2019年10月15日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-10-15 :拝啓、 入管法違反事件では、警察官、検察官、多くの裁判官が共謀して、「適用する法律」に「違反」しています。弁護士は検察官や裁判官の「違法行為」に従順です。メディアは警察と共謀して「虚の報道」を行い「彼らの犯罪」を「支援」しました。日本の戦前は「国家社会主義」でした。日本は「ナチス党」と同じ「国家社会主義」の時代に戻りました。国際社会は日本を「警戒」するべきです。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-10-15 :拝啓、
入管法違反事件では、警察官、検察官、多くの裁判官が共謀して、「適用する法律」に「違反」しています。弁護士は検察官や裁判官の「違法行為」に従順です。メディアは警察と共謀して「虚の報道」を行い「彼らの犯罪」を「支援」しました。日本の戦前は「国家社会主義」でした。日本は「ナチス党」と同じ「国家社会主義」の時代に戻りました。国際社会は日本を「警戒」するべきです。


第1部。次は、裁判官に対する告発の事実を記載します。
(逮捕状を発行した裁判官の 特別公務員職権濫用罪の犯罪事実です。)
2014年6月頃、フィリピン人は都内の造園会社で資格外活動で働いていた。
この事実に対する処罰は、
1)フィリッピン人は入管法70条(資格外の労働)の罪です。
2)造園会社は入管法73-2条(不法な労働を助長した罪)です。
2010年の入管法改正で73-2条を知らなかった言い訳はできません。
この法律を実行する3年間の猶予期間は終了していた。
このために「在留資格カード」の制度が導入されていました。

造園会社はフィリッピン人を違法に雇用した。
(言い訳はできない)。
警察は造園会社を入管法73-2条で逮捕しない。

しかし警察と検察はフィリピン人が入管法22-4-4条
「在留資格の取消の処分」の行為をしたことに「着目」した。
本来は、法務大臣に「通報」すべき事実ですが、彼らは悪用することを思いついた。
それで以下のシナリオを考案した。
1)フィリッピン人は「フィリピン大使館職員の運転手」より「嘘偽の雇用契約書」の提供を受けた。
2)それで フィリッピン人は「在留資格」を取得することができた。
3)それでフィリッピン人は日本に住むことができた。
4)それでフィリッピン人は不法な労働ができた。
それで、警察と検察はフィリッピン人に「虚偽の雇用契約書」を
「提供」した大使館職員(運転手)を「利用」した。

大使館職員(運転手)は入管法22-4-4条の「支援者」です。
本来は大使館職員(運転手)も法務大臣へ「通報」すべきです。
しかし、警察と検察は、「通報」せずに「悪用misapply」した。
入管法22-4-4条の「支援者」を入管法70条の「支援者」にすり替えた。
そして警察は嘘の「罪名」で「逮捕の請求」を「裁判所」に対して行った。

裁判官は「適用する法律」の違反を指摘しなかった。
裁判官は「特別な利益計算」をした。
そして裁判官は「逮捕状」を不法に発行した。
警察官は「逮捕状」によって「大使館の職員」の「意思決定の自由」を「圧迫」した。
そして「大使館の職員」を「逮捕・監禁」した。
裁判官は「実績」を得たい警察官へ「便乗」して裁判官として「実績」を得たいと考えた。
これは「組織的な犯罪」です。
それで警察はメディアを使って「情報操作」をしたのです。

明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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2019年10月14日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-10-14 :拝啓、 よって関係者の「行い」は、刑法172条「虚偽告訴罪Crimes of False Complaints 」および刑法194条 「特別公務員職権乱用罪abuse of authority by special public officer 」に該当するものです。 有罪であれば「再審の請求」の対象です。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-10-14 :拝啓、
この事件は多くの方が理解をしてくれています。「適用する法律」の誤りです。多くの方は「A request for retrial」を助言します。しかし「適用する法律」の誤りの理由では「再審A request for retrial」の請求は認められません。刑事訴訟法第435条3項及び7項をご覧ください。それで私は事件の関係者を告訴しています。罪名」は「虚偽告訴罪Crimes of False Complaints 」および「特別公務員職権乱用罪abuse of authority by special public officer 」です


第1部。日本語は省略。下記のWebサイトで確認してください。
Article 435 A request for a retrial may be filed against a final
and binding judgment of guilt, when filed in the interests of the person
who has been found guilty, and when:

(i) It has been proven through a final and binding judgment that documentary
or material evidence which served as evidence in the original judgment is false
or has been altered;

(ii) It has been proven through a final and binding judgment that testimony,
expert evaluation, interpretation, or translation which served as evidence
in the original judgment was false;

(iii) It has been proven through a final and binding judgment that a person
who has been found guilty was falsely accused; provided,
however, that this shall only be when such person was found guilty
on the basis of such false accusation;
(iv)

(iv) A decision which served as evidence in the original judgment has been altered
by final and binding judgment;

(v) With regard to cases where a person has been found guilty of criminal infringement
of a patent right, utility model right, design right, or trademark right,
a trial decision that voided such right has become final,
or a judgment that voided such right has been rendered;

(vi) Clear evidence which should make the court render an acquittal or a dismissal ,
for judicial bar to the person who has been sentenced,
or make the court render a remission of punishment
for the person to whom punishment has been rendered
or make the court find a lesser crime than the crime which was found
in the original judgment; or,

(vii) It has been proven through a final and binding judgment that a judge
who participated in the original judgment, a judge who participated
in making documentary evidence which served as evidence in the original judgment,
or the public prosecutor, public prosecutor's assistant officer,
or judicial police officer who compiled a document or gave a statement
which served as evidence in the original judgment, committed a crime
with regard to his/her duty in the case; provided,
however, that this shall be limited to when prosecution against such judge,
public prosecutor, public prosecutor's assistant officer,
or judicial police officer was instituted before rendition
of the original judgment, and when the original court did not know such fact.

以下、内容虚偽の罪名について説明します。
何度も説明をしています。
起訴状の「犯罪の理由」は入管法22-4-4条の内容です。
「起訴状」を参照してください。
「起訴状」は下記の記述です。
1)「正犯」が入管法70条「資格外の労働」で違反をした事実。
2)「被告」が「正犯」に「内容が虚偽の雇用の契約書」を提供した事実。
3)「正犯」が「内容が虚偽の雇用の契約書」を添付して「在留資格」の申請を入管に提出した事実。
(記載はありませんが、在留資格を得たので上記1)の行為になります。
「被告」とは「正犯」に「内容が虚偽の雇用の契約書」を「提供した者です。

「正犯」が「内容が虚偽の雇用の契約書」を添付して在留資格を得た時は
入管法22-4-4条に記載があります。
法務大臣は以下の「行政処分」を行います。(刑事処罰)ではありません。
1)在留資格を取消する。
2)国外へ強制退去を命令する。
彼らは何ら罪にならない者を刑法60条および62条「他の犯罪を支援する罪」で処罰したのです。

よって関係者の「行い」は、刑法172条
「虚偽告訴罪Crimes of False Complaints 」および刑法194条
「特別公務員職権乱用罪abuse of authority by special public officer 」に該当するものです。
有罪であれば「再審の請求」の対象です。

明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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2019年10月11日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-10-11 :拝啓、 「国民の権利」を「hindrance」する「国会議員」がいます。 彼は「このメールを発信するな!」と言います。私は「彼はこの事件をcrushしたい」、のだと思います。 「日本の政治」のヒントになります。政治家による「人権の弾圧」は許せません。 メールアドレスを公開します。 皆さんの手で調査して、この「議員の名前」と「Affiliationの政党」をメディアで公開して,ください。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-10-11 :拝啓、
「国民の権利」を「hindrance」する「国会議員」がいます。
彼は「このメールを発信するな!」と言います。私は「彼はこの事件をcrushしたい」、のだと思います。
「日本の政治」のヒントになります。政治家による「人権の弾圧」は許せません。
メールアドレスを公開します。
皆さんの手で調査して、この「議員の名前」と「Affiliationの政党」をメディアで公開して,ください。


第1部。彼は今日も無料のメールアドレスを取得していると思います。

もしメールが不要であれば、「メールの返信」または
「メールアドレス」を記載して「メールの配信中止」を要求すべきです。
いままで国会議員からは「配信停止」の要求はありません。
しかし、送信先の「メールアドレスを変更」の依頼はあります。

大使館からは「メールまたは電話」で2件の「メール停止要求」がありました。
励ましの電話もいただきました。

米国のメディアからはメールの「配信停止」要求のメールを2件受けました。
数件の「メールアドレスの変更の依頼」メールを受けました。
「励ましのメール」はたくさんいただきました。
「記事にする」には、もっと時間が必要です、ごめんなさい。
「毎日のメール」を受け取ることを楽しみにしている、などです。

私は毎日多くのメールを配信します。
そして私は多くのメールを受信します。
私は受信したメールを、誤って削除するかもしれません
それで私はメールに3件のメールアドレスを書いている。
「メール配信の中止」を要求するメールは、いつでも受けます。

匿名メールの情報です。
上から
「差出人のメールアドレス」
「送信日時」
「MessageID」
「User Agent」

fnm32136@bcaoo.com
Mon, 22 Jul 2019 08:35:24 +0900

Mozilla/5.0 (Windows NT 10.0; WOW64; rv:60.0) Gecko/20100101 Thunderbird/60.8.0

eyw51698@bcaoo.com
Mon, 15 Jul 2019 09:29:09 +0900
<6ed23c27-7051-d90e-a607-388b1c55e2d5@prontonet.ne.jp>
Mozilla/5.0 (Windows NT 10.0; WOW64; rv:60.0) Gecko/20100101 Thunderbird/60.8.0

m1414704739@gomen-da.com
Fri, 23 Aug 2019 06:32:28 +0900
<8cc8cba9-fa33-f204-4ac6-ebe77710f313@gol.com>
Mozilla/5.0 (Windows NT 10.0; WOW64; rv:60.0) Gecko/20100101 Thunderbird/60.8.0


rhy85876@tuofs.com
Mon, 9 Sep 2019 06:51:02 +0900
<180ef0b4-507d-e546-e17b-de9e58dc9229@gol.com>
Mozilla/5.0 (Windows NT 10.0; WOW64; rv:60.0) Gecko/20100101 Thunderbird/60.9.0

pyg72334@bcaoo.com
Thu, 26 Sep 2019 06:09:08 +0900
<362e2701-a589-bf4f-3a65-423bcdf653de@gol.com>
Mozilla/5.0 (Windows NT 10.0; WOW64; rv:60.0) Gecko/20100101 Thunderbird/60.9.0

私はメールを戴いたら、このメールのヘッダー情報をすべて貴方へ送信します。
皆さんの手で、真実を調べてください。
皆さんの手でこの「議員の名前」と「所属の政党」を「公開」してください。
もしくは私に連絡してください。
日本の政治家のスキルを知るうえで大事な「ニュースのヒント」になります。
私はこの「国会議員」の答えを知っています。
「私はしらない」。
「秘書が勝手にやったことだ」「
「これは秘書の責任だ」。
さあ、皆さん!「日本の政治家のコメディショー」を見ましょう。

来週に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博



追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
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2019年10月10日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-10-10 :拝啓、 私は「民主党」の「顧問弁護士」に説明します「この事件は適用する法律の誤りです」。 弁護士は言います、刑法第64条を私に見せて、 「the principal offense」が「penal servitude」だから刑法60条及び62条は「合法」です。 この政党は「共謀罪 conspiracy to commit」の「立法」に「反対」した。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-10-10 :拝啓、
私は「民主党」の「顧問弁護士」に説明します「この事件は適用する法律の誤りです」。
弁護士は言います、刑法第64条を私に見せて、
「the principal offense」が「penal servitude」だから刑法60条及び62条は「合法」です。
これは「答え」になっていない。頭がおかしい。
この政党は「共謀罪 conspiracy to commit」の「立法」に「反対」した。
外国人の弁護士に Lawyer services を開放しなければ日本の人権は守られない。


第1部。「公判の検察官」が犯した刑法172条「虚偽告発罪」の犯罪事実です。

この説明は省略します。
警察官と検察官は以下の犯罪をしています。
1)虚偽の「罪名」で「起訴」をしています。
これは刑法172条「虚偽告発罪」です。
理由については前日までに説明をしました。

2)なんら罪のないものを逮捕・監禁して「取り調べ」や「裁判」を行っています。
これは刑法194条の「特別公務員が職権を乱用した罪」です。
これについても前日までに説明をしました。

法律の詳細は下記をご覧ください。(日本語と英語翻訳)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=

刑法172条「虚偽の告発の罪」は下記のウィキペディアを参考にしてください。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%99%9A%E5%81%BD%E5%91%8A%E8%A8%B4%E7%BD%AA

刑法194条「特別公務員が職権を乱用した罪」は下記のウィキペディアを参考にしてください。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E8%81%B7%E6%A8%A9%E6%BF%AB%E7%94%A8%E7%BD%AA

犯罪は事実です。
しかし彼らは仲間を守ります。
そして彼らは「accusation」を「潰します」。 
彼らは犯罪を続けています。
国会議員も同じです。
毎日のメールによって「犯罪」を理解したようです。
一部の国会議員は「匿名」メールアドレスで「メールの発信」を「妨害」してきます。
日本のメディアも同じです。
彼らは「言い訳」できないでしょう。

明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 09:06| 東京 ☁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月09日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-10-09 :拝啓、私はcommunist controlledの弁護士に「適用法の誤り」を説明しました。 「起訴状」の「犯罪の理由」は犯罪ではない。 すると彼女は言います「適用する法律は他にもあるかもしれない」。 彼女は刑事裁判を知らない。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-10-09 :拝啓、
私はcommunist controlledの弁護士に「適用法の誤り」を説明しました。
「起訴状」の「犯罪の理由」は犯罪ではない。
すると彼女は言います「適用する法律は他にもあるかもしれない」。
彼女は刑事裁判を知らない。
刑事裁判は「起訴状」に書かれた「犯罪の理由」と「適用する法律」でのみ審議します。
日本の弁護士では人権は守られません。
「日本のLawyer services」を「外国人の弁護士」に「開放」すべきです。


第1部。入管法では外国人の「単純労働」を排除する目的で厳しく対応しています。
しかし「不法な労働」の因果関係は「働く資格のない外国人」を雇用する雇用者です。
そのため入管法は、違法に雇用した雇用者を入管法73-2条
「不法な就労を助長する罪」で処罰します。
不法に働いた外国人も入管法70条「資格外の労働の罪」で、
両者を「懲役3年以下、罰金300万円以下」の併科。
そして入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」は、「個人との会社」の「両罰規定」としている。

ことからもわかるよう「法の下で平等に処罰」することで
「国際法」にも違反しない厳しい対応をしているのです。

従って、「資格外の違法な労働」の原因である「雇用者」を処罰せずに、
フィリピン人だけをを処罰するのは「法の下で平等」でなく違法です。

またbill of indictmentでの、「フィリピン人」の入管法70条
「資格外の労働」の「因果関係」は入管法73-2条とは、明らかに異なるものです。

彼らを違法に雇用した雇用者を処罰しないというならば、
「違法な労働」は「存在しなかった」ということです。

フィリッピン人は「トランプ大統領」が嫌う「違法移民」ではない。
彼らは「違法に滞在」している外国人ではない。
彼らは法務大臣から「在留資格」を受けて日本に滞在していた。

彼らが違法に働きたいと思っても、雇用者が雇用しなければ働けない。
違法に働いたフィリッピン人は「被害者」です。

日本は「単純労働者」を「留学生」や「技能実習生」の名目で受け入れている。
しかし実態は「単純労働者」です。
留学生は週に28時間も働けます。
しかし実態は週に100時間以上も働いています。
そして彼らが「邪魔」になると「国外追放」にしている。
全ては「留学生など」の「責任」にします。
入管法70条「資格外の労働」の罪です。
日本には「違法な労働」を「通報する制度」があります。
「通報者」は5万円の「報奨金」が貰えます。

日本は「少子高齢化」で労働力が不足しています。
「単純労働者」の受け入れは必要です。
そのためには、「この事件」の解決は最優先です。

明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 07:17| 東京 ☁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする