2019年10月04日

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 国会議員も「官吏又は公吏」に含まれます。 国会議員に「告発」を義務付けています。 しかし「罰則」はありません。 これが日本の「法の下での統治」の実態です。 国際社会の皆さんが「大きな声」を出せば、彼らはすべて「辞職」だと思います。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-10-04 :拝啓、
私は「国民の権利」として、「刑事訴訟法」によって「accusation」を行っている。
しかし検察は「 letter of complaint」を受理しないので国際社会の皆様に訴えています。
国会議員にも訴えています。
一部の国会議員は「すべてのメール送信を止めろ!」と恐喝します。
これは、「国民の権利」の「妨害行為」です。
このことはすでに「皆様」にも報告の通りです。
これは日本が「法の下で統治」されていない証拠、です。


第1部。私は刑務所を出所して以来、多くの政党、
そして多くの国会議員に手紙や電子メールで支援を求めてきました。
しかし、一部の国会議員は「国会議員 あてのメールをすべて止めろ!」と言って、
私を「弾圧」します。

私は日本国憲法 憲法31条に基づいて「法の下での統治」を呼び掛けています。
The Constitution of Japan
第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、
その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
Article 31. No person shall be deprived of life or liberty, nor shall any other criminal penalty be imposed, except according to procedure established by law.

「法律の定める手続」よは国会で「制定」した「法律」をさします。
それで法律を制定した「国会議員」に訴えているのです。
国会で制定した法律と明らかに違う理由で「起訴」され、そして「判決」がされています。
裁判所は「三権分立」で独立していますが検察庁は政府の行政組織です。
国会議員は政府に対して「国会の立法」と明らかに異なる「司法行政」が行われていることを追及して
「正す」べきです。

私は多くの「政党」そして「国会議員」に手紙や電子メールで訴えています。
しかし彼らは「無視」してります。
これも「法の下での統治」とは言えません。

「刑事訴訟法第239条の2項」をご覧ください。
第二百三十九条 Article 239
1 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
(1) Any person who believes that an offense has been committed may file an accusation.
2 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、
告発をしなければならない。
(2) A government official or local government official must file an accusation
when they believe an offense has been committed.

国会議員も「官吏又は公吏」に含まれます。
国会議員に「告発」を義務付けています。
しかし「罰則」はありません。
これが日本の「法の下での統治」の実態です。
国際社会の皆さんが「大きな声」を出せば、彼らはすべて「辞職」だと思います。

刑事訴訟法の英文は下記をごらんください。」
Code of Criminal Procedure (Part I and Part II)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3364&vm=04&re=01

来週に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


私の情報 *

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


名前  長野恭博(Yasuhiro Nagano)



助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 07:51| 東京 ☀| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月03日

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2019-10-03 :拝啓、 2010年には中国人が入管法違反で被害者になっています。中国人についてはこの後で、再度書きます。 フィリピン大使館の事件と全く同じです。中国人はファウェイのCEOだけではありません。 貧乏な中国人の人権も守るべきです。 香港人は中国本土の「貧乏人の人権」を守るために「香港デモ」を行うべきです。 人権をカネで売買すべきではない。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-10-03 :拝啓、
2010年には中国人が入管法違反で被害者になっています。中国人についてはこの後で、再度書きます。
フィリピン大使館の事件と全く同じです。中国人はファウェイのCEOだけではありません。
貧乏な中国人の人権も守るべきです。
香港人は中国本土の「貧乏人の人権」を守るために「香港デモ」を行うべきです。
人権をカネで売買すべきではない。


第1部。中国はGDPで世界2位になりました。
中国は軍事力でも「米国」と対等です。
中国に不足しているものは「人権の擁護」です。
「中国共産党の幹部」と「貧しい中国人民」の人権は「同じ」です。
これは「仏教」の教えです。
仏教の「教え」は平等です。
仏教の「平等」が理解できなくとも「人権の擁護」は重要です。
中国政府は「ファウェイのCEO」の逮捕は違法であるとしてカナダ政府に抗議しています。
中国政府は「貧しい中国人民」を「ファウェイのCEO」と同じように扱うべきです。

私は中国政府に、資料を送付しました。
何度も手紙をだしました。
そして最近は日本大使館にメールを送信しています。
中国は金持ちになりました。
もう日本政府の「ハニートラップ」は必要がないと思います。
たくさんの「汚職の役人」は逮捕され処罰されたと、聞きます。

しかし私の手紙やメールを「crush」している「government official」がいます。
中国が「真のmajor powers」になるためには、日本と人権問題で争うことも大事です。
そうであれば、チベット問題でも「寛容な政策」になると思います。
そうでなければ中国本土で「香港」と同じ「デモ」が発生すると思います。
そうです。「第3次、天安門事件」です。

中国の文化である「 Confucianism の教え」です。
国王(Chinese president)は「天から与えられた命令」により任命されたのです。
「天」は言います。
(Chinese president)が「中国人民」を「守らない」ならば「革命」をするべき!と言っています。
「革命」とは「天からの命令を「改める」という意味です。

中国共産党は「革命」により中国を統治しています。
これは「天の命令」だと思います。
しかし今、「天の王」は人民に「革命」を「命じる」かもしれません。

中国政府は真剣に2010年の入管法違反事件の被害者を支援すべきです。

明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


私の情報 *

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名前  長野恭博(Yasuhiro Nagano)



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2019年10月02日

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2019-10-02 :拝啓、 フィリッピン政府に法律を理解する者はいます。 なぜならフィリッピンからは「芸能ビザ」で「Japayuki san」がたくさん来日していました。 「Japayuki san」は暴力団などの「mediation」で「ホステス」や「売春婦」として働いていました。 それで従来の「芸能ビザ」を廃止しました。 この交渉に参加したフィリッピン国の職員は「日本の入管法」を理解しています。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-10-02 :拝啓、
フィリッピン政府に法律を理解する者はいます。
なぜならフィリッピンからは「芸能ビザ」で「Japayuki san」がたくさん来日していました。
「Japayuki san」は暴力団などの「mediation」で「ホステス」や「売春婦」として働いていました。
それで従来の「芸能ビザ」を廃止しました。
この交渉に参加したフィリッピン国の職員は「日本の入管法」を理解しています。


第1部。この事件は、以下の理由で発生した犯罪です。
1)外国人を違法に雇用した雇用者を入管法73-2条で「処罰」したくない。
2)外国人だけを入管法70条「不法な労働の罪」で「処罰したい」。

「犯罪者」は警察官、検察官、裁判官です。
そして外務省の職員です。
正しくは、
1)違法に外国人を雇用した雇用者を入管法73-2条で処罰するべきです。
2)違法に働いた外国人を入管法70条で処罰するべきです。

雇用者が入管法73-2条を知らなかったと言う「言い訳」は2010年7月の入管法改正で不可能になりました。
そのために「パスポート」のほかに「在留カード」のシステムを導入しました。
外国人を雇用する雇用者は「パスポート」や「在留カード」で確認できます。

検察官には起訴の裁量権があります。
外国人を違法雇用した雇用者を「情」により処罰しないことは許されます。
しかし、外国人だけを不公平に処罰することは国際法違反です。
日本国憲法の「法の下での平等」に違反します。
このっ場合、外国人も無罪とするべきです。

検察官は「酷い犯罪」を犯しました。
入管法73-2条の雇用者に代わる第3者を「支援者」にしたのです。
これは意味は不明です。
bill of indictmentでは次の記載があります。
1)フィリッピン人が入管法70条を違反した事実を述べている。
2)フィリッピン大使館の職員や外交官が
「虚偽の書類」(雇用契約書)をフィリッピン人に「提供」した事実を述べている。
3)フィリッピン人が入管法22-4-4条を違反して在留資格を得た事実を述べます。

この事実は、フィリッピン国の大使館の職員や外交官への「憎しみ」が現れています。
彼らがしたことは、入管法22-4-4条の違反を支援した行為です。

この場合「フィリッピン人」は法務大臣より「行政処分」を受けます。
「在留資格の取消」および「国外へ強制退去」です。

したがって、入管法22-4-4条に対して刑法60条および62条の「幇助罪」は適用できません。

2010年7月の入管法改正で入管法22-4-4条の支援者に対しても「違反者」と同様の、処分になりす。
それは「在留資格のキャンセル」および「強制退去」です

私は何度も言います。
違法労働は雇用者と外国人の共犯です。
雇用者が無罪です。そうであればフィリッピン人は無罪です。
フィリッピン人は被害者です。加害者は雇用者です。

フィリッピン大使館の職員や外交官は法律を「たとえ1mmでも」違反していませんので「false charge」です。
フィリッピン政府は日本政府へフィリッピン人の「名誉の回復」と「賠償」を求めるべきです。

明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


私の情報 *

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

名前  長野恭博(Yasuhiro Nagano)



助けてください。
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2019年10月01日

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ  日本の税金ドロボーを逮捕してください

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-10-01 :拝啓、
売春は「女性」を買う「男性」がいるから「成立」するのです。
日本の「検察官ら」は「売春」は女性1人でできると「思って」いる。
カナダは「男性」を「有罪」にします。
そして「女性」は無罪にします。日本の司法は狂っています。
国際社会は日本を指導するべきです。


第1部。取調べをした検察官の犯した刑法172条「虚偽告発罪」の犯罪事実。
2014年6月頃 。フィリピン人は都内の「造園会社」で「資格外の活動」で働いていた。
検察官は違法に外国人を雇用した「雇用者」を入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」で逮捕せず、
フィリピン人だけを入管法70条「資格外の活動の罪」で逮捕した。
「meritorious deedを得たい検察官」は「職権」を「乱用」した。
彼らは違法に労働したフィリピン人を「通常の方法」と異なり、
入管法70条で「労働の刑」にすること「計画」した。

それには国際法に違反しないためには、雇用者を入管法73-2条で処罰せねばならない。
しかし「情」により雇用者を処罰したくないので「無実の第3者」を逮捕した。
第3者とは入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出」の「支援者」です。
犯罪の理由は入管法22-4-4条を支援した理由です。
しかし入管法22-4-4条は犯罪ではないので入管法70条の「支援者」とした。
検察は違法に大使館職員(運転手)を入管法70条違反の「支援」として「偽装」した。

フィリッピン人は大使館職員(運転手)より「内容が虚偽の雇用の契約書類」の提供を受けた。
そして「内容が虚偽の雇用の契約書類」を貼付して「在留資格」を得た。
このことは入管法22-4-4条の違反です。

しかし無理やり入管法70条違反の「支援」に結び付けた。
その論理は以下です。
1)フィリッピン人は「内容が虚偽の雇用の契約書類」を受けた。
2)フィリッピン人は 容易に「在留資格」が得られた。
3)フィリッピン人は「在留資格」を得られたので日本に在留できた。
4)フィリッピン人は日本に在留できたので入管法70条「違法な労働」ができた。
その後、
フィリッピン人は入管法70条「資格外活動」で「懲役刑」を受けた。
彼らは外国人を違法に雇用した「造園会社」の被害者です。
フィリッピン大使館の職員と外交官は入管法22-4-4条の支援を犯罪の理由として、
刑法60条及び62条で「起訴」された。
彼らは、日本の法律に、「たとえ1mmも」違反していません。
彼らは「false accusation」です。彼らは「無罪」です。

フィリッピン政府は、まだ理解できないのですか。
外国政府に「法律の支援」を求めるべきです。
そしてフィリッピン政府は、フィリッピン国民の「名誉の回復」と「賠償」を日本政府に要求すべきです。
中国政府も同様です。
中国人は2010年に被害を受けています。

明日に続きます。


下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


私の情報 *

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/




助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 07:51| 東京 ☁| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年09月30日

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2019-09-30 :拝啓、 フィリッピン大使館の職員や外交官は日本の法律を、「たとえ1mmでも」違反していない。 フィリッピン人3名は、彼らを違法に雇用した「造園会社」の犠牲者です。 「造園会社」が入管法73-2条を「遵守」すれば彼らは入管法70条に違反しなかったのです。 犯罪者は警察官や検察官です。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-09-30 :拝啓、
フィリッピン大使館の職員や外交官は日本の法律を、「たとえ1mmでも」違反していない。
フィリッピン人3名は、彼らを違法に雇用した「造園会社」の犠牲者です。
「造園会社」が入管法73-2条を「遵守」すれば彼らは入管法70条に違反しなかったのです。
犯罪者は警察官や検察官です。


第1部。表面的には
「資格外の不法な労働」をしたフィリピン人を入管法70条
「資格外の不法な労働の罪」で犯罪者としている。
「不法な労働」は外国人だけではできない。
入管法は外国人を不法に雇用した雇用者を入管法73-2条で処罰している。
しかし入管法73-2条に記載する違法な雇用者である「支援者」を処罰して、いない。


驚くことに入管法22-4-4条
「虚偽の書類を提出して在留資格を得る」の支援者を入管法70条の支援者に偽装している。

ここに問題がある。
「bill of indictment」では入管法22-4-4条を「支援」した「行為」を「犯罪の理由」としている。
しかもそれは、入管法70条を「支援」した理由で「犯罪」としている。
これでは「bill of indictment」とは「言えない」。
これは犯罪の事実の「すり替え」です。


支援した行為は入管法22-4-4条に記載する「虚偽の書類」を「提供」した行為です。
虚偽の書類とは「内容が虚偽の雇用の契約の書類」です。

入管法22-4-4条を「支援」した「行為」について、
2010年7月1日以前は「行政処分」なしです。
2010年7月1日の入管法の改正で「principal offense」と同じように以下の「行政処分」です。

1)在留資格の取消。
2)「強制送還」です。
従って、刑法60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
処分は上記の「行政処分」です。

したがってフィリッピン大使館の職員や外交官は「 false accusation」です。
彼らは日本の法律を「たとえ、1mmでも」違反していない。

なお、フィリピン人は3人とも、
法務大臣より入管法22-4-4条に違反したとして「在留資格の取消」すら受けていない。

フィリピン人3名は、入管法の趣旨、法の下での平等、
国際法に反しないためには「無罪であるべき」です。
フィリピン人3名を違法に雇用した雇用者は入管法で処罰されていない。
そうであれば違法に「資格外の労働」をしたフィリピン人3人も「無罪であるべき」です。
雇用者は2010年7月の入管法改正で「入管法73-2条」を知らなかったという言い訳はできない。

雇用者が入管法73-2条を守っていれば、
フィリッピン人3名は入管法70条違反になることはなかったのです。
フィリッピン人3名は「犠牲者」です。
日本政府は彼らに謝罪すべきです。

フィリピン人だけを不法な手段で意思決定の自由を圧迫して、
逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為です。
よって、被告発人の行為は、刑法194条 
「abuse of authority by special public officer 」に該当するものです。

フィリッピン政府は、まだ日本政府に抗議しないのですか。
フィリッピン国民を守るのはフィリッピン政府の義務です。
フィリッピン政府は理解できなければ、私に質問をすべきです。

明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictm

ent」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


私の情報 *

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


名前  長野恭博(Yasuhiro Nagano)

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不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 08:43| 東京 ☀| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする