2019年10月08日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-10-08 :拝啓、 入管法22-4-4条の違反は「刑事罰」ではない。 私は「私の弁護士」に「起訴状」の「犯罪の理由」が間違っていることを言いました。 しかし弁護士は言います「手続きの論理を言っても無駄です」。 外国人に日本の「弁護士業務」を「開放」すべきです。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-10-08 :拝啓、
入管法22-4-4条の違反は「刑事罰」ではない。
私は「私の弁護士」に「起訴状」の「犯罪の理由」が間違っていることを言いました。
しかし弁護士は言います「手続きの論理を言っても無駄です」。
外国人に日本の「弁護士業務」を「開放」すべきです。


第1部。検察官は「資格外の労働」でフィリピン人を逮捕した。
彼はフィリッピン人を「Imprisonment」にするために「犯罪」を実行した。
(通常は少額の罰金です)。

そのためには彼は国際法を遵守する必要がある。
「法の下で平等」に処分するように「見せかけた」。
彼は国際法に違反しないために入管法70条違反の「支援者」を「偽装」した。

この偽装が重要なのです。
入管法22-4-4条を支援した行為は行政処分なので処罰できない。

それで、以下のシナリオで偽装した。
1)不法就労したフィリッピン人は「支援者」より「嘘偽の雇用契約書」の「提供」を受けた。
2)それで、フィリッピン人は在留資格を得られた。
3)それで、フィリッピン人は日本に在留できた。
4)それで、フィリッピン人は「資格外の労働」ができた。
よって入管法70条「不法な労働の罪」にたいする刑法60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を適用した。

「刑事の裁判」は、「 bill of indictment」に基づいて行われます。
審議すべきは「犯罪の理由」です。
「起訴状」の犯罪理由は入管法22-4-4の行為およびその支援する行為を述べています。
この事実は法務大臣による「行政処分」です。

このことを、検察官、弁護士、裁判官がわからないのです。
これは深刻です。

仮に「虚偽の書類」(虚偽の雇用の契約書類)で
「在留資格」を得たとしてもその在留資格の範囲内で働けば入管法70条「資格外の労働」にはならない。
フィリッピン人が入管法70条違反になった因果関係は彼らを違法に雇用する雇用者がいたからです。
雇用者は入管法73-2条を知らなかったという「言い訳」はできません。
そのために2010年7月の入管法改正が行われています。
3年の猶予期間も過ぎています。
確認を容易にするために「在留カード」の制度も導入されました。

警察官、検察官、そして裁判官が「法律を知らなかった」とは「言い訳」できません。
彼らは彼らの犯罪を認めようとしない。
彼らには「極刑」が必要です。

明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。


「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博



追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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2019年10月07日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 犯罪の理由は入管法22-4-4条の「支援」である。 真実は「deportation」の「行政処分」である。 しかし、 入管法22-4-4条「在留資格のキャンセル」の「支援」を犯罪とした。 彼は違法だが「誰も疑わない」と思った。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-10-07 :拝啓、
私は「日本弁護士連合会」に「人権救済の支援」を求めました。
しかし「日本弁護士連合会」に「解決する力がない」と返事をします。
日本では人権を守る弁護士が1人もいないのです。
それで私は国際社会に支援を求めています。各国の政府はこの問題を深刻に受け止めてください。


第1部。今週は「公判の検察官」が犯した
「特別公務員職権乱用罪abuse of authority by special public officer」について述べます。

平成26年6月頃、「公判の検察官」は「取調べの検察官」より引き継ぎを受けた。
真実は入管法22-4-4条「在留資格のキャンセル」を支援する行為である。
しかし検察官は「このよう論理」で犯罪をした。
1)フィリッピン人は大使館職員(運転手)より
「内容が虚偽の雇用契約書」の「提供」を受けたので「在留資格」が得られた。
2)フィリッピン人は「在留資格」を得られたので、日本に在留できた。
3)それでフィリッピン人は「資格外の不法な労働」ができた。

神奈川県内の警察署に「収監中」のフィリピン人を入管法70条「資格外活動」の違反とした。

それで大使館職員(運転手)を入管法70条「不法な労働」の「支援者」とした。

「犯罪の理由」は入管法24-4-4条違反の「支援」である。
入管法24-4-4条の違反は法務大臣の行政処分であることが奉律として明記されている。
これは犯罪ではありません。

しかし検察官は大使館職員を犯罪者として不法な 「逮捕・監禁Arrest and confinement」をした。

そして同年6月頃、検察官は 虚偽の内容の「bill of indictment」で「公判」を開始した。
検察官は大使館職員の「意思決定の自由」を「Pressure」した。
そして大使館職員を「逮捕・監禁」を行って「公判」を行った。 

この事件で検察官は考えた。
彼は外国人を違法に雇用した「雇用者」を入管法73-2条で処罰したくない。
「違法に労働」をした外国人だけ入管法70条「資格外の不法な労働」の罪で処罰したい。
犯罪の動機は外国人を「労働の罪」で処罰して「功績」を得たいからです。

犯罪の理由は入管法22-4-4条の「支援」である。
真実は「deportation」の「行政処分」である。
しかし、
入管法22-4-4条「在留資格のキャンセル」の「支援」を犯罪とした。
彼は違法だが「誰も疑わない」と思った。

入管法22-4-4条の違反の「支援」を「犯罪の理由」として、
入管法70条「資格外の違法な労働」の「支援者」にした。

検察官は思った。
日本人は法律に弱い。
どうせ弁護士は真面目に弁護しないだろう。
だれもこの「トリック」に気が付かないだろう。

日本司法界の犯罪史上、歴史に残る、まったく恐るべき犯罪です。

明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
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2019年10月04日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 多くの国会議員に手紙や電子メールで支援を求めてきました。 しかし、一部の国会議員は「国会議員 あてのメールをすべて止めろ!」と言って、 私を「弾圧」します。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-10-04 :拝啓、
私は「国民の権利」として、「刑事訴訟法」によって「accusation」を行っている。
しかし検察は「 letter of complaint」を受理しないので国際社会の皆様に訴えています。
国会議員にも訴えています。
一部の国会議員は「すべてのメール送信を止めろ!」と恐喝します。
これは、「国民の権利」の「妨害行為」です。
このことはすでに「皆様」にも報告の通りです。
これは日本が「法の下で統治」されていない証拠、です。


第1部。私は刑務所を出所して以来、多くの政党、
そして多くの国会議員に手紙や電子メールで支援を求めてきました。
しかし、一部の国会議員は「国会議員 あてのメールをすべて止めろ!」と言って、
私を「弾圧」します。

私は日本国憲法 憲法31条に基づいて「法の下での統治」を呼び掛けています。
The Constitution of Japan
第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、
その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
Article 31. No person shall be deprived of life or liberty, nor shall any other criminal penalty be imposed, except according to procedure established by law.

「法律の定める手続」よは国会で「制定」した「法律」をさします。
それで法律を制定した「国会議員」に訴えているのです。
国会で制定した法律と明らかに違う理由で「起訴」され、そして「判決」がされています。
裁判所は「三権分立」で独立していますが検察庁は政府の行政組織です。
国会議員は政府に対して「国会の立法」と明らかに異なる「司法行政」が行われていることを追及して
「正す」べきです。

私は多くの「政党」そして「国会議員」に手紙や電子メールで訴えています。
しかし彼らは「無視」してります。
これも「法の下での統治」とは言えません。

「刑事訴訟法第239条の2項」をご覧ください。
第二百三十九条 Article 239
1 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
(1) Any person who believes that an offense has been committed may file an accusation.
2 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、
告発をしなければならない。
(2) A government official or local government official must file an accusation
when they believe an offense has been committed.

国会議員も「官吏又は公吏」に含まれます。
国会議員に「告発」を義務付けています。
しかし「罰則」はありません。
これが日本の「法の下での統治」の実態です。
国際社会の皆さんが「大きな声」を出せば、彼らはすべて「辞職」だと思います。

刑事訴訟法の英文は下記をごらんください。」
Code of Criminal Procedure (Part I and Part II)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3364&vm=04&re=01

来週に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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2019年10月03日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-10-03 :拝啓、 2010年には中国人が入管法違反で被害者になっています。中国人についてはこの後で、再度書きます。 フィリピン大使館の事件と全く同じです。中国人はファウェイのCEOだけではありません。 貧乏な中国人の人権も守るべきです。 香港人は中国本土の「貧乏人の人権」を守るために「香港デモ」を行うべきです。 人権をカネで売買すべきではない。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-10-03 :拝啓、
2010年には中国人が入管法違反で被害者になっています。中国人についてはこの後で、再度書きます。
フィリピン大使館の事件と全く同じです。中国人はファウェイのCEOだけではありません。
貧乏な中国人の人権も守るべきです。
香港人は中国本土の「貧乏人の人権」を守るために「香港デモ」を行うべきです。
人権をカネで売買すべきではない。


第1部。中国はGDPで世界2位になりました。
中国は軍事力でも「米国」と対等です。
中国に不足しているものは「人権の擁護」です。
「中国共産党の幹部」と「貧しい中国人民」の人権は「同じ」です。
これは「仏教」の教えです。
仏教の「教え」は平等です。
仏教の「平等」が理解できなくとも「人権の擁護」は重要です。
中国政府は「ファウェイのCEO」の逮捕は違法であるとしてカナダ政府に抗議しています。
中国政府は「貧しい中国人民」を「ファウェイのCEO」と同じように扱うべきです。

私は中国政府に、資料を送付しました。
何度も手紙をだしました。
そして最近は日本大使館にメールを送信しています。
中国は金持ちになりました。
もう日本政府の「ハニートラップ」は必要がないと思います。
たくさんの「汚職の役人」は逮捕され処罰されたと、聞きます。

しかし私の手紙やメールを「crush」している「government official」がいます。
中国が「真のmajor powers」になるためには、日本と人権問題で争うことも大事です。
そうであれば、チベット問題でも「寛容な政策」になると思います。
そうでなければ中国本土で「香港」と同じ「デモ」が発生すると思います。
そうです。「第3次、天安門事件」です。

中国の文化である「 Confucianism の教え」です。
国王(Chinese president)は「天から与えられた命令」により任命されたのです。
「天」は言います。
(Chinese president)が「中国人民」を「守らない」ならば「革命」をするべき!と言っています。
「革命」とは「天からの命令を「改める」という意味です。

中国共産党は「革命」により中国を統治しています。
これは「天の命令」だと思います。
しかし今、「天の王」は人民に「革命」を「命じる」かもしれません。

中国政府は真剣に2010年の入管法違反事件の被害者を支援すべきです。

明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 07:51| 東京 ☁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月02日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-10-02 :拝啓、 フィリッピン政府に法律を理解する者はいます。 なぜならフィリッピンからは「芸能ビザ」で「Japayuki san」がたくさん来日していました。 「Japayuki san」は暴力団などの「mediation」で「ホステス」や「売春婦」として働いていました。 それで従来の「芸能ビザ」を廃止しました。 この交渉に参加したフィリッピン国の職員は「日本の入管法」を理解しています。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-10-02 :拝啓、
フィリッピン政府に法律を理解する者はいます。
なぜならフィリッピンからは「芸能ビザ」で「Japayuki san」がたくさん来日していました。
「Japayuki san」は暴力団などの「mediation」で「ホステス」や「売春婦」として働いていました。
それで従来の「芸能ビザ」を廃止しました。
この交渉に参加したフィリッピン国の職員は「日本の入管法」を理解しています。


第1部。この事件は、以下の理由で発生した犯罪です。
1)外国人を違法に雇用した雇用者を入管法73-2条で「処罰」したくない。
2)外国人だけを入管法70条「不法な労働の罪」で「処罰したい」。

「犯罪者」は警察官、検察官、裁判官です。
そして外務省の職員です。
正しくは、
1)違法に外国人を雇用した雇用者を入管法73-2条で処罰するべきです。
2)違法に働いた外国人を入管法70条で処罰するべきです。

雇用者が入管法73-2条を知らなかったと言う「言い訳」は2010年7月の入管法改正で不可能になりました。
そのために「パスポート」のほかに「在留カード」のシステムを導入しました。
外国人を雇用する雇用者は「パスポート」や「在留カード」で確認できます。

検察官には起訴の裁量権があります。
外国人を違法雇用した雇用者を「情」により処罰しないことは許されます。
しかし、外国人だけを不公平に処罰することは国際法違反です。
日本国憲法の「法の下での平等」に違反します。
このっ場合、外国人も無罪とするべきです。

検察官は「酷い犯罪」を犯しました。
入管法73-2条の雇用者に代わる第3者を「支援者」にしたのです。
これは意味は不明です。
bill of indictmentでは次の記載があります。
1)フィリッピン人が入管法70条を違反した事実を述べている。
2)フィリッピン大使館の職員や外交官が
「虚偽の書類」(雇用契約書)をフィリッピン人に「提供」した事実を述べている。
3)フィリッピン人が入管法22-4-4条を違反して在留資格を得た事実を述べます。

この事実は、フィリッピン国の大使館の職員や外交官への「憎しみ」が現れています。
彼らがしたことは、入管法22-4-4条の違反を支援した行為です。

この場合「フィリッピン人」は法務大臣より「行政処分」を受けます。
「在留資格の取消」および「国外へ強制退去」です。

したがって、入管法22-4-4条に対して刑法60条および62条の「幇助罪」は適用できません。

2010年7月の入管法改正で入管法22-4-4条の支援者に対しても「違反者」と同様の、処分になりす。
それは「在留資格のキャンセル」および「強制退去」です

私は何度も言います。
違法労働は雇用者と外国人の共犯です。
雇用者が無罪です。そうであればフィリッピン人は無罪です。
フィリッピン人は被害者です。加害者は雇用者です。

フィリッピン大使館の職員や外交官は法律を「たとえ1mmでも」違反していませんので「false charge」です。
フィリッピン政府は日本政府へフィリッピン人の「名誉の回復」と「賠償」を求めるべきです。

明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博

追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
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