違反は事実です。
しかし雇用者(幇助者)が入管法73-2条で処罰されていません。
これは「Discretion」を「逸脱deviation」しています。国際法違反です。
検察は「正犯principal offender 」に
「虚偽の書類」を提供した者を入管法70条違反の「Assistance crime」だと言います。
「犯罪の理由」として入管法22-4-(4)条を主張しますが「適用する法律の誤り」です。
これは「abuse of authority by special public officer」が適用されます。
最高裁の「判決の例」では Arrest and confinement をしていますので
「 intentionalのProof」は不要です。
検察は「letter of complaint」を「受理」すべきです。


下記は「内容が虚偽の罪名」について説明します。
私は先に「結論」を言います。
裁判は「letter of complaint」に基づいて行われます。
「letter of complaint」の「犯罪の理由」は、
入管法22-4-(4)条「虚偽の書類を提出することで visa statusを得た処分」について記載しています。
「letter of complaint」では、「虚偽の書類」とは「内容が虚偽の雇用の契約の書類」になっています。
入管法22-4-(4)条を違反した外国人は法務大臣から以下の「処分」を受けます。
1) visa statusの取消。
2)国外へ強制退去。
入管法22-4-(4)条を「幇助」や「abetment」した外国人は2010年の入管法改正で
「正犯=principal offender 」と同じ処分を受けます。
改正前は、何も処罰は受けません。

入管法70条を違反した「正犯=principal offender 」は既に処罰されています。(懲役1年半)。
雇用者は入管法73-2条で処罰されていません。

この「bill of indictment」は入管法70条
「資格以外の労働をした外国人」の「an aider 」をjudgeする「起訴」です。
検察官の」提示した事実」は入管法22-4-(4)条を「支援」をした罪です。
しかし入管法22-4-(4)条は前記したように処罰できません。
入管法22-4-(4)条では法務大臣の「行政処分」が記載されています。
それで私は「内容が虚偽の罪の名前」であると主張したのです。

以下は「法律の論理」から外れた、検察官や裁判官の主張です。
裁判官の主張は「 judgment document 」に記載されています。
「 judgment document 」では、
「入管法22-4-(4)条を支援する行為」は「入管法70条の資格外活動」と
「因果関係が明らかである」と言います。

明日に続きます。


下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。
しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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2019年09月20日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-09-20 :ベトナム人よ目を覚ませ!

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-09-20 :拝啓、
刑務所へは私の裁判資料が渡されます。
複数の刑務官は私の裁判記録を見て「適用法」の「誤り」に気がつきます。
私は無罪です。刑務官に出来ることは私を1日でも早く「仮釈放」にすることです。
私の「仮釈放」を恐れる「原審の裁判官」は「仮釈放」を認めません。
刑務官は私に「Don't forget this」と言った。
私は必ず日本を「法の下で統治される国」にします。


第1部。警察や検察は一般の国民やフィリピン人が法律に詳しくない、
彼らはこのことを「悪用」しました。

警察や検察は入管法73-2条の「Helper」に代わる者として次の者を適用した。
警察や検察は入管法22-4-4条の「Helper」を、入管法70条の「Helper」とした。

フィリッピン大使館の事件では
「不法な労働」に対する入管法の趣旨とは全く違う因果関係で処分しました。

フィリピン人3名を入管法70条「不法就労罪」で処分しました。
入管法70条とは関係のない入管法22-4-4条の「支援者」を、
入管法70条の「支援者」として処分しました。

その犯罪の理由は「入管法70条に違反したフィリッピン人」に「嘘偽の書類」を「提供」したからです。
しかしこれは犯罪でありません。
処分は法務大臣による「行政処分」です。
それは「在留資格のキャンセル」と「国外強制退去」です。
 
フィリピン人3名が「嘘偽の雇用契約書」を
「取得」したとする相手はフィリピン大使館職員(運転手)
(のちに大使館職員2名と外交官が追加送検される)です。
彼らは両者を犯罪者にすれば社会に与えるインパクトが大きいので
「meritorious deed」が大きいと考えたのです。


警察官の犯行目的は2004年に創設された「在留資格の取消」の趣旨を悪用したのです。

この事件は2010年の入管法違反(資格外活動)事件で入管法70条
「不法な労働の罪」とされた中国人正犯4人。
そして入管法22-4-(4)の支援の理由で、入管法70条の支援の犯罪とされた
「私と中国人 Kin Gungaku」。
このフィリッピン大使館の事件は2010年事件とまったく同じ方法です。

検察官や警察官の判事者を逮捕しないから被害者が「拡散」するのです。

国際社会は日本の「人権侵害」をとめてください。
「人権条約」では、各国の基本的な法律に基づかない処罰は、違反だとしています。
来週に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。


「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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2019年09月19日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-09-19 :拝啓、 政治家へも、毎日メールをしています。 今日も「匿名」でメールがありました。 件名は「無価値、無意味の馬鹿なメールの配信は止めて下さい」です。 発信アドレスはフリーメールです。 これではリストより削除できません。 彼は「名前」を言いたくないのです。 これが日本の政治家のスキルです。 彼らには、年間1人約1億円が税金より「支給」されています。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-09-19 :拝啓、
政治家へも、毎日メールをしています。
今日も「匿名」でメールがありました。
件名は「無価値、無意味の馬鹿なメールの配信は止めて下さい」です。
発信アドレスはフリーメールです。
これではリストより削除できません。
彼は「名前」を言いたくないのです。
これが日本の政治家のスキルです。
彼らには、年間1人約1億円が税金より「支給」されています。


第1部。先に日本国民の権利を妨害する「国会議員のフリーメール」を「公開」します。
「rhy85876@tuofs.com」。
再度この「匿名メール」が使われることはないと思います。
このメールは、多くの国際社会に送信していますので、
関係者は「このメールアドレスの政治家」を「特定する」と思います。
私はこの事実が記録されることを望んでいます。
これも「日本の闇」の「解明」に繋がります。

この事件は、働く資格のない外国人を不法に雇用した雇用者を入管法73-2条で「刑事処罰」していない。
そして「不法に労働」外国人だけをを入管法70条「不法な労働の罪」で「刑事処罰」しています。
この犯罪は意図的な犯罪です。
この犯罪の理由は警察官らが「逮捕の実績」を「自慢したい」ばかりに行った犯罪です。

真実は国外退去の行政処分です。
「起訴状」では入管法22-4-(4)条「在留資格の取消」の「処分行為」、
とその「支援の行為」を指摘して、「違法な処罰」をしています。

入管法70条「不法な労働」をした行為と、
入管法22-4-4条「在留資格の取消」の「処分行為」を、混同しています。

フィリッピン人だけをを入管法70条「不法な労働の労罪」にした。
しかし雇用者を入管法73-2条で逮捕しない。
代わりに彼らが犯罪者にされた。
フィリッピン大使館職員や外交官は入管法22-4-4条の「支援者」ですが、
入管法70条「不法就労罪」に対する刑法60条および62条で犯罪者にされた。

これは法律を「私的」に「もて遊ぶ」事実です。
これは日本司法界の犯罪史上、歴史に残る事実です。
これはまったく「shameless」な「恐るべき犯罪」です。

入管法70条の違反者に対して入管法22-4(4)条の「嘘偽の書類」を「提供」した者を、
入管法70条「不法就労罪」の支援者にしたのです。

入管法70条の支援者を間違えないでください。
間違っていけないのは、
入管法73-2条の「支援者」ではなくて入管法22-4-(4)の支援者に「すり変えた」のです。
明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。


「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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2019年09月18日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-09-18 :拝啓、 「旧民主党」の「顧問の弁護士」に説明します。 私が「起訴状の犯罪の理由は入管法22-4-(4)条を主張しているがこれは犯罪ではない」 と説明します。 しかし彼は刑法64条を見せて 「正犯が懲役刑だから刑法の60条および62条は「成り立つ」という。 彼は答えができない。日本の弁護士のスキルを理解してください。 世界の皆さん!助けてください。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ

2019-09-18 :拝啓、
「旧民主党」の「顧問の弁護士」に説明します。
私が「起訴状の犯罪の理由は入管法22-4-(4)条を主張しているがこれは犯罪ではない」
と説明します。
しかし彼は刑法64条を見せて
「正犯が懲役刑だから刑法の60条および62条は「成り立つ」という。
彼は答えができない。日本の弁護士のスキルを理解してください。
世界の皆さん!助けてください。



第1部。「警察官ら」による刑法第172条「Crimes of False Complaints」の「犯罪の事実」です。
2004年6月頃。フィリピン人は東京都内の「造園会社」で「資格外の活動」で働いていた。

警察官らはフィリッピン人を違法に雇用した「雇用者」を
「Depending on emotion」により入管73-2条「不法な就労を助長する罪」で逮捕しない。

しかし警察官らはフィリピン人だけを入管法70条「不法な労働の罪」で逮捕した。

「大きな成果」を得たい警察官らは、持っている職権を不法に乱用した。
「資格外の活動」による「不法な労働」は毎日、発生している事件です。
多くは「入管施設」に送られます。そして「強制送還」です。
彼らは入管法70条に違反したフィリピン人に「特別な対応」をした。
入管法70条「資格外活動」で厳しく「懲役刑」にすることを「画策」した。
それには国際法に違反しないために、
入管法70条の支援者である雇用者を入管法73-2条「不法な就労を助長した罪」で処罰しなければならない。
しかし「Depending on emotion」により雇用者を処罰したくないので、
彼らは「第3者」を「支援者」にした。

「第3者」は入管法22-4-(4)条「在留資格のキャンセル」の「支援者」であるが、
警察官らは「罪の名前」を偽った。
入管法70条「資格外の活動」の「支援者」として「嘘偽の罪名」で犯罪者にした。
「第3者」とはフィリッピン大使館の職員(運転手)や外交官です。

「偽りの内容」は、罪にならない入管法22-4-(4)条の「支援者」を入管法70条の「支援者」にした。

1)フィリッピン人は大使館職員(運転手)より「内容が虚偽の雇用の契約の書類」の「提供」を受けた。
2)それで、フィリッピン人は「在留資格」が得られた。
3) それで、フィリッピン人は日本に在留できた。
4)フィリッピン人は日本に在留できたので 「不法な労働」ができた。

このようなシナリオで入管法70条「不法な労働」の「支援者」とした。

大使館職員(運転手)はその後入管法70条「資格外活動」の「支援者」として逮捕されて
「sent to prosecutors」されている。
Crime nameは刑法60条および62条です。

一般の人や外国人が法律がわからないことを悪用しています。

罪にならない入管法22-4-(4)の支援の行為が 入管法70条の「支援の罪」にすり替わっている。

日本の弁護士の仕事の多くは「民事訴訟」です。
日本で入管法を理解する弁護士は数人程度です。
だからフィリッピン大使館の「顧問の弁護士」も入管法を「知らない」と思います。

法律の調査せずに弁護することは弁護士法違反です。
明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。


「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 07:56| 東京 ☁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月17日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。 検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。 米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。 「ICC」への「提訴」を支援してください。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-09-17 :拝啓、
日本の闇は弁護士が法律を調べないことです。
弁護士に「逮捕は適用法の違反」だから「入管法」を届けることを要求します。
受け取ったのは「入管法」ではなく法務省の「省令」です。
私が弁護士に入管法22-4-(4)条を言うと彼は「手続き論」を言っても意味がない」と、言います。
彼らは法律を「知ったふり」をするのです。


第1部。「資格外の労働」をした「フィリピン人」を入管法70条
「資格外の不法な労働」で処罰している。
しかし雇用者が入管法73-2条で処罰されていない。

しかし検察は、大胆な違法行為をした。
検察はフィリッピン人に「内容が虚偽の雇用の契約の書類」を「提供」した第3者を処罰した。
第3者とはフィリッピン大使館の職員および外交官です。

「罪名」は刑法60条および62条の「他の犯罪を支援した罪」です。

「 bill of indictment」の犯罪の理由は入管法22-4-(4)を「支援」した理由である。
入管法22-4-(4)を支援した外国人は法務大臣より行政処分を受ける。
行政処分とは、
1)「在留資格の取消」です。
2)「国外への強制退去」です。

「犯罪の理由」が入管法22-4-(4)の支援ですから、刑法60条および62条の適用はできません。

入管法24-4-(4)条「在留資格のキャンセル」の行為を
「支援する行為」は入管法70条とは関係がありません。
検察官が請求した刑法60条及び62条の適用はCrime nameが嘘偽であり、違法な行為です。

「フィリピン人は3人」とも、
入管法24-4-(4)条「在留資格の取消」を理由として法務大臣より「国外退去の処分」さえ受けていない。

入管法の趣旨、法の下での平等、国際法に違反しないためには以下であります。
フィリッピン人を不法に雇用した雇用者を入管法で「刑事処分」していない。
そうであるから、不法に働いたフィリピン人も「処罰せず」としなければならない。

フィリピン人だけを不法逮捕して、不法な手段で、意思決定の自由を圧迫しての、
逮捕・監禁行為は「単なる過失」ではなく「悪質」な「故意」のある犯罪行為です。

「Crime name」は刑法194条「abuse of authority by special public officer 」です。
明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。


「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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