2019年09月27日

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2019-09-27 :拝啓、「売春」が廃止になったもは昭和32年だと思う。 小学校の同じクラスの友達の家は「売春宿」のオーナーだった。 仲の良い友達だったので一緒に「銭湯」に行った。 銭湯の客は彼の店を聞いた。 私は知った。 彼の姉は彼の母親が経営する「店」の「売春婦」だった。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-09-27 :拝啓、
韓国で新しい法務大臣の就任で「検察改革」が実施されると期待されています。
検察官の「恣意的」な犯罪をなくすことは日本同じです。
検察や裁判官の権力の乱用は民主主義を破壊するものです。
ホワイトハウスが民主主義のリーダーに復活することを願っています。


第1部。私が最後に行った韓国は「済州島」です。
韓国の「ハワイ」です。
大昔は「独立国」ですよね。
皆、いい人だった。
朝鮮戦争で朝鮮半島からこの「済州島」に逃げてきた。
そして日本へやってきた。
「在日(Zainiti)と言われる人々です。
戦争の終わりに「Kamikaze tokkoutai」だ済州島から飛んだことを多くの日本人は知らない。
「Kamikaze」かアメリカの軍の船に突撃して死ぬ前の夜、
死ぬ前の兵士に「ごちそう」を作ってあげたことを感謝します。

安倍首相の父親は「Kamikaze」の兵士だったことをトランプに話した。
不思議だ。
普通の「Kamikaze」の生き残った兵士は、生きている「恥じた」。
昔の日本人は、死から逃れたことを恥ずかしいと思った。
多くの生き残った日本の兵士は「愚連隊」になった。
若き彼らが生きた頃、私は子供だった。
「朝鮮戦争」があったことは後で知った。
「売春」が廃止になったもは昭和32年だと思う。
小学校の同じクラスの友達の家は「売春宿」のオーナーだった。
仲の良い友達だったので一緒に「銭湯」に行った。
銭湯の客は彼の店を聞いた。
私は知った。
彼の姉は彼の母親が経営する「店」の「売春婦」だった。

私は子供だった。
しかし話の意味は理解した。
私の友達は急に「銭湯」を飛びだした。
それから暫くして彼は転校した。
彼の家の近くには「朝鮮部落」もあった。
私が
もうこれ以上、私は話したくない。
私は1949年9月9日の生まれです。
韓国人が「従軍慰安婦」の話を自慢する気持ちは理解できない。
大人になって、私の友達には、南朝鮮の人もいた。
北朝鮮の人もいた。
皆、「いい奴」だった。
私は南朝鮮の政府が「未来志向」:になってくれることを望みます。
過去の歴史を自慢するのはやめようよ!

来週に続きます。


下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


私の情報 *

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


名前  長野恭博(Yasuhiro Nagano)


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 09:19| 東京 ☀| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月26日

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2019-09-26 :拝啓、中国には気をつけなさい 

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-09-26 :拝啓、
多くの人が言います。
正犯に入管法22-4-(4)条に違反する「虚偽の書類」を提供した行為は犯罪ではない。
しかし東京地検は「告訴状 letter of complaint」を「受理」しません。
この「不受理Unacceptable」そのものが「法の支配」を否定する行為です。
この「時効 statute of limitation」は「停止」しています。


第1部。警察官や検察官は明らかな「適用する法律の誤り」を行いました。
警察官は犯罪の理由を説明できません。
だから彼らはこう言います。
「貴方は、「貴方の犯罪」を「一般論」で認める(受け入れる)べきです。」
こんなことを言うのは「日本だけだ」と思います。

これに「反論」がある人は、「 bill of indictment.」を見てください。
「judgment document」は「 bill of indictment.」と同じです。

検察官はこう言います。
「貴方が犯罪を認めれば、「罰金刑」にしてあげます。」
「貴方が犯罪を認めなければ、貴方を「刑務所」に送ります。」
これを執拗に何度も言います。

私は法の論理を言います。
すると若い検察官はこう言います。
「誰も貴方の言う(法の論理)を信じませんよ!」。
「私の弁護士」は、それは「手続き論」だと言うのです。
「手続き論」を言っても意味がない。
「私の論理」は「手続き論」ですか?クレイジーです。

検察官は、最後に言います。
「もう終わりだ。刑務所に送ったる!」です。
事実として、私は刑務所に送られました。

刑務所でも「犯罪を認めなければ「仮の釈放」はありません」。
私は美しい日本人でありたいと思います。

私は「悪人」とは「取引」をしたくない。
私は、この事件を必ず解決します。
その時、初めて、日本は「法の下で統治される国」になるのです。
国際法を守る国になるのです。
Ganabari masu!

明日に続きます。


下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


私の情報 *

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


名前  長野恭博(Yasuhiro Nagano)


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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2019年09月25日

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2019-09-25 :拝啓、 入管法の違反で違法な処罰を与えています。これは人権問題です。 検察官は日本に働きにくる中国人やフィリッピン人を「馬鹿」にしてるのです、 フィリッピン国の外交官も「馬鹿」にしています。 外国人を「偉そうな顔Bossy face」をするな、法律を知らないくせに、国際法を知らないくせにと言う。 米国は日本に何も言えないのです。「正義の職員」はホワイトハウスを去ります。


アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-09-25 :拝啓、
入管法の違反で違法な処罰を与えています。これは人権問題です。
検察官は日本に働きにくる中国人やフィリッピン人を「馬鹿」にしてるのです、
フィリッピン国の外交官も「馬鹿」にしています。
外国人を「偉そうな顔Bossy face」をするな、法律を知らないくせに、国際法を知らないくせにと言う。
米国は日本に何も言えないのです。「正義の職員」はホワイトハウスを去ります。


第1部。検察官の「abuse of authority by special public officer 」の「犯罪の事実」です。
2014年6月頃、フィリピン人は都内の「造園会社」で資格外活動で働いていた。
「検察官ら」は彼らを違法に雇用した雇用者を
「special feeling」により入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」で逮捕しなかった。
彼らは、「貧しいフィリッピン国の職員を「犯罪者」にする、ことにした。
「検察官ら」は中国人の場合も「日本に来る貧しい人々」を憎んでいました。
「検察官ら」はフィリッピン人の場合も「日本に来る貧しい人々」を憎んでいた、と思います。
「貧しい国の国民」が日本にくると「必ず犯罪」をする。
それで中国人やフィリッピン人を「標的」にしたのです。
被害者はもっと多くの国にいると思います。
彼らは「 high-ranking bureaucrat」ですからトランプ大統領と同じ発想なのだと思います。

日本では検察に逆らうものは「犯罪者」にされます。
だから国会議員でも検察には逆らいません。
「裁判所に起訴」できるのは「検察」だけです。
首相でも逮捕して、犯罪者にできます。

それで検察官は「2010年の「事件の処理」をコピーしました。
それは「中国人の入管法70条違反」。
そして「入管法22-4-(4)条を違反した」の中国人に「虚偽の書類を提供」した「起訴」です。
彼らはフィリッピン大使館の職員や外交官を「日本から追放すること」を思いついた!

入管法73-2条違反の造園会社に「代わって」、
フィリッピン大使館の職員や外交官を犯罪者にしたのです。

「入管法70条の違反」に対して、
「入管法22-4-(4)条の支援者」を刑法60条及び62条で「処罰」したのです。

何度も言いますが、入管法22-4-(4)条の違反は、法務大臣の行政処分です。
1)在留資格の取消。
2)国外へ強制退去。
2010年の入管法の改正で入管法22-4-(4)条の「支援者」も
「 principal offense」と同じ処分になっています。

フィリッピン大使館の職員や外交官はフィリッピン人に虚偽の書類を「提供」しただけです。
これは犯罪ではありません。これは「行政処分」です。

明日に続きます。


下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。


「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


私の情報 *

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


名前  長野恭博(Yasuhiro Nagano)

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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2019年09月24日

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ  メルケル この裁判官を許すな「外国人」が日本に住めば「彼らは犯罪をする」と言います。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-09-24 :拝啓、
トランプ大統領は「不法移民」は「犯罪を行う」から「受け入れない」と言います。
そして「イスラム教徒」は「テロを起こす」から「受けいれない」と言います。
日本は検察官や裁判官は「inhuman」です。
それは次の通りです。「外国人」が日本に住めば「彼らは犯罪をする」と言います。
外国人を日本に住めるようにした「支援者」は「犯罪者」だ、と言う。
「判決書decision document」をご覧ください。


第1部。「滑稽」な因果関係は次のとおりです。
1)「正犯=principal offender」 は入管法22-4-(4)条の「幇助者」より
「内容が虚偽の雇用契約書」の「提供」を受けた。
2)それで「正犯=principal offender 」は「在留資格」を容易に取得できた。
(雇用契約書は「法務省の課長通達」により「在留資格変更申請書」に「添付する」します。)
(課長通達は法律ではありません)。
(「課長通達に違反」したとしても憲法31条により処罰できません。)
3)「正犯=principal offender は、それで日本に在留できた。
4)「正犯=principal offender は、入管法22-4-(4)条「資格外の不法な労働」ができた。

よって「入管法22-4-(4)条の違反を支援する行為」と
「入管法70条違反の行為」は因果関係が「明白」だと主張します。

別の観点から捕捉します。
外国人が「虚偽の書類」で在留資格を取得したとします。
しかし取得した在留資格の範囲内で働いた場合は入管70条の違反にはなりません。
この場合、「入管法の論理」では、
働く資格のない外国人を雇用した雇用者を入管法73-2条で処罰するようになっています。

従って「不法な労働」の根本の原因は「雇用者」です。
「雇用者」を処罰せずに、フィリピン人だけを処罰するのは「法の下で平等でなく」不法です。

そして、フィリッピン大使館の職員や外交官は、
入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」で規定された因果関係とは、明らかに異なるもので不法です。
これは法律を「意図的」に誤った「適用する法律の誤り」です。

この犯罪の根本の理由は「外国人」への「差別」です。
「judgment document」で明確に書かれています。
外国人を日本におられるようにしたから外国人は「不法な労働」ができた。
このように結論付けています。
「外国人は日本で犯罪を行うために日本に来る」。
トランプ大統領だって、こんなことは言いません。
彼のヘイトは「不法入国」の移民に限定している。
嘘だと思うなら「judgment document」を確認してください。

明日に続きます。


下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。


「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。

私の情報 *

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


名前  長野恭博(Yasuhiro Nagano)


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 07:57| 東京 ☀| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月23日

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2019-09-23 :拝啓、 検察官の犯罪をなくすことは日本も同じです。 検察や裁判官の「権力の乱用」は民主主義を「破壊」するものです。 ホワイトハウスが「民主主義のリーダー」に「復活」することを願っています。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-09-23 :拝啓、
韓国で新しい法務大臣の就任で「Prosecution reform」が実施されると期待されています。
検察官の犯罪をなくすことは日本も同じです。
検察や裁判官の「権力の乱用」は民主主義を「破壊」するものです。
ホワイトハウスが「民主主義のリーダー」に「復活」することを願っています。


第1部。「正犯=principal offender 」の入管法70条違反は事実です。
しかし雇用者(幇助者)が入管法73-2条で処罰されていません。
これは「Discretion」を「逸脱deviation」しています。国際法違反です。
検察は「正犯principal offender 」に
「虚偽の書類」を提供した者を入管法70条違反の「Assistance crime」だと言います。
「犯罪の理由」として入管法22-4-(4)条を主張しますが「適用する法律の誤り」です。
これは「abuse of authority by special public officer」が適用されます。
最高裁の「判決の例」では Arrest and confinement をしていますので
「 intentionalのProof」は不要です。
検察は「letter of complaint」を「受理」すべきです。


下記は「内容が虚偽の罪名」について説明します。
私は先に「結論」を言います。
裁判は「letter of complaint」に基づいて行われます。
「letter of complaint」の「犯罪の理由」は、
入管法22-4-(4)条「虚偽の書類を提出することで visa statusを得た処分」について記載しています。
「letter of complaint」では、「虚偽の書類」とは「内容が虚偽の雇用の契約の書類」になっています。
入管法22-4-(4)条を違反した外国人は法務大臣から以下の「処分」を受けます。
1) visa statusの取消。
2)国外へ強制退去。
入管法22-4-(4)条を「幇助」や「abetment」した外国人は2010年の入管法改正で
「正犯=principal offender 」と同じ処分を受けます。
改正前は、何も処罰は受けません。

入管法70条を違反した「正犯=principal offender 」は既に処罰されています。(懲役1年半)。
雇用者は入管法73-2条で処罰されていません。

この「bill of indictment」は入管法70条
「資格以外の労働をした外国人」の「an aider 」をjudgeする「起訴」です。
検察官の」提示した事実」は入管法22-4-(4)条を「支援」をした罪です。
しかし入管法22-4-(4)条は前記したように処罰できません。
入管法22-4-(4)条では法務大臣の「行政処分」が記載されています。
それで私は「内容が虚偽の罪の名前」であると主張したのです。

以下は「法律の論理」から外れた、検察官や裁判官の主張です。
裁判官の主張は「 judgment document 」に記載されています。
「 judgment document 」では、
「入管法22-4-(4)条を支援する行為」は「入管法70条の資格外活動」と
「因果関係が明らかである」と言います。

明日に続きます。


下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。
しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


私の情報 *

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/



名前  長野恭博(Yasuhiro Nagano)

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 08:22| 東京 ☁| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする