2019年08月21日

ナポレオンよ戻ってこい!2019-08-21 :拝啓、 韓国が「GSOMIA」を「破棄」するなら米国は「米韓安全保障条約」を破棄して 「米軍」を韓国から撤退させるべきです。 そして米国は北朝鮮と軍事条約を結んで韓国を攻撃するべきです。 米国との「密約」により北朝鮮は南朝鮮へミサイル攻撃の「訓練」を「強化」しています。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-08-21 :拝啓、
韓国が「GSOMIA」を「破棄」するなら米国は「米韓安全保障条約」を破棄して
「米軍」を韓国から撤退させるべきです。
そして米国は北朝鮮と軍事条約を結んで韓国を攻撃するべきです。
米国との「密約」により北朝鮮は南朝鮮へミサイル攻撃の「訓練」を「強化」しています。


第1部。しかしこれは「犯罪行為」です。罪名は「False accusation」です。
虚偽の雇用契約書を提出して、在留資格を得たフィリッピン人は、
入管法の22-4-4条「在留資格の取消」の「処分」を受けます。
「在留資格」の「Cancel」は以下の方法です。
法務大臣が「在留資格の取消の通知書」を「 in person」へDelivery」して行います。

入管法22条4-4「在留資格の取消し」。
Article 22-4 (1) Where any of the following facts are found with respect to a Foreign National residing in Japan under a status of residence listed in the left-hand column of Appended Table I or Appended Table II (except for those recognized as Refugees as set forth in Article 61-2, paragraph (1)), the Minister of Justice may revoke the Foreign National's status of residence in accordance with the procedures provided for by Ministry of Justice Order:
(iv) beyond what is provided for in the cases listed in the preceding three items, the Foreign National has been granted, by submitting or presenting a document that contains a false entry (including a certificate pursuant to the provisions of Article 7-2, paragraph (1), obtained by submitting or presenting a document or drawing that contains a false entry or a visa obtained for the Passport by submitting or presenting a document or drawing that contains a false entry), or a drawing that contains a false entry, a seal of verification for landing;

在留資格の取消の処分は「国外へ強制的に退去」の「行政処分」です。
「国外へ強制的に退去」の「行政処分」に対して、
刑法60条および62条「他の犯罪を支援する罪」を適用できません。

それで、2010年7月の施行で、在留資格を得るため、
他の外国人に虚偽の書類等の作成した者、助けた者も「国外退去強制」対象となって
「在留資格の取り消し」に追加されました。
(現在は、入管法第34条「国外へ強制的に退去」で「統合」しました)。

記事には、フィリッピン人の3人が入管法22-4-4条「在留資格の取り消し」の処分を受けた、
とは書いていません。
仮に、大使館職員や外交官が「虚偽の雇用契約書」をフィリッピン人に「交付」したとしても、
この大使館職員、外交官は何ら処罰を受けないのです。

入管法22-4-4条の「支援」を「犯罪の理由」をとして「犯罪人」にすることはできません。
入管法70条の違反に対して刑法60条および62の条の
「支援の罪」を適用することは「適用する法律の違反」です。
つまり「False charges」です。
この論理を検察は未だに理解しません。

貴方は日本の移民行政が「腐った状態」であることが理解できると思います。
皆様にお願いします。
この法の論理を日本政府に説明できる、国際的な法学者をご紹介ください。
来週に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
下記の「Webサイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、
皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。
しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博

追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 07:57| 東京 🌁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月20日

ナポレオンよ戻ってこい!2019-08-20:拝啓、 韓国は日本との条約を守りません。 これに怒った日本政府は韓国を「ホワイトのリスト」から除外しました。 日韓の関係は「国交の断絶」へと進んでいます。歴史は1945年に戻っています。 この時代「国連の機関」は役にも立ちません。


エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-08-20:拝啓、
韓国は日本との条約を守りません。
これに怒った日本政府は韓国を「ホワイトのリスト」から除外しました。
日韓の関係は「国交の断絶」へと進んでいます。歴史は1945年に戻っています。
この時代「国連の機関」は役にも立ちません。


第1部。記事では、「造園会社および責任者」が「処罰」された、とは書いていません。
おそらく、「いつものとおり」の「extremely close relationship」で
違反者を「処罰」をしなかったのでしょう。
入管法に違反して「働く資格のないフィリッピン人」を不法に雇用した
「造園会社および責任者」を「処罰」しないで
「不法な労働」をしたフィリッピン人だけを「処罰」することは国際法違反です。

入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」は「売春防止法」と同じ論理なのです。
「不法な労働者」を雇用する者がいなければ「不法な労働」はできません。

入管法73-2条「不法な就労を助長する処罰」は「以前から」あります。
しかし2010年7月に改正されました。
雇用者が”この法律を知らなかった”という言い訳は許さない」が施工されました。
しかし従来から「警察」と「雇用者」の「癒着の関係」によって
「雇用者」を「処罰」しない場合がほとんどです。

入管法22-4-4条の支援を「犯罪の理由」をとして「犯罪人にする」ことはできません、
入管法70条の違反に対して刑法60条および62の条の
「支援の罪」を適用することは「適用する法律の違反」です。つまり「False charges」です。
この論理を検察は未だに理解しません。

貴方は日本の移民行政が「腐った状態」であることが理解できると思います。
皆様にお願いします。
この法の論理を日本政府に説明できる、国際的な法学者をご紹介ください。
来週に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは
「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。


敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博



不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
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2019年08月19日

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-08-19 :拝啓、 日本の"Diet member"の無能には呆れます。彼らは憲法31条が理解できない。 法律を作るのは"Diet member"です。"Diet member"は「law」に「責任」を持つべきです。 これが"Diet member"の権利と義務です。 "Diet member"は「彼らの権利」しか主張しない「政治屋」だけ、のようです。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-08-19 :拝啓、
日本の"Diet member"の無能には呆れます。彼らは憲法31条が理解できない。
法律を作るのは"Diet member"です。"Diet member"は「law」に「責任」を持つべきです。
これが"Diet member"の権利と義務です。
"Diet member"は「彼らの権利」しか主張しない「政治屋」だけ、のようです。


第1部。入管法違反70条「資格外の活動」による
「不法な労働」の「Crime of aiding and abetting」は入管法 73-2 条
「Sin that promotes illegal employment」 です。
Article 73-2 (1) A person falling under any of the following items is to be punished
with imprisonment for not more than 3 years or a fine not exceeding 3 million yen,
or is to be subject to the cumulative imposition of imprisonment and a fine:
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=


処分を受けるのは、働く資格のない外国人を雇用した、造園会社と責任者です。
3人の処罰は不当です。
この場合、彼らを雇用した「造園会社及び責任者」が入管法 73-2 条で「処罰」されていないので
「法の下の平等」および「国際法」により彼らは「無罪です」。

そして、入管法22-4-4条の「支援」を「犯罪の理由」として
「支援者」を「犯罪人にする」ことはできません、
それは(Revocation of Status of Residence)です.

Article 22-4 (1) Where any of the following facts are found with respect to a Foreign National residing in Japan under a status of residence listed in the left-hand column of Appended Table I or Appended Table II (except for those recognized as Refugees as set forth in Article 61-2, paragraph (1)), the Minister of Justice may revoke the Foreign National's status of residence in accordance with the procedures provided for by Ministry of Justice Order:
(iv) beyond what is provided for in the cases listed in the preceding three items, the Foreign National has been granted, by submitting or presenting a document that contains a false entry (including a certificate pursuant to the provisions of Article 7-2, paragraph (1), obtained by submitting or presenting a document or drawing that contains a false entry or a visa obtained for the Passport by submitting or presenting a document or drawing that contains a false entry), or a drawing that contains a false entry, a seal of verification for landing;

入管法70条の違反に対して刑法60条および62の条の
「支援の罪」を適用することは「意識的」な「適用する法律の違反」です。
つまり「False charges」です。
この論理を検察は未だに理解しません。

貴方は日本の移民行政が「腐った状態」であることが理解できると思います。
皆様にお願いします。
この法の論理を日本政府に説明できる、国際的な法学者をご紹介ください。
来週に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。


敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp




#MeToo Victime des droits de l'homme!


Emmanuel Macron au président français


2019-08-19: Monsieur,
Je suis émerveillé par l'incompétence du "membre de la Diète" japonais Ils ne comprennent pas l'article 31 de la Constitution.
"Membre de la diète" fait la loi. "Un membre de la Diète" devrait avoir "la responsabilité" de la "loi".
C'est le droit et l'obligation du "membre de la Diète".
"Membre de la Diète" semble être uniquement "des politiciens" qui insistent uniquement sur "leurs droits".


Partie 1 Violation du droit de l'immigration, article 70 «Activités non qualifiées»
Le "crime de complicité" pour "travail illégal" est la loi sur l'immigration, article 73-2
“Un péché qui favorise l'emploi illégal”.
Article 73-2 (1) Une personne relevant de l'un des éléments suivants est punie
avec un emprisonnement maximal de 3 ans ou une amende maximale de 3 millions de yens,
ou doit être soumis à l'imposition cumulative d'une peine d'emprisonnement et d'une amende:
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=


L'entreprise d'aménagement paysager et la personne responsable de l'embauche d'étrangers qui ne sont pas autorisés à travailler sont sujettes à l'élimination.
La punition pour trois personnes est injuste.
En l'espèce, «l'entreprise d'aménagement paysager et la personne responsable» qui les avait embauchés n'était pas «punie» par l'article 73-2 de la loi sur le contrôle de l'immigration.
Ils sont "innocents" par "égalité devant la loi" et "droit international".

Et le «soutien» à l'article 22-4-4 de la loi sur l'immigration en tant que «motif du crime»
Les "supporters" ne peuvent pas être des "criminels"
C'est (révocation du statut de résidence).

Article 22-4 (1) Lorsque l'un des faits suivants est constaté à l'égard d'un ressortissant étranger résidant au Japon et classé dans la colonne de gauche du tableau annexé I ou du tableau II annexé (à l'exception de ceux reconnus comme Réfugiés au sens de l'article 61-2, paragraphe 1), le ministre de la Justice peut révoquer le statut de résident de l'étranger en suivant les procédures prévues par le ministère de la Justice.
(iv) au-delà de ce qui est prévu dans les cas énumérés aux trois points précédents, l'étranger a été autorisé, en présentant ou en présentant un document contenant une fausse entrée (y compris un certificat en vertu des dispositions de l'article 7-2, l’alinéa 1), obtenu en soumettant ou en présentant un document ou un dessin contenant une fausse entrée ou un visa obtenu pour le passeport en soumettant ou en présentant un document ou un dessin contenant une fausse entrée), ou un dessin contenant une fausse entrée, un sceau de vérification pour l'atterrissage;

Articles 60 et 62 du Code pénal pour violation de l'article 70 de la loi sur le contrôle de l'immigration
Appliquer un "coupable de soutien" est un "conscient" "enfreignant la loi applicable".
En d'autres termes, "Faux accusations".
Les procureurs ne comprennent toujours pas cette logique.

Vous pouvez comprendre que l'administration de l'immigration japonaise est dans un «état pourri».
Je demande à tout le monde.
Veuillez présenter un juriste international qui peut expliquer la logique de cette loi au gouvernement japonais.
Continuez jusqu'à la semaine prochaine.

Veuillez consulter "Acte d'accusation" sur le "Site" suivant.
Dans ce cas, il suffit de regarder ce "acte d'accusation"
Vous pouvez comprendre les "erreurs de droit applicable".

Veuillez consulter les PDF «Traduction en anglais» et «Texte en japonais».
S'il vous plaît soyez prudent lorsque vous manipulez des informations personnelles.
● Traduction de la phrase anglaise «letter of incictment»
"Acte d'accusation contre Yasuhiro Nagano KinGungaku"
La traduction anglaise est pour référence seulement. Pour être précis, faites-le vous-même.
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
● Texte japonais original "lettre d'accusation"
"Acte d'accusation contre Yasuhiro Nagano KinGungaku (japonais)"
La traduction anglaise est incorrecte. Veuillez consulter «PDF» ci-dessus pour la traduction en anglais.
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

● S'il vous plaît voir les lois connexes. (Traduction en japonais et en anglais)
1) Loi sur le contrôle de l'immigration et la reconnaissance du statut de réfugié
Loi sur le contrôle de l'immigration et la reconnaissance du statut de réfugié
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2) droit pénal
Code pénal
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3) Constitution du Japon
La constitution du japon
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


Partie 2 Je «poursuis» deux choses.
Il s'agit d'une «violation des droits de l'homme» «internationale» commise par le gouvernement japonais.
Près de 10 ans se sont écoulés depuis l'incident. Ma vie est limitée.
Nous sollicitons votre soutien afin que notre «recouvrement d’honneur et indemnisation» soit réalisée.
Si le monde ignore la «gouvernance sous la loi», il est naturel de la résoudre par le terrorisme.
Mais fou.

1 Les étrangers effectuaient un «travail illégal» autre que «la qualification de résidence». Mais les étrangers sont innocents.
Seuls les étrangers ont été sanctionnés pour l’article 70 de la loi sur l’immigration «Crimes de travail illégaux».
En revanche, la loi sur le contrôle de l'immigration désigne les employeurs «causaux» de travail illégal à l'article 73-2.
Nous sommes punis par (péché qui a favorisé l'emploi illégal).

Cependant, la justice japonaise n'a «puni» que les étrangers, mais pas les «employeurs».
Ceci est clairement contraire au principe d'égalité devant la loi
Et cela viole le droit international qui interdit de "punir" uniquement les étrangers "de manière arbitraire".

Si un employeur qui embauche illégalement un étranger est "innocent", un étranger employé illégalement est également "innocent".
Dans l’affirmative, il n’existe aucune «personne qui a soutenu d’autres crimes du Code pénal» contre l’article 70 de la loi sur le contrôle de l’immigration.
"Moi, KinGungaku, diplomate philippin, représentant de l'ambassade des Philippines", je suis innocent.

2 La poursuite est parce que "le soutien de l'article 22-4-4 du droit de l'immigration"
Articles 60 et 62 du code pénal contre l'article 70 de la loi sur le contrôle de l'immigration
C'est "fou" d '"appliquer" "un péché qui soutient d'autres crimes".
C'est hors de logique dans la loi.

Loi sur l'immigration des étrangers, article 22-4-4
L’acte prescrit dans (Acquisition du statut de résidence par la présentation de faux documents) a été accompli.
Cependant, il n'y a pas de «sanction pénale» pour cela.
La disposition est «annulation du statut de résidence» et «réinstallation forcée» par le ministre de la Justice.
Par conséquent, le «crime pour soutenir d'autres crimes» aux articles 60 et 62 du Code pénal n'est pas applicable.
Le «motif du crime» énoncé à l'article 22-4-4 de la loi sur l'immigration énoncé dans «l'acte d'accusation» n'a aucun lien de causalité avec l'article 70 de la loi sur l'immigration.
La logique du droit est complètement folle.

Le gouvernement japonais a "écraser" "poursuivre".
Toutefois, le «béguinage» par le pouvoir de l’État est un «arrêt» de «délai de prescription».

Les matériaux sont ci-dessous.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
Il y a beaucoup de victimes dans le monde.


Cordialement. Yasuhiro Nagano

Yasuhiro Nagano


Postscript:
Il y a beaucoup de victimes américaines. Je l'ai vu de cet œil.
Les Américains sont également non coupables si la poursuite n'arrête pas l'employeur.
Le gouvernement américain devrait réclamer la restauration et l’indemnisation de l’honneur américain.
S'il vous plaît soutenir "poursuivre" à "CPI".


Il est publié dans le blog suivant.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


Yasuhiro Nagano

S'il vous plaît aidez-moi.
S'il vous plaît contactez-nous pour toutes questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 08:27| 東京 🌁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月16日

ナポレオンよ戻ってこい!2019-08-16 :拝啓、日本が自由と民主そして法の下で統治されるために私を「ご支援」ください。 世界にはたくさんの被害者がいます。各国の政府は日本に対して「法律に基づく統治」を国連で要求してください。 メディアの皆様はこの事実を報道してください。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-08-16 :拝啓、日本が自由と民主そして法の下で統治されるために私を「ご支援」ください。
世界にはたくさんの被害者がいます。各国の政府は日本に対して「法律に基づく統治」を国連で要求してください。
メディアの皆様はこの事実を報道してください。


第1部。新聞記事の内容は、下記のWebサイトでご覧ください。
(日本語の読売新聞記事です)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
国連からも指摘されていますが、日本の新聞報道は政府の情報操作の「機関紙」です。

記事の内容は以下です。
大使館職員(運転手)がフィリッピン人を「家事の使用人」として雇用すると「偽った」。
「フィリッピン人」に「内容が虚偽の雇用の契約書類」を渡した。
「フィリッピン人」は入国管理局に「申請」して「特定活動」の「status of residence」を取得した。
しかし彼らは「家事使用人」にはならずに都内の「造園会社」で働いた。

警察は3人を入管法70条「資格外の活動」の罪で逮捕、起訴した。
又、大使館の職員(運転手)を入管法70条「資格外の活動」を支援した罪で2014年6月に逮捕、起訴した。
罪名は入管法70条を支援したとして、刑法の60条および62条「他の犯罪を支援する罪」です。

しかし「起訴状」の「犯罪の理由」は入管法24-4-(4)条を支援した理由です。
これは適用する法律を意識的に間違えています。
彼らは「無罪」です。彼らは「行政処分」です。

裁判では「 paroleつきの労働の刑」となり、フィリッピンへ「強制送還」された。

さらに「有罪の判決」を「受けた」2人の話をもとに検察は犯罪を拡大した。
外交官と運転手とは別の、大使館職員の男女3人を犯罪者にした。
3人の名義で結ばれた雇用契約などの書類をもとに「在留資格」を得ていたことを確認した。

警察庁、検察庁、外務省と協議し、契約の経緯や勤務実態などについて、外務省を通じて大使館に面会を申し入れた。
理由は、この4人から説明を受ける必要がある。
しかし大使館から「彼らは”帰国”した」と回答があった。
それで検察は「不法な労働」を「支援」した可能性がより濃いと判断した。
「申し入れ」をした直後に帰国した、
フィリッピンの外交官ら「3人」について今月6日
「send the papers pertaining to a case to the Public Prosecutors Office」した。
「suspicion」は入管法70条の違反の「支援」です。
しかし「犯罪の理由」は入管法22-4-(4)条の「支援」です。
これは「false charge」です。

入管法違反(資格外の活動)による「不法な労働」の「支援の罪」は、入管法73条-2「不法な就労を助長する罪」。
英文は下記サイトでご覧ください。
下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4

入管法22-4-4条の支援を「犯罪の理由」をとして「犯罪人にする」ことはできません、
入管法70条の違反に対して刑法60条および62の条の「支援の罪」は 「意識的」 な「適用する法律の違反」です。
つまり「False charges」です。
この論理を検察は未だに理解しません。

貴方は日本の移民行政が「腐った状態」であることが理解できると思います。
皆様にお願いします。
この法の論理を日本政府に説明できる、国際的な法学者をご紹介ください。
来週に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


posted by 長野トミー at 09:05| 東京 🌁| Comment(0) | フランス大統領 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年08月15日

ナポレオンよ戻ってこい!エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ 2019-08-15 :拝啓、日本が自由と民主そして法の下で統治されるために私を「ご支援」ください。 世界には日本政府のたくさんの「人権侵害の被害者」がいます。 世界の人権のリーダーであるフランスのエマニエル・マクロン大統領は国連で日本の「 人権侵害の問題」を取り上げるべきです。

エマニュエル・マクロン フランス大統領 へ


2019-08-15 :拝啓、日本が自由と民主そして法の下で統治されるために私を「ご支援」ください。
世界には日本政府のたくさんの「人権侵害の被害者」がいます。
世界の人権のリーダーであるフランスのエマニエル・マクロン大統領は国連で日本の「
人権侵害の問題」を取り上げるべきです。


第1部。フィリピン大使館入管法違反の「letter of complaint」(原文のまま)。
フィリッピン大使館のへ手紙です。
H.E. Ambassador Manuel M. Lopez
フィリピン国駐日本大使 閣下

日本語の手紙ですので英語に翻訳してください
Because it is a letter of Japanese Please translate into English
貴国大使館職員の新聞記事について
For newspaper article noble embassy staff

2015年2月20日付で、読売新聞および毎日新聞等の記事について。

この記事は「悪質」な「虚偽」があります。
フィリッピン国を侮辱する記事です。
何ら犯罪をしていないにも関わらずフィリッピン人を犯罪者扱いしていますので、
読売新聞、毎日新聞に謝罪記事を要求してください。
また、日本国政府へ抗議してください。
日本政府が抗議を受け入れなければ「神奈川県警」および「横浜地検」など
「被告人」として「刑事告訴」してください。
罪名は刑法172条「False Complaint」および刑法194条
「Abuse of Authority by Special public officers」です。

入管法22-4-4条の支援を「犯罪の理由」をとして「犯罪人にする」ことはできません、
入管法70条の違反に対して刑法60条および62の条の「支援の罪」は 
「意識的」 な「適用する法律の違反」です。
つまり「False charges」です。
この論理を検察は未だに理解しません。

貴方は日本の「移民行政」が「腐った状態」であることが理解できると思います。
皆様にお願いします。
この法の論理を日本政府に説明できる、国際的な法学者をご紹介ください。
明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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