2019年07月10日

日本人の呻き!エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-07-10:私は、2つのことを「訴えて」います。 これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-07-10:拝啓、日本では「司法の犯罪」が「rampant」し続けて、います。
「善良な国民」を犯罪者にするために検察はわざと「法律」の適用を「間違えて」います。
「Indictment LetterのPDF」をご覧ください。
この「起訴状」(Indictment letter)は「適用する法律」の「違反」です。
「中国政府」は未だに理解できない。
「中国政府」は「中国人」の犠牲者を助けるべきだ。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4

下記サイトで「起訴状」 をご覧ください。
この事件は「起訴状」 だけで「適用法の誤り」が理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。

●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


第1部。私は「中国人女子留学生2人」を東京入管へ「通報」した。
この「通報の目的」は、入管法に違反に対して、入管および警察が、
どのように「事件」として扱うかを確認することが目的でした。
女子留学生2人はナイトクラブのホステスとして働いていました。
彼女らは3月に卒業予定でした。
結果は、
1人は「投資経営ビザ」への変更の更新を認めず。
1人は卒業後「帰国」の予定でしたので、
東京入管は入管法70条(資格外活動)を違反した2人を処罰をしません。
東京入管は、2名が大学を卒業した後、
2名とも「在留期間の終了」を理由に「任意」に「帰国」を命じています。

そして警察は、2人の雇用者を入管法73-2条
「不法な就労を助長する罪」の違反でなんら「処罰」していない。

よって私は「東京入管の職員」や「所轄の警察官」を刑法193条
「職権乱用の罪」で「刑事告発」したものです。

警察の対応は想定どおりでした。
警察が雇用者を入管法73-2条
「不法な就労を助長する罪」で逮捕しない場合の入管の対処も私の想定どおりでした。

下記は私たちが「入管法違反」の「幇助の事件」で「起訴」された平成22年7月より「実施」された。
入管法73-2条「不法な就労を助長した罪」に追加された。
それは「雇用者がそんな法律知らなかったとの言い訳は、認めず」。
追加より猶予期間の3年が経過されているにも関わらず、
入管法73-2条の適用は、従来通り適用しないと言うことです。

検察は未だに適用法の違反を「認めない」。
国際社会の支援が必要です。
明日に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


追伸:
エマニュエル・マクロン フランス大統領は言いました。
英国政府は国民投票の結果を尊重するべきだ。
私はエマニュエル・マクロン大統領の主張に賛成します。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 08:28| 東京 ☁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月09日

日本人の呻き!エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-07-09 下記サイトで「起訴状」 をご覧ください。 この事件は「起訴状」 だけで「適用法の誤り」が理解できます。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-07-09:拝啓、日本では「司法の犯罪」が「rampant」し続けて、います。
「善良な国民」を犯罪者にするために検察はわざと「法律」の適用を「間違えて」います。
「Indictment LetterのPDF」をご覧ください。
この「起訴状」(Indictment letter)は「適用する法律」の「違反」です。
ホワイトハウスのスタッフは未だに理解できない。
米国政府は「米国人」の犠牲者を助けるべきだ。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


下記サイトで「起訴状」 をご覧ください。
この事件は「起訴状」 だけで「適用法の誤り」が理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。

●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


第1部。私たちは日本の国会で成立した法律になんら違反していない。
警察官、検察官のした行為は刑法172条「Crimes of false accusation」です。
そして彼らは「不法な逮捕そして監禁」をしたので刑法194条
「Crimes of abuse of authority by special public officer」です。

また裁判官は不法に「逮捕・監禁」を命じた、
「不当」な「裁判」をしたので刑法194条「特別公務員が職権を濫用した罪」です。

刑法194条の「Crime composition requirements」として「Deliberately」の証明は不要です。
(最高裁の判決の例です)。
当然です。
司法者が法律を知らなかったは理由になりません。

私は、入管法違反の幇助の事件で、平成22年に逮捕され、
平成23年4月に東京地裁で「労働の刑」1年半、罰金100万円の判決を受けた。
私は最高裁に「上告」した。
裁判所は「憲法の違反」でない。
単なる「適用法誤り」を主張しているにすぎない。
よって「刑事訴訟法」により最高裁の「審議事項ではない」。
との理由で「棄却」されました。
私は受刑し、平成25年3月19日に「満期」で刑務所より開放された。

「刑事訴訟法」では「適用法の誤り」の理由では「再審の請求」は認められていません。
しかし警察官や検察官の「犯罪の事実」があれば「再審の請求」できます。
私は刑務所から解放された後、
平成26年5月頃から8月上旬にかけて「東京地検特捜部」に「刑事告訴」をいたしました。

私は「中国人」について東京地検に「indictment」をいたしました。
共犯とされた中国人「kinGungaku」 は「私」とまったく同じ「適用法の違反」による「被害者」です。
入管法70条「資格外の活動による不法な就労」で処罰されたの4人の中国人は無罪である。
理由は、雇用者が入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」で「処罰」されていない。
したがって国際法に違反する、そして法の下での平等に違反する。

検察は未だに適用法の違反を「認めない」。
国際社会の支援が必要です。
明日に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、
「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


追伸:
エマニュエル・マクロン フランス大統領は言いました。
英国政府は国民投票の結果を尊重するべきだ。
私はエマニュエル・マクロン大統領の主張に賛成します。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 08:40| 東京 ☁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月08日

日本人の悲鳴を聞いてください エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-07-08:拝啓、日本では「司法の犯罪」が「rampant」し続けて、います。下記サイトで「letter of indictment」 をご覧ください。 この事件は 起訴状 だけで「適用法の誤り」が理解できます。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-07-08:拝啓、日本では「司法の犯罪」が「rampant」し続けて、います。
「善良な国民」を犯罪者にするために検察はわざと「法律」の適用を「間違えて」います。
「Indictment LetterのPDF」をご覧ください。
「中国人」が入管法 70条 1項 4号を違反した事実。
「中国人」が 入管法22-4-(4)条「虚偽の書類の提出」を行った事実。
「私とKingungakuga」が「中国人」に「虚偽の書類」を「交付」した事実が記載されています。
この「起訴状」(Indictment letter)は「適用する法律」の「違反」です。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


下記サイトで「letter of indictment」 をご覧ください。
この事件は「起訴状 letter of indictment」 だけで「適用法の誤り」が理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。

●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf

●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


第1部。入管法違反(資格外活動)の幇助をした事件。
2010年5月に「中国人」が入管法70-1-(4)条「資格外活動」の違反で逮捕された。
2010年5月にL社は入管法70-1-(4)条「資格外活動」を「幇助」した疑いで「家宅捜査」を受けた。
2010年6月14日、私は逮捕された。
理由は入管法22-4-(4)条に記載する
「内容が嘘偽のEmployment contract documents」を「私たち」が「中国人」に「交付」したからです。
このことは「中国人」の入管法70-1-(4)条「在留資格外の活動」の違反に対する 
刑法62条「他の犯罪を支援する罪」である。
お分かりですか?「適用する法律」が「すり変わって」います。

私は主張した。
私は入管法70条 1項 4号 および 19条 1項 1号 の
「不法な就労」に対する「幇助の罪」である入管法73-2条
「不法な就労を助長する罪」が規程する行為はしていない。

警察官は「貴方は「一般論」で罪を認めるべきだ」と言った。
そして警察は私を「東京地検」に「送った」。
私は検察官に「Indictment Letter」の「犯罪の理由」である
「入管法22-4-(4)条」の「支援」する行為は「犯罪ではない」と言った。
検察官は「誰もが、あなたの「言うこと」を「credit」しない」、と言った。
「弁護士」が検察官に「私の釈放を求めた」。
検察官は「trial が maintenance できない」との理由で「要求」を「棄却」した。
そして検察官は私を「Indictment」した。

「一般論」で人を犯罪にするのは日本だけです。
しかし日本国憲法は31条に、国会で立法した法律でしか処罰できないと定めています。

「起訴理由」および「判決理由」は私が
「内容が嘘偽」の「雇用の契約の書類」を中国人に「交付」したので、
中国人は「在留資格」が容易に得られた、それで彼らは日本に「在留する」ことができた。
日本に在留できたので彼らは「不法な就労」ができたとしたのです。

しかし、外国人が「内容が嘘偽である雇用の契約書類」を提出して
「在留資格」を「取得」した場合は入管法22-4-(4)条で「在留資格の取消」です。

「内容が嘘偽である雇用の契約書類」は入管法入管法22-4-(4)条では
「 falsehood documents」と書かれています。
「 falsehood documents」はその後の変更で「不実の記載」のある「文書」に変更されています。

中国人4人は、いずれも「嘘偽の書類」を提出したとして法務大臣から
「在留資格の取消」および「国外退去」の「行政処分」を受けていない。
仮に受けたとしても「国外退去」の「行政処分」である。
よって、刑法60条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できないと主張したのです。

検察は未だに適用法の違反を「認めない」。
国際社会の支援が必要です。
明日に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


追伸:
エマニュエル・マクロン フランス大統領は言いました。
英国政府は国民投票の結果を尊重するべきだ。
私はエマニュエル・マクロン大統領の主張に賛成します。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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2019年07月05日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-07-05:拝啓、「習近平 国家主席」はファウェイの「Meng Wanzhou CFO」を米国やカナダ政府から守る。 しかし日本政府から違法な「人権侵害」を受けた「貧乏な中国人」を守らない。 中国人は香港人を「学ぶ」べきだ。中国人は政府に「抗議のデモ」をするべきだ。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-07-05:拝啓、「習近平 国家主席」はファウェイの「Meng Wanzhou CFO」を米国やカナダ政府から守る。
しかし日本政府から違法な「人権侵害」を受けた「貧乏な中国人」を守らない。
中国人は香港人を「学ぶ」べきだ。中国人は政府に「抗議のデモ」をするべきだ。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第1部。私はドナルドトランプ大統領には、1年以上、毎日メールを送って説明しました。
しかしドナルドトランプ大統領は米国人を見捨てました。

私が受けた2010年の「入管法違反の支援」事件。
「入管法違反(資格外活動)事件」


L社は2008年秋に2009年3月卒業予定の中国人4人に「入社」の「仮契約」を行った。
2009年4月1日付で、「雇用契約書」を「締結」して「交付」した。
「中国人4人」は「在留資格」を「留学」から「技術や人文・国際業務」に変更するために、
必要書類を添付して東京入管に「在留資格変更」の申請を行った。

「在留資格の変更申請」の審査は合格した。
「新しい在留資格を付与する」との葉書が入管より届いた。
中国人4人は3月卒業後、卒業証書を持って東京入管へ行き、
葉書と引き換えにパスポートに「ビザ」印を受けた。 
L社は2008年秋に発生した
「リーマンショック」の影響で受注予定の仕事が激減したため卒業予定の中国人を採用しなかった。

それで中国人4人は、日本の景気が回復するのを待つため、
留学生時代にアルバイトで勤務していた居酒屋などで資格外の不法就労をしていた。
それで彼らは2010年5月に入管法70条の「資格外の活動」で警視庁に逮捕された。

なお、中国人4人が勤務していた飲食店の「雇用の責任者」はいずれも逮捕されていない。

来週に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。
しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


追伸:
エマニュエル・マクロン フランス大統領は言いました。
英国政府は国民投票の結果を尊重するべきだ。
私はエマニュエル・マクロン大統領の主張に賛成します。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
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2019年07月04日

エマニュエル・マクロン フランス大統領  日本の憲法では31条、と39条に明確に規定しています。 しかし「 legality principle」が理解できない裁判官は大勢います。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-07-04:拝啓、私やフィリッピンの大使館職員や外交官は、
入管法22-4-(4)条を犯罪の理由として刑法62条で処罰されました。
フィリッピン政府は「silent approval」をする。
フィリッピン人はロドリゴ・ドゥテルテ大統領に「抗議のデモ」をするべきです。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第1部。私はドナルドトランプ大統領には、1年以上、毎日メールを送って説明しました。
しかしドナルドトランプ大統領は米国人を見捨てました。


過去の被害者は海外にたくさんいます。
検察が入管法70条「資格外の不法就労」に対して刑法62条
「他の犯罪を支援する罪」を適用したのは私達が初めてかもしれません。
検察は「雇用者」を入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」で処罰しない。
しかし外国人だけを入管法70条「不法な労働の罪」で一方的に犯罪人にして、います。
多数の外国人が「少額の罰金」で処罰されて、一方的に「国外退去強制」にされています。

私の記憶では、2015年の判決だったと思います。
大阪の中国人留学生が「ナイトクラブのホステス」として働いた。
検察は雇用者を入管法73-2条「不法な就労を助長した罪」で処罰しないで、
検察は「女子留学生」だけを「Prosecution」した。
一審の「判決」では、女子留学生は資格外活動をしたとして
「在留資格の取消」処分で「国外退去処分」になった。
女子留学生は取消を求めて「高等裁判所」に「公訴」をした。
そして彼女は「勝訴」をした、との記事がありました。

ほとんどの外国人は「cry oneself to sleep」をしますが、
裁判で争えば「在留資格の取消」の「行政処分」も「無効」です。

この裁判での「勝訴の理由」は法律に基づかない処罰だからです。
以下の「規定」は入管法ではありません。
週28時間の「アルバイト」を定めたり。
「ナイトクラブでの労働等」を認めないなど。
これらの法律ではなく法務大臣が裁量で定める「省令」です。

憲法31条により「処罰」は法律でのみ行われます。

「 legality principle」は世界共通です。
日本の憲法では31条、と39条に明確に規定しています。
しかし「 legality principle」が理解できない裁判官は大勢います。

明日に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


追伸:
エマニュエル・マクロン フランス大統領は言いました。
英国政府は国民投票の結果を尊重するべきだ。
私はエマニュエル・マクロン大統領の主張に賛成します。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp








S'il vous plaît examiner les documents et nous aider avec justice.

資料を精査して、正義で私達を助けてください。
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posted by 長野トミー at 07:23| 東京 ☔| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする