2018年10月17日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2018-10-17:雇用者が入管法73-2条で処分されない。 既に外国人は入管法70条で処分されている。国際法違反です。外国人は無罪です。 日本政府に名誉の回復と賠償を請求しましょう。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2018-10-17:雇用者が入管法73-2条で処分されない。
既に外国人は入管法70条で処分されている。国際法違反です。外国人は無罪です。
日本政府に名誉の回復と賠償を請求しましょう。


拝啓、私は日本人です。日本政府は、北朝鮮政府の「日本人拉致問題」を今も追及しています。
日本政府は「外国人に対する不法な拉致監禁問題」を認めません。
「フィリッピン人」の「被害者」はたくさんいます。「フィリッピン政府」は日本政府を「追及」すべきです。
前日からの続きです。


「雇用契約書」の提出は、「入国管理局の課長の通達」です。
私たちはに協力して「仮の雇用契約」をした者に提供したのです。
入管法の事件で、この「雇用契約書」が虚偽だからとの理由で「処罰」する法律はありません。
課長の通達は憲法31条に基づく法律ではありません。

仮に内容が虚偽の雇用契約書で在留資格を得た場合。

1.外国人は入管法の規定では入管法22-4-4条により在留資格が取消されるだけです。
そして「彼らの母国へ強制送還」されます。
この支援に対して「刑法の他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
それで、2010年7月1日の入管法改正です。
外国人が入管法22-4-4条に対する「支援」をした場合、
「入管法22-4-4条の支援した外国人」も「彼らの母国へ強制送還」になりました。
「彼らの母国へ強制送還」は刑事処分ではありません。
この改正法は検察官が「起訴」した7月1日から施工です。
したがって検察官はしています。「恣意的」である証拠です。

2.外国人があたえられた在留資格の範囲内で働いていれば、
不法就労(資格外の活動)とはならないことは明白です。
不法就労(資格外の活動)とはなりません。
しかし入管法22-4-4条により在留資格が取消されます。そして「彼らの母国へ強制送還」されます。

虚偽の書類の提供と不法就労(資格外活動)との因果関係がないことは明らかです。

この説明が理解できた方は、フィリッピン大使館の「職員」
そしてフィリッピン国の「外交官」に知らせてください。

彼らは、犯罪者ではありません。
検察官や「外務省の役人」は、フィリッピン人を「make a fool of、troll」したのです。
フィリッピン人は怒るべきです。
一刻も早く、彼らに教えてあげてください。
フィリッピンのメディアは、事実を正確に報道すべきです。

このメールは毎日「安倍首相の官邸」に送信しています。
「安倍首相」やスタッフはこれが理解できないのです。
日本が「法の下で統治されていない」重大な証拠です。
だから、日本は北朝鮮の「日本人拉致問題」を言う資格はないのです。
メディアの皆さん、この事実を正確に報道をしてください!

私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致監禁問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者のを守ってください。
日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が処分されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

最近の日本政府は私の主張に気が付いたようだ。
警察は逮捕していません。入国管理局が彼らを逮捕して「母国へ強制送還している」。
※過去の被害者はたくさんいます。
日本政府は「名誉の回復」と「損害を賠償」するべきだ!
異議があればメールをください。

敬具 長野 恭博


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!





拝啓、私は日本人です。日本政府は、北朝鮮政府の「日本人拉致問題」を今も追及しています。
日本政府は「外国人に対する不法な拉致監禁問題」を認めません。
「フィリッピン人」の「被害者」はたくさんいます。「フィリッピン政府」は日本政府を「追及」すべきです。
前日からの続きです。


「雇用契約書」の提出は、「入国管理局の課長の通達」です。
私たちはに協力して「仮の雇用契約」をした者に提供したのです。
入管法の事件で、この「雇用契約書」が虚偽だからとの理由で「処罰」する法律はありません。
課長の通達は憲法31条に基づく法律ではありません。

仮に内容が虚偽の雇用契約書で在留資格を得た場合。

1.外国人は入管法の規定では入管法22-4-4条により在留資格が取消されるだけです。
そして「彼らの母国へ強制送還」されます。
この支援に対して「刑法の他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
それで、2010年7月1日の入管法改正です。
外国人が入管法22-4-4条に対する「支援」をした場合、
「入管法22-4-4条の支援した外国人」も「彼らの母国へ強制送還」になりました。
「彼らの母国へ強制送還」は刑事処分ではありません。
この改正法は検察官が「起訴」した7月1日から施工です。
したがって検察官はしています。「恣意的」である証拠です。

2.外国人があたえられた在留資格の範囲内で働いていれば、
不法就労(資格外の活動)とはならないことは明白です。
不法就労(資格外の活動)とはなりません。
しかし入管法22-4-4条により在留資格が取消されます。そして「彼らの母国へ強制送還」されます。

虚偽の書類の提供と不法就労(資格外活動)との因果関係がないことは明らかです。

この説明が理解できた方は、フィリッピン大使館の「職員」
そしてフィリッピン国の「外交官」に知らせてください。

彼らは、犯罪者ではありません。
検察官や「外務省の役人」は、フィリッピン人を「make a fool of、troll」したのです。
フィリッピン人は怒るべきです。
一刻も早く、彼らに教えてあげてください。
フィリッピンのメディアは、事実を正確に報道すべきです。

このメールは毎日「安倍首相の官邸」に送信しています。
「安倍首相」やスタッフはこれが理解できないのです。
日本が「法の下で統治されていない」重大な証拠です。
だから、日本は北朝鮮の「日本人拉致問題」を言う資格はないのです。
メディアの皆さん、この事実を正確に報道をしてください!

私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致監禁問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者のを守ってください。
日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が処分されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

最近の日本政府は私の主張に気が付いたようだ。
警察は逮捕していません。入国管理局が彼らを逮捕して「母国へ強制送還している」。
※過去の被害者はたくさんいます。
日本政府は「名誉の回復」と「損害を賠償」するべきだ!
異議があればメールをください。

敬具 長野 恭博


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp




#MeToo Victime des droits de l'homme!


À Emmanuel · Président français Macron


2018-10-17: Les employeurs ne sont pas éliminés en vertu de l'article 73-2 de la loi sur l'immigration.
Les étrangers ont déjà été éliminés en vertu de l'article 70 de la loi sur le contrôle de l'immigration. C'est une violation du droit international. Les étrangers sont innocents.
Demandons au gouvernement japonais de récupérer son honneur et d'obtenir une compensation.


Chers Messieurs, je suis japonais. Le gouvernement japonais poursuit toujours le "problème d'enlèvement du Japon" du gouvernement nord-coréen.
Le gouvernement japonais ne reconnaît pas "le problème de la détention pour enlèvements illégaux contre des étrangers".
Il y a beaucoup de "victimes" de "Philippines". Le "gouvernement philippin" devrait "poursuivre" le gouvernement japonais.
C'est la suite de la veille.


La soumission du "contrat de travail" est "un avis du chef de section du bureau de l'immigration".
Nous avons offert à ceux qui ont coopéré avec "contrat de travail temporaire".
Aucune loi ne permet de "punir" pour des raisons que ce "contrat de travail" est faux dans le cas de la Loi sur le contrôle de l'immigration.
La notification du chef de section n’a pas force de loi en vertu de l’article 31 de la Constitution.

Dans le cas où le statut de résidence est obtenu avec un faux contrat de travail.

1 En vertu de la loi sur le contrôle de l'immigration, les ressortissants étrangers ne sont retirés de leur statut de résident qu'en vertu de l'article 22-4-4 de la loi sur le contrôle de l'immigration.
Et "Le rapatriement forcé dans leur pays d'origine" sera effectué.
"Crime pour soutenir d'autres crimes de droit pénal" ne peut s'appliquer à ce soutien.
Il s’agit donc d’une révision de la loi sur le contrôle de l’immigration du 1 er juillet 2010.
Lorsqu'un ressortissant étranger "soutient" l'article 22-4-4 de la loi sur le contrôle de l'immigration,
"Les étrangers ayant collaboré en vertu de l'article 22-4-4 de la loi sur le contrôle de l'immigration" sont devenus "rapatriés de force dans leur pays d'origine".
"Le rapatriement forcé dans leur pays d'origine" n'est pas une décision criminelle.
Cette loi d'amendement est construite à partir du 1er juillet, date à laquelle le procureur a "poursuivi".
Par conséquent, le procureur fait. C'est la preuve que c'est "arbitraire".

2 Si vous travaillez dans les limites du statut de résidence donné à un étranger,
Il est évident qu’il ne s’agit pas d’un emploi illégal (activité en dehors du statut de qualification).
Ce n'est pas un emploi illégal (activité autre que la qualification).
Toutefois, le statut de résidence sera annulé conformément à l'article 22-4-4 de la loi sur le contrôle de l'immigration. Et "Le rapatriement forcé dans leur pays d'origine" sera effectué.

Il est clair qu'il n'y a pas de lien de causalité entre la fourniture de faux documents et l'emploi illégal (activités ne relevant pas du statut de qualification).

Pour ceux qui ont compris cette explication, "employé" de l'ambassade des Philippines
Faites-moi savoir le "diplomate" du pays philippin.

Ce ne sont pas des criminels.
Le procureur et le "responsable du ministère des Affaires étrangères" ont fait les "Philippines" "se moquer des, troll".
Les Philippines devraient se mettre en colère.
S'il vous plaît dites-leur dès que possible.
Les médias aux Philippines devraient rapporter les faits avec précision.

Cet e-mail est envoyé chaque jour à "la résidence officielle du Premier ministre".
"Abe Premier ministre" et le personnel ne peuvent pas comprendre cela.
Le Japon est une preuve sérieuse qu'il "n'est pas régi par la loi".
Par conséquent, le Japon n'est pas autorisé à dire "le problème des enlèvements japonais" par la Corée du Nord.
S'il vous plaît, faites-le savoir aux médias

Je vais continuer jusqu'à ce que vous compreniez.

Les médias devraient signaler le "problème de la détention pour enlèvements illégaux" en tant que violation de la loi sur l'immigration du gouvernement japonais.
Les gouvernements de chaque pays devraient protéger leurs victimes.
S'il vous plaît demander au gouvernement japonais pour récupérer l'honneur et une compensation
Beaucoup d'étrangers sont venus au Japon avec des visas comme étudier à l'étranger, faire du tourisme ou travailler.
Ils travaillent dans des restaurants et des débits de boissons et sont "éliminés" par "une violation du droit de l'immigration".
Parce que l'employeur n'est pas éliminé, c'est une violation du droit international.
Par conséquent, les étrangers qui ont travaillé illégalement sont "innocents".

Le gouvernement japonais "écrase" les plaintes.
Mais "écraser" par le pouvoir d'Etat est "arrêter" de "Statute of limitations".
Le matériel est en dessous.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Il semble que le récent gouvernement japonais ait pris note de mon argument.
La police n'a pas arrêté. Le bureau de l'immigration les a arrêtés et est "rapatrié de force dans son pays d'origine".
※ Il y a beaucoup de victimes dans le passé.
Le gouvernement japonais devrait "récupérer son honneur" et "compenser les dommages!"
S'il vous plaît envoyez-moi si vous avez des objections.

Cordialement, Yasuhiro Nagano


S'il vous plaît aidez-moi.
S'il vous plaît contactez-nous si vous avez des questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp



posted by 長野トミー at 07:19| 東京 ☀| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月16日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2018-10-16:入管法70条で不法に働いた外国人は処罰されます。 外国人を不法に雇用した雇用者は入管法73-2条で処分される法律になっています。 外国人だけ処分するのは国際法違反です。外国人は無罪です。 日本政府は外国人に名誉の回復と賠償をすべきだ。


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!





拝啓、私は日本人です。日本政府は、北朝鮮政府の「日本人拉致問題」を今も追及しています。
日本政府は「外国人に対する不法な拉致監禁問題」を認めません。
「中国人」の「被害者」はたくさんいます。「中国政府」は日本政府を「追及」すべきです。
前日からの続きです。


「入管法違反(資格外活動)に対する支援の事件」。

中国人が入管法違反(資格外活動)で逮捕された。
それでL社は、2010年5月に入管法違反(資格外活動)の支援の疑いで
「家宅捜査」をうけました。
そして2010年6月、私は「刑法の他の犯罪を支援する罪」で逮捕された。
理由は、私が入管法22-4-4条に記載する書類を中国人に渡したと言う。
これは不法就労(資格外活動)の「支援」であると言う。
私の「主張」は違います。
仮に「雇用の契約書」が偽物であったとします!!!!!!!
1.中国人が「雇用の契約書」を「入国管理局」に提出して
「在留資格」を得た場合は入管法22-4-4条に該当しますので、
中国人は「在留資格」の取り消しです。
私の行為は入管法22-4-4条の「支援」です。
入管法22-4-4条の「支援」に対して「刑法の他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
2.中国人が「在留資格」の範囲内で働けば入管法70条不法就労(資格外活動)ではありません。
入管法22-4-4条と不法就労(資格外活動)とは全く因果関係はありません。
これくらいは「中学生」でも理解できます。
あなたは「中学生」の学力がありますか?
このメールは毎日「安倍首相の官邸」に送信しています。
「安倍首相」やスタッフはこれが理解できないのです。
日本が「法の下で統治されていない」重大な証拠です。
だから、日本は北朝鮮の「日本人拉致問題」を言う資格はないのです。
メディアの皆さん、この事実を正確に報道をしてください!


私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致監禁問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者のを守ってください。日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が処分されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


最近の日本政府は私の主張に気が付いたようだ。
警察は逮捕していません。入国管理局が彼らを逮捕して「母国へ強制送還している」。
※過去の被害者はたくさんいます。
日本政府は「名誉の回復」と「損害を賠償」するべきだ!
異議があればメールをください。

敬具 長野 恭博


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp





# MeToo Victime des droits de l'homme!


À Emmanuel · Président français Macron


2018-10-16: Les ressortissants étrangers qui travaillent illégalement en vertu de l'article 70 de la loi sur l'immigration sont punis.
Les employeurs qui emploient des étrangers illégalement sont devenus des lois à régir en vertu de l’article 73-2 de la loi sur l’immigration.
Ne disposer que des étrangers est une violation du droit international. Les étrangers sont innocents.
Le gouvernement japonais devrait rétablir l’honneur et indemniser les étrangers.


Chers Messieurs, je suis japonais. Le gouvernement japonais poursuit toujours le "problème d'enlèvement du Japon" du gouvernement nord-coréen.
Le gouvernement japonais ne reconnaît pas "le problème de la détention pour enlèvements illégaux contre des étrangers".
Il y a beaucoup de "victimes" de "Chinois". Le "gouvernement chinois" devrait "poursuivre" le gouvernement japonais.
C'est la suite de la veille.


"Cas de soutien pour violation de la loi sur l'immigration (activité en dehors du statut de qualification)".

Les Chinois ont été arrêtés pour violation de la loi sur l'immigration (activité en dehors du statut de qualification).
So L Company soupçonnée en mai 2010 de soutenir la loi sur le contrôle de l'immigration (activités ne relevant pas du statut de qualification)
J'ai eu une "enquête de maison".
Et en juin 2010, j'ai été arrêté pour "crime afin de soutenir d'autres infractions pénales".
La raison en est que j'ai remis aux Chinois les documents décrits à l'article 22-4-4 de la loi sur l'immigration.
Il est dit qu'il s'agit d'un "soutien" au travail illégal (activités ne relevant pas du statut de qualification).
Mon "argument" est différent.
Supposons que "contrat de travail" soit faux! ! ! ! ! ! !
1 Les Chinois soumettent leur "contrat de travail" à "l'Office de l'immigration"
Si vous obtenez le "statut de résidence", il relève de l'article 22-4-4 de la loi sur le contrôle de l'immigration,
Les Chinois sont l'annulation du "statut de résidence".
Mon acte est un "soutien" au sens de l'article 22-4-4 de la loi sur le contrôle de l'immigration.
"Crime pour soutenir d'autres crimes de droit pénal" ne peut pas être appliqué au "soutien" de l'article 22-4-4 de la loi sur le contrôle de l'immigration.
2 Si les Chinois travaillent dans le cadre du "statut de résidence", il ne s'agit pas d'un emploi illégal (activités ne relevant pas du statut de qualification) au sens de l'article 70 de la loi sur le contrôle de l'immigration.
Il n'y a pas de lien de causalité entre l'article 22-4-4 de la loi sur le contrôle de l'immigration et l'emploi illégal (activités ne relevant pas du statut de qualification).
Cela peut être compris même par "étudiant de collège".
Avez-vous des compétences académiques en tant que "étudiant de premier cycle du secondaire"?
Cet e-mail est envoyé chaque jour à "la résidence officielle du Premier ministre".
"Abe Premier ministre" et le personnel ne peuvent pas comprendre cela.
Le Japon est une preuve sérieuse qu'il "n'est pas régi par la loi".
Par conséquent, le Japon n'est pas autorisé à dire "le problème des enlèvements japonais" par la Corée du Nord.
S'il vous plaît, faites-le savoir aux médias


Je vais continuer jusqu'à ce que vous compreniez.

Les médias devraient signaler le "problème de la détention pour enlèvements illégaux" en tant que violation de la loi sur l'immigration du gouvernement japonais.
Les gouvernements de chaque pays devraient protéger leurs victimes. S'il vous plaît demander au gouvernement japonais pour récupérer l'honneur et une compensation
Beaucoup d'étrangers sont venus au Japon avec des visas comme étudier à l'étranger, faire du tourisme ou travailler.
Ils travaillent dans des restaurants et des débits de boissons et sont "éliminés" par "une violation du droit de l'immigration".
Parce que l'employeur n'est pas éliminé, c'est une violation du droit international.
Par conséquent, les étrangers qui ont travaillé illégalement sont "innocents".

Le gouvernement japonais "écrase" les plaintes.
Mais "écraser" par le pouvoir d'Etat est "arrêter" de "Statute of limitations".

Le matériel est en dessous.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


Il semble que le récent gouvernement japonais ait pris note de mon argument.
La police n'a pas arrêté. Le bureau de l'immigration les a arrêtés et est "rapatrié de force dans son pays d'origine".
※ Il y a beaucoup de victimes dans le passé.
Le gouvernement japonais devrait "récupérer son honneur" et "compenser les dommages!"
S'il vous plaît envoyez-moi si vous avez des objections.

Cordialement, Yasuhiro Nagano


S'il vous plaît aidez-moi.
S'il vous plaît contactez-nous si vous avez des questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 08:00| 東京 ☁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月15日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2018-10-15:入管法違反の不法な労働は、外国人と雇用者は平等に処分される法律になっています。 雇用者を処分せずに外国人だけを処分するのは国際法違反です。 よって外国人は無罪です。ICCは国際法を守るべきだ!


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!




拝啓、私は日本人です。日本政府は、北朝鮮政府の「日本人拉致問題」を今も追及しています。
日本政府は「外国人に対する不法な拉致監禁問題」を認めません。
「朝鮮人」の「被害者」はたくさんいます。「韓国政府」は日本政府を「追及」すべきです。
前日からの続きです。


中国人の入管法違反(資格外活動)事件
L社(株式会社レフコ)は2008年秋、
日本に「留学中」の中国人4人に「仮の採用の契約」を出しました。
2009年4月1日付で採用を予定した「雇用の契約書」です。
中国人4人は「入国管理局」に行き「在留資格の変更をする書類」を申請しました。
彼らは書類に「雇用の契約書」を「添付」した。
「留学」から「技術」や「人文・国際業務」変更書類です。
4人は「卒業見込み」の「書類を提出」し「在留資格申請」の「審査」に合格した。
「新しい在留資格付与」」の「葉書」が「入国管理局」より届いた。
中国人4人は2009年3月卒業後、
卒業証書」を持って「入国管理局」へ行って「葉書」と引き換えに「パスポート」に「ビザ」を受けました。
しかし、L社は2008年秋に発生したリーマンショックで
受注予定の仕事が激減したため卒業予定の中国人を2009年4月1日付で採用しなかったのです。
「入国管理局」は「在留資格を与えた後」は「どこの会社でも働ける」と言われていた。
それで私は「入国管理局」に「入社の取り消し」の「連絡」をしていない。

中国人4人は、日本の景気が回復するのを待つため、
留学生時代にアルバイトで勤務していた居酒屋などで資格外の不法就労をしていた。
それで2010年5月に「入管法違反(資格外活動の不法就労)」の罪で「警視庁」に逮捕されのです。
しかし、中国人4人が勤務していた飲食店の「雇用責任者」はいずれも、
入管法73-2条で規定する「不法就労助長罪」で逮捕も処罰もされませんでした。

このメールは毎日「安倍首相の官邸」に送信しています。
「安倍首相」やスタッフはこれが理解できないのです。
日本が「法の下で統治されていない」重大な証拠です。
だから、日本は北朝鮮の「日本人拉致問題」を言う資格はないのです。
メディアの皆さん、この事実を正確に報道をしてください!

私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致監禁問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者のを守ってください。
日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が処分されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

最近の日本政府は私の主張に気が付いたようだ。
警察は逮捕していません。
入国管理局が彼らを逮捕して「母国へ強制送還している」。

※過去の被害者はたくさんいます。
日本政府は「名誉の回復」と「損害を賠償」するべきだ!
異議があればメールをください。

敬具 長野 恭博


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp





#MeToo Victime des droits de l'homme!


À Emmanuel · Président français Macron


2018-10-15: Le travail illégal en violation de la Loi sur le contrôle de l'immigration est une loi où les étrangers et les employeurs disposent de la même manière.
C'est une violation du droit international de disposer des étrangers sans des employeurs.
Par conséquent, les étrangers sont innocents. La CPI devrait respecter le droit international!


Chers Messieurs, je suis japonais. Le gouvernement japonais poursuit toujours le "problème d'enlèvement du Japon" du gouvernement nord-coréen.
Le gouvernement japonais ne reconnaît pas "le problème de la détention pour enlèvements illégaux contre des étrangers".
Il y a beaucoup de "victimes" de "Coréens". Le "gouvernement sud-coréen" devrait "poursuivre" le gouvernement japonais.
C'est la suite de la veille.


Violation par la Chine de la loi sur l'immigration (activité en dehors du statut de qualification) incident
Société L (Lefko Corporation) à l’automne 2008,
J'ai émis un "contrat d'embauche temporaire" à quatre Chinois "étudiant à l'étranger" au Japon.
Il s’agit d’un "contrat de travail" dont l’adoption est prévue pour le 1er avril 2009.
Quatre Chinois se sont rendus au "Bureau de l'immigration" et ont demandé des "documents pour changer le statut de résidence".
Ils "ont attaché" le "contrat de travail" au document.
C'est un document qui change de "étudier à l'étranger" à "technologie" ou "humanités / travail international".
Quatre personnes ont soumis des "documents" attestant l'obtention du "diplôme" et réussi "l'examen" du "statut de résidence".
La "carte postale" de "l'octroi du nouveau statut de résidence" est arrivée du "Bureau de l'immigration".
Quatre diplômés chinois après mars 2009,
J'ai obtenu un diplôme "et je suis allé à" Bureau de l'immigration "et j'ai reçu" Visa "pour" Passeport "en échange de" Carte postale ".
Toutefois, la société L est un choc de Lehman survenu à l’automne 2008.
Je n'ai pas adopté les Chinois qui obtiendront leur diplôme à compter du 1er avril 2009 en raison d'une forte baisse du travail prévu.
Le "Bureau de l'immigration" a été informé que "après l'octroi du statut de résidence" peut "travailler avec n'importe quelle entreprise".
Je n'ai donc pas "contacté" "l'annulation de l'emploi" auprès du "Bureau de l'immigration".

Quatre Chinois, pour attendre la reprise de l'économie japonaise,
Je travaillais illégalement en dehors des qualifications dans les tavernes, etc. qui travaillaient à temps partiel pendant les journées internationales des étudiants.
Ainsi, il a été arrêté en mai 2010 par la police métropolitaine pour le crime de "violation de la loi sur le contrôle de l'immigration (travail illégal d'activités non qualifiées)".
Cependant, tous les "gestionnaires de l'emploi" des restaurants pour lesquels quatre Chinois travaillaient,
Il n'a pas été arrêté ni puni pour "crime de promotion de l'emploi illégal" prévu à l'article 73-2 de la loi sur l'immigration.

Cet e-mail est envoyé chaque jour à "la résidence officielle du Premier ministre".
"Abe Premier ministre" et le personnel ne peuvent pas comprendre cela.
Le Japon est une preuve sérieuse qu'il "n'est pas régi par la loi".
Par conséquent, le Japon n'est pas autorisé à dire "le problème des enlèvements japonais" par la Corée du Nord.
S'il vous plaît, faites-le savoir aux médias

Je vais continuer jusqu'à ce que vous compreniez.

Les médias devraient signaler le "problème de la détention pour enlèvements illégaux" en tant que violation de la loi sur l'immigration du gouvernement japonais.
Les gouvernements de chaque pays devraient protéger leurs victimes.
S'il vous plaît demander au gouvernement japonais pour récupérer l'honneur et une compensation
Beaucoup d'étrangers sont venus au Japon avec des visas comme étudier à l'étranger, faire du tourisme ou travailler.
Ils travaillent dans des restaurants et des débits de boissons et sont "éliminés" par "une violation du droit de l'immigration".
Parce que l'employeur n'est pas éliminé, c'est une violation du droit international.
Par conséquent, les étrangers qui ont travaillé illégalement sont "innocents".

Le gouvernement japonais "écrase" les plaintes.
Mais "écraser" par le pouvoir d'Etat est "arrêter" de "Statute of limitations".

Le matériel est en dessous.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Il semble que le récent gouvernement japonais ait pris note de mon argument.
La police n'a pas arrêté.
Le bureau de l'immigration les a arrêtés et est "rapatrié de force dans son pays d'origine".

※ Il y a beaucoup de victimes dans le passé.
Le gouvernement japonais devrait "récupérer son honneur" et "compenser les dommages!"
S'il vous plaît envoyez-moi si vous avez des objections.

Cordialement, Yasuhiro Nagano

posted by 長野トミー at 07:57| 東京 ☁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月12日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2018-10-12:日本政府は、北朝鮮政府以上に外国人を「拉致そして監禁」しています。 日本政府は多くの外国人を「拉致」そして「監禁」をしています。 違法な行為です。日本政府は即刻、「中止」すべきです。 日本政府は過去の被害者に「名誉」の「回復」と「賠償」を行うべきです。


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!





拝啓、私は日本人です。「頭の良い人」は下記を見るだけ、で理解できます。
Webに公開の「起訴状」と入管法22-4-4条、入管法70条、入管法73-2条をご覧ください。
入管法22-4-4条の理由で「刑法」の「他の犯罪を支援する罪」を適用しています。
日本政府は外国人を入管法70条「資格外活動による違法な労働」で処罰しています。
外国人を違法に雇用した雇用者を入管法73-2条で処罰しません。
これは外国人を差別した国際法違反です。したがって外国人は無罪です。
雇用するものがいなければ、外国人は働くことはできません!
皆さん目を開けて、見てください!これは「猿」でも理解できますよ!
これで、あなたは、日本の司法を馬鹿にすることができます。


前日からの続きです。
検察は「事業者」を「処罰」していない。
「恣意的」に外国人をだけを「処罰」した。国際法違反だ!
彼らは「新聞社」や「tV社」と「共謀」して「嘘」の「ニュース」をした。
彼らは、「不法な就労を助長した罪」の「幇助した者」を逮捕したように見せた。
事実は国民が入管法を知らないことを「悪用」した。
彼らは外国人を「違法に労働」させた「雇用者」の代わりに「偽」の「幇助した者」を「創作」した。

入管法22-4-4条の「処罰」を書き換えた。
私は、中国人に「内容が虚偽の雇用の契約書類」を提供した。
それで、中国人は「内容が虚偽の雇用の契約書類」を入国管理局に提出した。
それで、中国人は「技術」や「人文・国際」の「在留資格」を「容易」に「取得」できた。
それで、中国人は日本に「在住」できた。
それで、中国人は「違法な労働」が「可能」になった。
それで、中国人は「違法な労働」を行った。

以上により。
中国人の「違法な労働」と「内容が虚偽の雇用の契約書類」の「因果関係」は「明確」だという。
「クレイジー」だ!
「内容が虚偽の雇用の契約書類」と「違法な労働」の関係は、「因果関係」とは言えません。
しかし、彼らは「刑法」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」しました。

★★★★★★★★★★★

私は「両者」が「関係ない」ことを証明します。

仮に、彼らが「内容が虚偽の雇用の契約書類」を入管に提出して「在留資格」を得た、とします。
彼らが「技術」や「人文・国際」の「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」とはなりません。
事実が「判明」すれば、
入管法22-4-4条「虚偽に書類の提出」の理由で「在留資格の取り消し」を行うだけです。

★★★★★★★★★★★

日本の検察官や裁判官は「クレイジー」です。
今も、毎日、「首相官邸」にメールを出しています。
彼らは、いまだに、「犯罪事実」を認めません。
日本を「先進国」から「除外」すべきです。

日本政府は北朝鮮政府に対して、「日本人拉致事件」をいう資格はない!
北朝鮮政府は、日本政府に言うべきだ!
日本は「外国人の拉致被害者」を「釈放」するべきだ!
過去の被害者に対して「名誉の回復」と「損害賠償」を行うべきだ!
北朝鮮政府!Ganbare!皆さん、北朝鮮政府を応援しましょう!
国際社会のメディアは事実を報道すべきです!

私は、明日、も、続けます。

日本政府は北朝鮮政府による「日本人拉致問題」を言う前に、
日本政府の「外国人拉致問題」を先に解決すべきです。
日本政府は外国政府に対し、「人権の尊重」を指導する資格はない。
日本こそ「人権の尊重を行う」べきです。
日本政府は外国政府に対し、「法の下での統治」を指導する資格はない。
日本こそ「法の下での統治」を行うべきです。
私は「入管法の違反事件」の「被害者」です。
私は「名誉の回復」と「損害の賠償」を「要求」します。
外国人の「被害者」は数えきれない。
基本的な国際法に違反する個人の犯罪を「捜査して処罰」するのは「ICC」の仕事です。
私はICCに「告訴 」の「書類」をEメールしました。
そして毎日、これらの「補足」の「資料」をICCに送り続けています。
皆さん、日本政府を「Pursue」するキャンペーンを行ってください。
ICCに対して「迅速な捜査」を要求してください。
私はいつでも証言します。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
異議があればメールをください。

敬具 長野 恭博

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博
お問合せ先のメール
enzai_mirai@yahoo.co.jp




#MeToo Victime des droits de l'homme!


À Emmanuel · Président français Macron

2018-10-12: Le gouvernement japonais a davantage enlevé et capturé des étrangers que le gouvernement nord-coréen.
Le gouvernement japonais "enlève" et "emprisonne" de nombreux étrangers.
C'est un acte illégal. Le gouvernement japonais devrait "arrêter" immédiatement.
Le gouvernement japonais devrait "récupérer" et "indemniser" le "honneur" des victimes du passé.


Chers Messieurs, je suis japonais. "Une personne intelligente" peut comprendre en ne voyant que ce qui suit.
Veuillez vous reporter à la "lettre d'accusation" publiée sur le Web et aux articles 22-4-4 de la loi sur l'immigration, 70 (de la loi sur l'immigration) et 73-2 de la loi sur l'immigration.
J'applique "crime pour soutenir d'autres crimes" de "droit pénal" en vertu de l'article 22-4-4 de la loi sur le contrôle de l'immigration.
Le gouvernement japonais punit les étrangers en vertu de l'article 70 de la loi sur le contrôle de l'immigration "du travail illégal dû à des activités ne relevant pas du statut qualifié".
Les employeurs qui emploient des étrangers illégalement ne sont pas punis par l'article 73-2 de la loi sur l'immigration.
Il s'agit d'une violation du droit international discriminatoire à l'égard des étrangers. Par conséquent, les étrangers sont innocents.
Les étrangers ne peuvent pas travailler sauf s’il ya quelque chose à embaucher!
Tout le monde s'il vous plaît ouvrez les yeux et voir! Cela peut être compris même par "singe"!
Avec cela, vous pouvez vous moquer de la justice japonaise.


C'est la suite de la veille.
L'accusation n'a pas "puni" le "commerçant".
"Punis" uniquement les étrangers "arbitrairement". C'est une violation du droit international!
Ils ont collaboré avec "société de presse" et "société de télévision" et "actualités" de "mensonge".
Ils ont montré qu'ils avaient arrêté "l'assistant" de "un crime qui promouvait l'emploi illégal".
Le fait "abuse" que les gens ne connaissent pas la loi sur l'immigration.
Ils ont "créé" la "personne aidante" de "faux" au lieu de "employeur" qui a fait "travailler illégalement" un étranger.

Nous avons réécrit «peine» à l'article 22-4-4 de la loi sur le contrôle de l'immigration.
J'ai offert au peuple chinois "des documents contractuels de faux emploi".
Par conséquent, les Chinois ont soumis au Bureau de l'immigration des "documents contractuels de faux emploi".
Par conséquent, les Chinois ont pu "acquérir" le "statut de résidence" de "technologie" et "humanités / international" facilement.
Pour que les Chinois puissent "vivre" au Japon.
Ainsi, le "travail illégal" chinois est devenu "possible".
Les Chinois ont donc fait du "travail illégal".

Avec ce qui précède.
Il est dit que la "relation de cause à effet" entre le "travail illégal" chinois et le "document contractuel de faux emploi" est "claire".
"Fou"!
La relation entre "document contractuel de faux contenu d'emploi" et "travail illégal" n'est pas une "relation de cause à effet".
Cependant, ils ont "appliqué" le "crime pour soutenir d'autres crimes" du "code pénal".

★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★

Je certifie que "les deux parties" n'ont aucune relation.

Supposons, par exemple, qu'ils soumettent "des documents contractuels contenant un faux contenu d'emploi" au bureau de l'immigration et obtiennent un "statut de résidence".
S'ils travaillent dans le cadre du "statut de résidence" de la "technologie" ou des "sciences humaines / internationales", il ne s'agira pas d'un "travail illégal".
Si le fait "se révèle"
Juste avec "Révocation du statut de résidence" pour des raisons de l'article 22-4-4 "Présentation de documents faux" de la loi sur le contrôle de l'immigration.

★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★

Les procureurs et les juges japonais sont "fous".
Même maintenant, j'envoie tous les jours des courriers électroniques à la "résidence officielle du premier ministre".
Ils n'acceptent toujours pas les "faits criminels".
Le Japon devrait être "exclu" des "pays développés".

Le gouvernement japonais n'a pas le droit, pour le gouvernement nord-coréen, de qualifier "un cas d'enlèvement japonais"!
Le gouvernement nord-coréen devrait le dire au gouvernement japonais!
Le Japon devrait "libérer" les étrangers enlevés "!
"Récupération de l'honneur" et "réparation des dommages" devraient être faits contre les victimes du passé!
Le gouvernement nord-coréen! Ganbare! Soutenons le gouvernement nord-coréen!
Les médias de la communauté internationale devraient rapporter les faits!

Je continuerai même demain.

Avant que le gouvernement japonais a déclaré la "question des enlèvements japonais" par le gouvernement nord-coréen,
Le problème "d'enlèvement d'étrangers" du gouvernement japonais devrait être réglé en premier.
Le gouvernement japonais n'a pas le droit de demander aux gouvernements étrangers "le respect des droits de l'homme".
Le Japon devrait respecter les "droits de l'homme".
Le gouvernement japonais n'est pas autorisé à donner instruction à un gouvernement étranger de "gouverner selon la loi".
Le Japon devrait "se conformer à la loi".
Je suis "victime" de "violation de la loi sur le contrôle de l'immigration".
Je "demande" un "recouvrement d'honneur" et un "dédommagement des dommages".
Les "victimes" des étrangers ne peuvent pas compter.
La "CPI" a pour tâche "d'enquêter et de punir" les crimes de personnes qui violent le droit international fondamental.
J'ai envoyé le "document" de "plainte" par courrier électronique à la CPI.
Et chaque jour, j'envoie ces documents "supplémentaires" à la CPI.
Tout le monde s'il vous plaît aller campagne pour "poursuivre" le gouvernement japonais.
Veuillez demander à la CPI "une enquête rapide".
Je témoigne à tout moment.
Le gouvernement japonais "écrase" les plaintes.
Mais "écraser" par le pouvoir d'Etat est "arrêter" de "Statute of limitations".

Le matériel est en dessous.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
S'il vous plaît envoyez-moi si vous avez des objections.

Cordialement, Yasuhiro Nagano

Il est ouvert au programme ci-dessous.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


Yasuhiro Nagano
Email de contact
enzai_mirai@yahoo.co.jp


posted by 長野トミー at 07:07| 東京 🌁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年10月11日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2018-10-11:日本政府は、「入管法違反」および「助長した罪の事件」を「crush」しています。 国際社会はこの事件を「報道」してください。


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!





拝啓、私は日本人です。「頭の良い人」は下記を見るだけ、で理解できます。
Webに公開の「起訴状」と入管法22-4-4条、入管法70条、入管法73-2条をご覧ください。
入管法22-4-4条の理由で「刑法」の「他の犯罪を支援する罪」を適用しています。
日本政府は外国人を入管法70条「資格外活動による違法な労働」で処罰しています。
外国人を違法に雇用した雇用者を入管法73-2条で処罰しません。
これは外国人を差別した国際法違反です。
したがって外国人は無罪です。雇用するものがいなければ、外国人は働くことはできません!
皆さん目を開けて、見てください!これは「猿」でも理解できますよ!
これで、あなたは、日本の司法を馬鹿にすることができます。

前日からの続きです。

日本政府は現在も、日本人だけでなく世界の人々に対して「人権侵害」を与えています。
私の事件や「フィリピン大使館での事件」では、
外国人の「違法な労働」とは関係ないことで理由で「処罰」されました。
外国人が東京入管に提出した書類は入管法22-4-4条「虚偽の書類提出による在留資格の取消処分」に該当する。
私たちは、それを「援助」した理由で「犯罪人」にされました。
私や「外交官」は法律では「処罰」がありません。
しかし「刑法」の「他の犯罪を支援する罪」が「適用」されました。
これは「彼らの個人的な法律」です。
日本の司法は「クレイジー」です。
検察官や警察官は言うのです。
「お前は一般論で犯罪を認めるべきだ」
北朝鮮でも、政府は一般論で人々を「犯罪者」にはしません。
日本の司法は世界最低です。
日本の司法の犯罪はますます「エスカレート」しています。
日本政府は北朝鮮政府を「軽蔑」する。
しかし日本政府は北朝鮮政府よりも「悪質」な「人権侵害」を起こしているのです。
緊急に、日本を「法律の下で」「統治される国」にする、べきです。

日本政府は北朝鮮政府に、「日本人拉致事件」をいう資格はない!
北朝鮮政府は、日本政府に言うべきだ!
日本政府の行っている「外国人の拉致被害者」を「釈放」せよ!
過去の被害者に対して「名誉の回復」と「損害賠償」を行うべきだ!
北朝鮮政府!Ganbare!皆さん、北朝鮮政府を応援しましょう!
国際社会のメディアは事実を報道すべきです!

私は明日も続けます。。

日本政府は北朝鮮政府による「日本人拉致問題」を言う前に、
日本政府の「外国人拉致問題」を先に解決すべきです。
日本政府は外国政府に対し、「人権の尊重」を指導する資格はない。
日本こそ「人権の尊重を行う」べきです。
日本政府は外国政府に対し、「法の下での統治」を指導する資格はない。
日本こそ「法の下での統治」を行うべきです。
私は「入管法の違反事件」の「被害者」です。
私は「名誉の回復」と「損害の賠償」を「要求」します。
外国人の「被害者」は数えきれない。
基本的な国際法に違反する個人の犯罪を「捜査して処罰」するのは「ICC」の仕事です。
私はICCに「告訴 」の「書類」をEメールしました。
そして毎日、これらの「補足」の「資料」をICCに送り続けています。
皆さん、日本政府を「Pursue」するキャンペーンを行ってください。
ICCに対して「迅速な捜査」を要求してください。
私はいつでも証言します。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
異議があればメールをください。

敬具 長野 恭博


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博
お問合せ先のメール
enzai_mirai@yahoo.co.jp





#MeToo Victime des droits de l'homme!


À Emmanuel · Président français Macron


2018-10-11: Le gouvernement du Japon "écrase" la "violation de la loi sur l'immigration" et les "incidents de culpabilité".
La communauté internationale devrait "signaler" cet incident.


Chers Messieurs, je suis japonais. "Une personne intelligente" peut comprendre en ne voyant que ce qui suit.
Veuillez vous reporter à la "lettre d'accusation" publiée sur le Web et aux articles 22-4-4 de la loi sur l'immigration, 70 (de la loi sur l'immigration) et 73-2 de la loi sur l'immigration.
J'applique "crime pour soutenir d'autres crimes" de "droit pénal" en vertu de l'article 22-4-4 de la loi sur le contrôle de l'immigration.
Le gouvernement japonais punit les étrangers en vertu de l'article 70 de la loi sur le contrôle de l'immigration "du travail illégal dû à des activités ne relevant pas du statut qualifié".
Les employeurs qui emploient des étrangers illégalement ne sont pas punis par l'article 73-2 de la loi sur l'immigration.
Il s'agit d'une violation du droit international discriminatoire à l'égard des étrangers.
Par conséquent, les étrangers sont innocents. Les étrangers ne peuvent pas travailler sauf s’il ya quelque chose à embaucher!
Tout le monde s'il vous plaît ouvrez les yeux et voir! Cela peut être compris même par "singe"!
Avec cela, vous pouvez vous moquer de la justice japonaise.

C'est la suite de la veille.

Le gouvernement japonais continue de commettre des "atteintes aux droits humains" non seulement aux Japonais, mais également à la population mondiale.
Dans mon cas et "incident à l'ambassade des Philippines"
Il a été "puni" pour des raisons non liées au "travail illégal" des étrangers.
Les documents présentés par les étrangers à Tokyo sont soumis à l’article 22-4-4 de la loi sur le contrôle de l’immigration «Annulation du statut de résidence par présentation de faux documents».
Nous avons été qualifiés de "criminels" pour des raisons "favorables".
Moi et "diplomate" n'avons pas "punition" par la loi.
Cependant, "crime pour soutenir d'autres crimes" de "droit pénal" a été "appliqué".
C'est "leur loi personnelle".
La justice japonaise est "folle".
Les procureurs et les policiers disent.
"Vous devriez accepter le crime en théorie générale"
Même en Corée du Nord, le gouvernement ne fait pas des gens des "criminels" en théorie.
La justice japonaise est la plus basse du monde.
Les crimes judiciaires japonais "s'intensifient" de plus en plus.
Le gouvernement japonais "méprise" le gouvernement nord-coréen.
Cependant, le gouvernement japonais provoque des "atteintes" "malveillantes" aux droits de l'homme "par rapport au gouvernement nord-coréen.
Il est urgent que le Japon soit "sous la loi" et "le pays à gouverner".

Le gouvernement japonais ne qualifie pas le gouvernement nord-coréen de dire "un cas d'enlèvement japonais"!
Le gouvernement nord-coréen devrait le dire au gouvernement japonais!
"Libérez" le "kidnappeur d'étrangers" que fait le gouvernement japonais!
"Récupération de l'honneur" et "réparation des dommages" devraient être faits contre les victimes du passé!
Le gouvernement nord-coréen! Ganbare! Soutenons le gouvernement nord-coréen!
Les médias de la communauté internationale devraient rapporter les faits!

Je continuerai même demain. .

Avant que le gouvernement japonais a déclaré la "question des enlèvements japonais" par le gouvernement nord-coréen,
Le problème "d'enlèvement d'étrangers" du gouvernement japonais devrait être réglé en premier.
Le gouvernement japonais n'a pas le droit de demander aux gouvernements étrangers "le respect des droits de l'homme".
Le Japon devrait respecter les "droits de l'homme".
Le gouvernement japonais n'est pas autorisé à donner instruction à un gouvernement étranger de "gouverner selon la loi".
Le Japon devrait "se conformer à la loi".
Je suis "victime" de "violation de la loi sur le contrôle de l'immigration".
Je "demande" un "recouvrement d'honneur" et un "dédommagement des dommages".
Les "victimes" des étrangers ne peuvent pas compter.
La "CPI" a pour tâche "d'enquêter et de punir" les crimes de personnes qui violent le droit international fondamental.
J'ai envoyé le "document" de "plainte" par courrier électronique à la CPI.
Et chaque jour, j'envoie ces documents "supplémentaires" à la CPI.
Tout le monde s'il vous plaît aller campagne pour "poursuivre" le gouvernement japonais.
Veuillez demander à la CPI "une enquête rapide".
Je témoigne à tout moment.
Le gouvernement japonais "écrase" les plaintes.
Mais "écraser" par le pouvoir d'Etat est "arrêter" de "Statute of limitations".

Le matériel est en dessous.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
S'il vous plaît envoyez-moi si vous avez des objections.

Cordialement, Yasuhiro Nagano


Il est ouvert au programme ci-dessous.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


Yasuhiro Nagano
Email de contact
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 07:15| 東京 ☁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする