2019年07月03日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-07-03: 記事には書いてありませんが、外交官や大使館職員が、 造園業者に3人を「斡旋」したのであれば入管法73-2条「不法な就労を助長した罪」で処罰を受けます。 しかし彼らは「造園店」に、3人を「仲介」していません。 したがって彼らは「無罪」です。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-07-03:拝啓、米国人だけを「恣意的」に処罰することは国際法違反です。
違法な雇用者が無罪ならば米国人も無罪です。
米国人はドナルドトランプ大統領に対して「a protest demonstration」を「行う」べきです。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第1部。私はドナルドトランプ大統領には、1年以上、毎日メールを送って説明しました。
しかしドナルドトランプ大統領は米国人を見捨てました。


弁護士は「 legality principle」を主張せずに、
警察官、検察官、裁判官のする「犯罪の行為」を指摘しない。
弁護士は「弁護士法」や「弁護士職務基本規定」に違反した行動をしています。
したがって弁護士は「彼等の犯罪」を「助長」しているので、「Auxiliary crime」です。

検察官は彼らを違法に雇用した造園業者を「処罰」していません。
そうであれば「不法な労働」をしたフィリッピン人は「無罪」です。

「不法な就労」をしたフィリッピン人は入管法22-4-(4)条
「嘘偽の書類」を提出した理由で、法務大臣より「在留資の取消」の「行政処分」を受けていない。

新聞記事では、彼らは入管法70条「不法就労」の理由で「国外退去強制」になっている。
彼らは入管法22-4-(4)「在留資格の取消」の「行政処分」を受けていません。

入管法22-4-(4)に規定する
「嘘偽の雇用契約書」をフィリッピン人に提供した職員や外交官は完全に「無罪」です。

記事には書いてありませんが、外交官や大使館職員が、
造園業者に3人を「斡旋」したのであれば入管法73-2条「不法な就労を助長した罪」で処罰を受けます。
しかし彼らは「造園店」に、3人を「仲介」していません。
したがって彼らは「無罪」です。

明日に続きます。


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


追伸:
エマニュエル・マクロン フランス大統領は言いました。
英国政府は国民投票の結果を尊重するべきだ。
私はエマニュエル・マクロン大統領の主張に賛成します。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 06:51| 東京 ☁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月02日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-07-02: 事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。 私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-07-02:拝啓、米国人の被害者は、在留資格外で働いた「違法な就労」です。
しかし雇用者は逮捕されていません。これは国際法違反です。
ドナルドトランプ大統領は日本政府から米国人を守るべきです。
米国人はホワイトハウスに抗議をするべきです。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第1部。私はドナルドトランプ大統領には、1年以上、毎日メールを送って説明しました。
しかしドナルドトランプ大統領は米国人を見捨てました。


この事件は入管法の中で起きた事件です。
私は警察官や検察官にも指摘した。
入管法の22-4-(4)条「嘘偽の雇用契約書」を提供したから在留資格が得られたと言う理由では処罰できません。

このことは前日に書いた、2010年7月1日から施工された法律で理解できると思います。

検察官は、恣意的に適用法を差し替えました。
この事実は「ignorance」と言うよりも「悪質」です。

犯罪の理由は、入管法24-4-(4)条です。
「処罰」できない法律の理由で入管法70条に刑法62条を適用しました。

刑法62条「他の犯罪を支援した罪」を適用する前に、
入管法24-4-(4)条「在留資格の取消」が優先される。
したがって入管法70条「資格外の活動」に対して刑法62条は適用できません。
そもそも、入管法70条「資格外の活動」を「支援」する者には入管法73-2条の処罰があります。

神奈川県警、警察庁、検察庁、外務省の「司法の判断」は「恥ずかしい」限りです。
彼等は法律のプロですから、法的な一般教養レベルはあるはずです。
ですから彼らは「恣意的な行動 」です

彼らの罪名は「abuse of authority by special public officerの罪」
および「 False accusation」です。
罪刑は3か月(6か月)以上10年以下の「労働の刑」です。
「特別公務員職権乱用罪」に対しては、犯罪の「故意」の証明は不要です。
これは「最高裁判所」の「判例」です。

警察官、検察官、裁判官「法律を知らなかった」、は理由になりません。

明日に続きます。


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。


敬具。Yasuhiro Nagano


追伸:
エマニュエル・マクロン フランス大統領は言いました。
英国政府は国民投票の結果を尊重するべきだ。
私はエマニュエル・マクロン大統領の主張に賛成します。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
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http://oyazimirai.hatenablog.com/
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長野恭博

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不明な点はお問い合わせください。
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S'il vous plaît examiner les documents et nous aider avec justice.

資料を精査して、正義で私達を助けてください。
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2019年06月21日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 中国からの留学生は「時間無制限」に「どんな職業」に就いても良いことを認めたのです。 ホステスとして「Night entertainment (nightlife) business」でも構わないということです。 「入国管理局の職員」は「事実の調査権」で「家宅捜査」がいつでも出来ます。 さらに千葉景子は「入管職員」と「警察官が」が「共同の捜査」できないようにしました。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-06-21:拝啓、入管法は毎年、変更になっています。
そして「移民政策」の多くは法律ではなく「法務大臣」の裁量行われます。
「移民の行政」の多くは「刑事事件」にすべきではないのです。
無理に「刑事事件」にすると「この事件」のように「違法な処罰」になります。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第1部。「入管の行政」は政治家によって影響されます。  
 民主党の「千葉景子」元法務大臣(彼女は弁護士です)は、
 「 ministerial ordinance」の「変更」で、
 中国人の留学生には「就労の条件」を「撤廃」してしまいました。
中国からの留学生は「時間無制限」に「どんな職業」に就いても良いことを認めたのです。
ホステスとして「Night entertainment (nightlife) business」でも構わないということです。
「入国管理局の職員」は「事実の調査権」で「家宅捜査」がいつでも出来ます。
さらに千葉景子は「入管職員」と「警察官が」が「共同の捜査」できないようにしました。

以上のことは「安倍政権」になって戻されました。  

警察は家宅捜査の手続きをして踏み込みます。
通常、不法就労者だけ逮捕して雇用者は逮捕しません。
これが不思議な「法治国家」の法制度なのです。
法律どおり雇用者を逮捕すると、不法就労助長罪は会社と個人の両罰規定ですから、
雇用者への影響は甚大です。

「社会」では、これを「adhesion」とよんでいます。
司法関係者はこれを「裁量」と言うのでしょうね。

私は、この問題は深刻だと思っています。
高齢者が増え、労働力が減っていくと、賃金は上がるものです。
しかし、賃金は上がりません。
若い人の正規雇用はどんどん減っていきます。
この裏にあるのは、外国人労働者は安い賃金で短期雇用できるからです。
これに日本人が競争させられているからです。
ですからアベノミクスと言っても世帯収入300万円以下の世帯が42%もあるのです。
非正規社員は増える一方です。

来週に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano  


追伸:
エマニュエル・マクロン フランス大統領は言いました。
英国政府は国民投票の結果を尊重するべきだ。
私はエマニュエル・マクロン大統領の主張に賛成します。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、
「ICC」への「提訴」を支援してください。


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https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

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2019年06月20日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 彼女は「ぜんぜん問題ない」と言うだけです。 3月に卒業すると「ビザ」を貰います。 それで、やっと彼は「F銀行コンピュータサービス」に「辞退」を連絡します。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-06-20:拝啓、学生が「在留資格」を「留学」から「技術」へ変更します。
彼は「申請したA会社」で「勤務」をせずに「技術」の資格で「B社」に「勤務」します。
「入国管理局」は「OK」と言います。
A会社に権利はありません。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第1部。「L社」の中国人の女性の社員の「夫」です。
彼女の「夫」は「千葉大学の工学部の大学院に修士課程」を卒業する予定で
「F銀行コンピュータサービス」に入社が決まりました。
彼女の「夫」は「F銀行コンピュータサービス」でが作成した
「雇用の契約の書類」を添付して「入管」に「在留資格変更申請」を提出します。

彼女の「夫」は「F銀行コンピュータサービス」に「入社」をする気持ちはありません。
「F銀行コンピュータサービス」より、彼女の「夫」へ「 year‐end present」が届きます。
同僚の女子社員が奥さんを責めます。
貴方の「夫」はすぐに「F銀行コンピュータサービス」に「入社」の「辞退」を言うべきだ!
と彼女を「叱責」します。
しかし彼女は「ぜんぜん問題ない」と言うだけです。

3月に卒業すると「ビザ」を貰います。
それで、やっと彼は「F銀行コンピュータサービス」に「辞退」を連絡します。
彼は中国人が経営する会社に「入社」します。
仕事は「営業職」です。

L社の社員です。
彼は「技術」の「在留資格」を更新しました。
そして3日めに「退職する」と言って会社に来ません。
当然、管理部長はカンカンで入管に「在留資格」の取消を求めます。
しかし、入管は抗議を受け付けません。

明日に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、
「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano  


追伸:
エマニュエル・マクロン フランス大統領は言いました。
英国政府は国民投票の結果を尊重するべきだ。
私はエマニュエル・マクロン大統領の主張に賛成します。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
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http://oyazimirai.hatenablog.com/
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長野恭博

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#MeToo Victimes des droits de l'homme!


Emmanuel Macron au président français


2019-06-20: Chers Messieurs, Les étudiants changent leur statut de résidence d’études étrangères à «technologie».
Il "travaillera" à "l'entreprise B" avec la qualification "Technologie" sans faire de "travail" à "l'entreprise A qui a posé sa candidature".
"Bureau de l'immigration" dit "OK".
La société A n'a pas le droit.


Loi sur le contrôle de l'immigration et la reconnaissance du statut de réfugié sur le site suivant:
Vous pouvez consulter le texte intégral le plus récent de (Loi sur le contrôle de l'immigration et la reconnaissance du statut de réfugié).
(Japonais et anglais)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


Partie 1 C'est un "mari" d'une employée chinoise de la "compagnie L".
Son "mari" devrait obtenir son diplôme du "programme de maîtrise de la Graduate School of Engineering de l'Université de Chiba".
J'ai décidé de rejoindre "F Bank Computer Service".
Son "mari" créé par "F Bank Computer Service"
Joignez «Documents pour le contrat de travail» et soumettez «Demande de changement de statut de résidence» à «Immigration».

Son "mari" n'a aucune envie de "rejoindre" F Bank Computer Service.
De "F Bank Computer Service", "le cadeau de fin d'année" atteindra son "mari".
Une employée d'une collègue blâme sa femme.
Votre "mari" devrait immédiatement dire "Refuser" ou "rejoindre" à "Service informatique de la banque F"!
Et "la réprimander".
Mais elle dit simplement: "Pas de problème du tout."

Si vous obtenez votre diplôme en mars, vous recevrez un "Visa".
Alors, finalement, il envoie "Decline" à "F Bank Computer Service".
Il "rejoint" une société chinoise.
Le travail est "vente".

Je suis un employé de la compagnie L.
Il a renouvelé le "Certificat de résidence" de "Technologie".
Et le troisième jour, je ne viendrai pas à la compagnie en disant "je prendrai ma retraite".
Bien entendu, le responsable du département de l’administration demande aux autorités de l’immigration d’annuler le statut de résident.
Cependant, l'immigration n'accepte pas les protestations.

Je continuerai demain.

Partie 2 Je "poursuit" deux choses.
Il s'agit d'une violation "internationale" des droits de l'homme commise par le gouvernement japonais.
Ce sera presque 10 ans après l'incident. Ma vie est limitée.
Nous sollicitons votre soutien afin que notre "recouvrement d'honneur et réparations" ait lieu.
Si le monde ignore "la loi", il est naturel de la régler par le terrorisme.
Mais c'est fou.

1 Les étrangers effectuaient un "travail illégal" autre que "la qualification de résidence". Mais les étrangers ne sont pas coupables.
Seuls les étrangers ont été sanctionnés pour la loi sur le contrôle de l'immigration, article 70, "du travail illégal".
La loi sur le contrôle de l’immigration, en revanche, s’applique aux employeurs qui ont un "lien de causalité" avec le travail illégal, article 73-2.
Je suis puni pour (un crime qui favorise le travail illégal).

Cependant, la justice japonaise n'a "puni" que les étrangers,
Je ne "punis" pas "l'employeur".
Cela va clairement à l'encontre de la "règle de l'égalité devant la loi"
Et cela viole le droit international qui interdit de "punir" uniquement les étrangers "de manière arbitraire".

Si un employeur qui a employé illégalement des étrangers est "innocent", les étrangers illégalement employés sont également "innocents".
Dans l’affirmative, il n’existe aucun «auteur de crimes en droit pénal» contre l’article 70 de la loi sur le contrôle de l’immigration.
"Moi, KinGungaku, un diplomate des Philippines et un responsable de l'ambassade des Philippines" ne sommes pas coupables.

2 Le bureau du procureur a déclaré: «Soutien à l'article 22-4-4 de la loi sur l'immigration»
Pour les articles 70 et 62 du code pénal contre l'article 70 de la loi sur l'immigration
Il est "fou" d'appliquer "" le péché pour soutenir d'autres crimes ".
C'est la logique de la loi qui est fausse.

Les étrangers sont soumis au contrôle de l'immigration Article 22-4-4
Effectuer l'action prescrite dans (acquisition du statut de résidence en présentant de faux documents).
Cependant, il n'y a pas de "sanction pénale" pour cela.
Les dispositions sont "annulation du statut de résidence" et "expulsion à l'étranger" par le ministre de la Justice.
Par conséquent, "les articles 60 et 62 du Code pénal" Les péchés pour soutenir d'autres crimes "ne peuvent pas être appliqués.
Les "motifs de criminalité" de la loi sur le contrôle de l'immigration 22-4-4 mentionnés dans "l'acte d'accusation" n'ont aucun lien de causalité avec la loi sur le contrôle de l'immigration 70.
En effet, la logique de la loi est fausse.

Le gouvernement japonais est en train d'écraser les "poursuites".
Mais "écraser" par le pouvoir d'Etat est "arrêter" de "Statute of limitations".

Les documents sont ci-dessous.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Il y a beaucoup de victimes dans le monde.

Cordialement. Yasuhiro Nagano


PS:
Emmanuel Macron a déclaré le président français.
Le gouvernement britannique devrait respecter les résultats du référendum.
Je suis d'accord avec l'affirmation du président Emmanuel Macron.
Parce que de nombreux étrangers ont été sacrifiés dans le «cas d'infraction à la loi sur l'immigration»,
S'il vous plaît soutenir "Appel" à "CPI".


Nous publions dans le programme suivant.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


Nagano Yoshihiro

S'il vous plaît aidez-moi.
S'il vous plaît contactez-nous si vous avez des questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp


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2019年06月19日

<公開メール>#MeToo 人権被害者です! エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-06-19:拝啓、私は昨日、書きました。 法務大臣は「status of residence」を発行した。 しかし外務大臣がビザを発行しないことは珍しくありません。 検察官らは「status of residence格」=「ビザ」と思っています。クレイジーです。 今日は「在留資格の更新や変更」を説明します。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-06-19:拝啓、私は昨日、書きました。
法務大臣は「status of residence」を発行した。
しかし外務大臣がビザを発行しないことは珍しくありません。
検察官らは「status of residence格」=「ビザ」と思っています。クレイジーです。
今日は「在留資格の更新や変更」を説明します。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第1部。日本に住む中国人が「status of residence」を
「留学」から「技術」などのに変更する場合や「期限の更新」を行う場合は中国人本人が直接申請します。

たとえば、入社を「内定」すると会社は「雇用契約書」、
「雇用の理由書」、「会社の登記謄本」、「決算書」、「会社案内」などを中国人本人に渡します。
これらは入国管理局で「distribution」している「課長からの通達」の「説明書」に記載されています。
(法律ではありません)

11月から12月頃に、なると。中国人本人は在留資格変更申請書、履歴書、
在留資格変更理由書、写真、返信はがき、
登録印紙などと「会社より受けた書類」を自分で入管に行き、提出します。

1月ごろに、入管より、会社へ事実確認の電話が入ることがあります。
事実の調査ですから、招聘の場合と同じです。

L社に入社した中国人社員の例です。
彼は「L社」の前に受験した会社の話です。
「雇用契約書」の「押印」が「代表取締役の印」ではないのでから
「入管の職員」は「事実の調査」をしました。
「入管の職員」は「雇用契約書」が「嘘偽」だと知って申請を却下した。
原因は、「システムの部長」が「偽り」の雇用契約書を作成していた。
入管法22-4-(4)条の違反です。
かし「事件」にはしていません。

その後、本人に、在留資格変更(更新)のハガキ(返信はがき)が届きます。
内容は、卒業証書を持って入管に来てください。
持参するものは、パスポート・・・・・です。

卒業すると、卒業証書(現物)をもって入管にいきます。
すると、卒業証書を確認して葉書と引き換えにパスポートに「ビザ」をくれます。
更新の場合は、葉書だけを持って入管に行くと、パスポートに「ビザ」をくれます。

※本人と「入管」のやりとりは、本人が報告しないかぎり会社にはわかりません。

明日に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


追伸:
エマニュエル・マクロン フランス大統領は言いました。
英国政府は国民投票の結果を尊重するべきだ。
私はエマニュエル・マクロン大統領の主張に賛成します。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp







#MeToo Victimes des droits de l'homme!


Emmanuel Macron au président français


2019-06-19: Chers Messieurs, j'ai écrit hier.
Le ministre de la Justice a publié le "statut de résidence".
Cependant, il n'est pas rare que le ministre des Affaires étrangères ne délivre pas de visa.
Les procureurs pensent "statut de résidence" = "Visa". C'est fou.
Aujourd'hui, je vais vous expliquer "Renouvellement et changement de statut de résidence".


Loi sur le contrôle de l'immigration et la reconnaissance du statut de réfugié sur le site suivant:
Vous pouvez consulter le texte intégral le plus récent de (Loi sur le contrôle de l'immigration et la reconnaissance du statut de réfugié).
(Japonais et anglais)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


Partie 1 Chinois vivant au Japon "statut de résidence"
Si vous souhaitez passer de "Study Abroad" à "Technology", etc., ou "Renew the Deadline", la personne chinoise postulera directement.

Par exemple, si vous décidez d’entrer un emploi, l’entreprise aura un contrat de travail,
Nous remettons à la personne chinoise de "cahier de motivation d'emploi", "fiche d'enregistrement de société", "livre de comptabilité", "informations sur la société" etc.
Celles-ci sont décrites dans les "instructions du responsable de section", qui sont distribuées au bureau de l'immigration.
(Pas une loi)

Quand il s'agit de novembre à décembre. Les Chinois sont tenus de modifier leur statut de demande de résidence, de reprise,
Raison du changement de statut de résidence, photos, cartes postales,
J'irai à l'immigration et soumettrai moi-même le tampon d'enregistrement, etc., ainsi que les "documents que j'ai reçus de l'entreprise".

En janvier, il se peut qu'un appel de confirmation des faits à l'entreprise soit envoyé par Immigration.
Comme il s’agit d’une enquête factuelle, c’est la même chose que dans le cas d’une invitation.

Un exemple d’employé chinois qui a rejoint la société L.
Il est l'histoire de la société qui a passé l'examen avant "L company".
Parce que "Sceau" de "Contrat de travail" n'est pas "La marque du directeur représentant"
"Le personnel impérial" a fait "une enquête factuelle".
Les fonctionnaires de l'immigration ont rejeté la demande, sachant que le contrat de travail était un faux mensonge.
La cause en était que le "gestionnaire du système" avait créé un "faux" contrat de travail.
C'est une violation de la Loi sur le contrôle de l'immigration 22-4- (4).
Cela n'en fait pas un "cas".

Après cela, vous recevrez une carte postale indiquant le statut de changement de résidence (mise à jour).
S'il vous plaît venez à l'immigration avec votre diplôme.
Ce qu'il faut apporter, c'est un passeport ....

Quand j'aurai mon diplôme, j'irai à l'immigration avec un diplôme (en nature).
Vous recevrez ensuite un "visa" sur votre passeport en échange d'une carte postale confirmant votre diplôme.
En cas de renouvellement, si vous vous rendez au bureau de l'immigration avec seulement une carte postale, vous recevrez un "Visa" pour votre passeport.

Exchange L'échange de "contrôle d'immigration" avec la personne n'est pas connu de l'entreprise à moins que la personne ne la signale.

Je continuerai demain.

Partie 2 Je "poursuit" deux choses.
Il s'agit d'une violation "internationale" des droits de l'homme commise par le gouvernement japonais.
Ce sera presque 10 ans après l'incident. Ma vie est limitée.
Nous sollicitons votre soutien afin que notre "recouvrement d'honneur et réparations" ait lieu.
Si le monde ignore "la loi", il est naturel de la régler par le terrorisme. Mais c'est fou.

1 Les étrangers effectuaient un "travail illégal" autre que "la qualification de résidence". Mais les étrangers ne sont pas coupables.
Seuls les étrangers ont été sanctionnés pour la loi sur le contrôle de l'immigration, article 70, "du travail illégal".
La loi sur le contrôle de l’immigration, en revanche, s’applique aux employeurs qui ont un "lien de causalité" avec le travail illégal, article 73-2.
Je suis puni pour (un crime qui favorise le travail illégal).

Cependant, le système judiciaire japonais n'a "puni" que les étrangers, mais n'a pas "puni" les "employeurs".
Cela va clairement à l'encontre de la "règle de l'égalité devant la loi"
Et cela viole le droit international qui interdit de "punir" uniquement les étrangers "de manière arbitraire".

Si un employeur qui a employé illégalement des étrangers est "innocent", les étrangers illégalement employés sont également "innocents".
Dans l’affirmative, il n’existe aucun «auteur de crimes en droit pénal» contre l’article 70 de la loi sur le contrôle de l’immigration.
"Moi, KinGungaku, un diplomate des Philippines et un responsable de l'ambassade des Philippines" ne sommes pas coupables.

2 Le bureau du procureur a déclaré: «Soutien à l'article 22-4-4 de la loi sur l'immigration»
Pour les articles 70 et 62 du code pénal contre l'article 70 de la loi sur l'immigration
Il est "fou" d'appliquer "" le péché pour soutenir d'autres crimes ".
C'est la logique de la loi qui est fausse.

Les étrangers sont soumis au contrôle de l'immigration Article 22-4-4
Effectuer l'action prescrite dans (acquisition du statut de résidence en présentant de faux documents).
Cependant, il n'y a pas de "sanction pénale" pour cela.
Les dispositions sont "annulation du statut de résidence" et "expulsion à l'étranger" par le ministre de la Justice.
Par conséquent, "les articles 60 et 62 du Code pénal" Les péchés pour soutenir d'autres crimes "ne peuvent pas être appliqués.
Les "motifs de criminalité" de la loi sur le contrôle de l'immigration 22-4-4 mentionnés dans "l'acte d'accusation" n'ont aucun lien de causalité avec la loi sur le contrôle de l'immigration 70.
En effet, la logique de la loi est fausse.

Le gouvernement japonais est en train d'écraser les "poursuites".
Mais "écraser" par le pouvoir d'Etat est "arrêter" de "Statute of limitations".
Les documents sont ci-dessous.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
Il y a beaucoup de victimes dans le monde.

Cordialement. Yasuhiro Nagano


PS:
Emmanuel Macron a déclaré le président français.
Le gouvernement britannique devrait respecter les résultats du référendum.
Je suis d'accord avec l'affirmation du président Emmanuel Macron.
Parce que de nombreux étrangers ont été sacrifiés dans le «cas d'infraction à la loi sur l'immigration»,
S'il vous plaît soutenir "Appel" à "CPI".


Nous publions dans le programme suivant.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


Nagano Yoshihiro

S'il vous plaît aidez-moi.
S'il vous plaît contactez-nous si vous avez des questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp



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Prénom Yasuhiro
Nom Nagano
Sujet *
S'il vous plaît examiner les documents et nous aider avec la justice.

Analysez le matériel et aidez-nous à la justice.
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Adresse e-mail
Adresse * 6-18-9 Takahama Mihama-ku
Code postal *
Ville * Ville de Chiba
Pays Japon

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posted by 長野トミー at 08:42| 東京 ☀| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする