2019年07月02日

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2019-07-02: 入管法24-4-(4)条「在留資格の取消」が優先される。 したがって入管法70条「資格外の活動」に対して刑法62条は適用できません。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-07-02:拝啓、米国人の被害者は、在留資格外で働いた「違法な就労」です。
しかし雇用者は逮捕されていません。これは国際法違反です。
ドナルドトランプ大統領は日本政府から米国人を守るべきです。
米国人はホワイトハウスに抗議をするべきです。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第1部。私はドナルドトランプ大統領には、1年以上、毎日メールを送って説明しました。
しかしドナルドトランプ大統領は米国人を見捨てました。


この事件は入管法の中で起きた事件です。
私は警察官や検察官にも指摘した。
入管法の22-4-(4)条「嘘偽の雇用契約書」を提供したから在留資格が得られたと言う理由では処罰できません。

このことは前日に書いた、2010年7月1日から施工された法律で理解できると思います。

検察官は、恣意的に適用法を差し替えました。
この事実は「ignorance」と言うよりも「悪質」です。

犯罪の理由は、入管法24-4-(4)条です。
「処罰」できない法律の理由で入管法70条に刑法62条を適用しました。

刑法62条「他の犯罪を支援した罪」を適用する前に、
入管法24-4-(4)条「在留資格の取消」が優先される。
したがって入管法70条「資格外の活動」に対して刑法62条は適用できません。
そもそも、入管法70条「資格外の活動」を「支援」する者には入管法73-2条の処罰があります。

神奈川県警、警察庁、検察庁、外務省の「司法の判断」は「恥ずかしい」限りです。
彼等は法律のプロですから、法的な一般教養レベルはあるはずです。
ですから彼らは「恣意的な行動 」です

彼らの罪名は「abuse of authority by special public officerの罪」
および「 False accusation」です。
罪刑は3か月(6か月)以上10年以下の「労働の刑」です。
「特別公務員職権乱用罪」に対しては、犯罪の「故意」の証明は不要です。
これは「最高裁判所」の「判例」です。

警察官、検察官、裁判官「法律を知らなかった」、は理由になりません。

明日に続きます。


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。


敬具。Yasuhiro Nagano


追伸:
ドイツ政府は日本政府に「死刑の廃止」を要求してくれました。
日本人として感謝いたします。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、
「ICC」への「提訴」を支援してください。


私の情報 ***************

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/



郵便番号 
国籍   日本

名前  長野恭博(Yasuhiro Nagano)



助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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2019年06月21日

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 「入管の行政」は政治家によって影響されます。    民主党の「千葉景子」元法務大臣(彼女は弁護士です)は、  「 ministerial ordinance」の「変更」で、  中国人の留学生には「就労の条件」を「撤廃」してしまいました。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-06-21:拝啓、入管法は毎年、変更になっています。
そして「移民政策」の多くは法律ではなく「法務大臣」の裁量行われます。
「移民の行政」の多くは「刑事事件」にすべきではないのです。
無理に「刑事事件」にすると「この事件」のように「違法な処罰」になります。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第1部。「入管の行政」は政治家によって影響されます。  
 民主党の「千葉景子」元法務大臣(彼女は弁護士です)は、
 「 ministerial ordinance」の「変更」で、
 中国人の留学生には「就労の条件」を「撤廃」してしまいました。
中国からの留学生は「時間無制限」に「どんな職業」に就いても良いことを認めたのです。
ホステスとして「Night entertainment (nightlife) business」でも構わないということです。
「入国管理局の職員」は「事実の調査権」で「家宅捜査」がいつでも出来ます。
さらに千葉景子は「入管職員」と「警察官が」が「共同の捜査」できないようにしました。

以上のことは「安倍政権」になって戻されました。  

警察は家宅捜査の手続きをして踏み込みます。
通常、不法就労者だけ逮捕して雇用者は逮捕しません。
これが不思議な「法治国家」の法制度なのです。
法律どおり雇用者を逮捕すると、不法就労助長罪は会社と個人の両罰規定ですから、
雇用者への影響は甚大です。

「社会」では、これを「adhesion」とよんでいます。
司法関係者はこれを「裁量」と言うのでしょうね。

私は、この問題は深刻だと思っています。
高齢者が増え、労働力が減っていくと、賃金は上がるものです。
しかし、賃金は上がりません。
若い人の正規雇用はどんどん減っていきます。
この裏にあるのは、外国人労働者は安い賃金で短期雇用できるからです。
これに日本人が競争させられているからです。
ですからアベノミクスと言っても世帯収入300万円以下の世帯が42%もあるのです。
非正規社員は増える一方です。

来週に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano  


追伸:
ドイツ政府は日本政府に「死刑の廃止」を要求してくれました。
日本人として感謝いたします。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、
「ICC」への「提訴」を支援してください。


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2019年06月20日

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 彼女の「夫」は「F銀行コンピュータサービス」に「入社」をする気持ちはありません。 「F銀行コンピュータサービス」より、彼女の「夫」へ「 year‐end present」が届きます。 同僚の女子社員が奥さんを責めます。 貴方の「夫」はすぐに「F銀行コンピュータサービス」に「入社」の「辞退」を言うべきだ! と彼女を「叱責」します。 しかし彼女は「ぜんぜん問題ない」と言うだけです。

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アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-06-20:拝啓、学生が「在留資格」を「留学」から「技術」へ変更します。
彼は「申請したA会社」で「勤務」をせずに「技術」の資格で「B社」に「勤務」します。
「入国管理局」は「OK」と言います。
A会社に権利はありません。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第1部。「L社」の中国人の女性の社員の「夫」です。
彼女の「夫」は「千葉大学の工学部の大学院に修士課程」を卒業する予定で
「F銀行コンピュータサービス」に入社が決まりました。
彼女の「夫」は「F銀行コンピュータサービス」でが作成した
「雇用の契約の書類」を添付して「入管」に「在留資格変更申請」を提出します。

彼女の「夫」は「F銀行コンピュータサービス」に「入社」をする気持ちはありません。
「F銀行コンピュータサービス」より、彼女の「夫」へ「 year‐end present」が届きます。
同僚の女子社員が奥さんを責めます。
貴方の「夫」はすぐに「F銀行コンピュータサービス」に「入社」の「辞退」を言うべきだ!
と彼女を「叱責」します。
しかし彼女は「ぜんぜん問題ない」と言うだけです。

3月に卒業すると「ビザ」を貰います。
それで、やっと彼は「F銀行コンピュータサービス」に「辞退」を連絡します。
彼は中国人が経営する会社に「入社」します。
仕事は「営業職」です。

L社の社員です。
彼は「技術」の「在留資格」を更新しました。
そして3日めに「退職する」と言って会社に来ません。
当然、管理部長はカンカンで入管に「在留資格」の取消を求めます。
しかし、入管は抗議を受け付けません。

明日に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。
しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、
「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano  


追伸:
ドイツ政府は日本政府に「死刑の廃止」を要求してくれました。
日本人として感謝いたします。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、
「ICC」への「提訴」を支援してください。


私の情報 ***************

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http://oyazimirai.hatenablog.com/
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国籍   日本

名前  長野恭博(Yasuhiro Nagano)



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2019年06月19日

<公開メール>#MeToo 人権被害者です! アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2019-06-19: 拝啓、私は昨日、書きました。 法務大臣は「status of residence」を発行した。 しかし外務大臣がビザを発行しないことは珍しくありません。 検察官らは「status of residence格」=「ビザ」と思っています。クレイジーです。 今日は「在留資格の更新や変更」を説明し

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-06-19: 拝啓、私は昨日、書きました。
法務大臣は「status of residence」を発行した。
しかし外務大臣がビザを発行しないことは珍しくありません。
検察官らは「status of residence格」=「ビザ」と思っています。クレイジーです。
今日は「在留資格の更新や変更」を説明します。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第1部。日本に住む中国人が「status of residence」を
「留学」から「技術」などのに変更する場合や「期限の更新」を行う場合は中国人本人が直接申請します。

たとえば、入社を「内定」すると会社は「雇用契約書」、
「雇用の理由書」、「会社の登記謄本」、「決算書」、「会社案内」などを中国人本人に渡します。
これらは入国管理局で「distribution」している「課長からの通達」の「説明書」に記載されています。
(法律ではありません)

11月から12月頃に、なると。中国人本人は在留資格変更申請書、履歴書、
在留資格変更理由書、写真、返信はがき、
登録印紙などと「会社より受けた書類」を自分で入管に行き、提出します。

1月ごろに、入管より、会社へ事実確認の電話が入ることがあります。
事実の調査ですから、招聘の場合と同じです。

L社に入社した中国人社員の例です。
彼は「L社」の前に受験した会社の話です。
「雇用契約書」の「押印」が「代表取締役の印」ではないのでから
「入管の職員」は「事実の調査」をしました。
「入管の職員」は「雇用契約書」が「嘘偽」だと知って申請を却下した。
原因は、「システムの部長」が「偽り」の雇用契約書を作成していた。
入管法22-4-(4)条の違反です。
かし「事件」にはしていません。

その後、本人に、在留資格変更(更新)のハガキ(返信はがき)が届きます。
内容は、卒業証書を持って入管に来てください。
持参するものは、パスポート・・・・・です。

卒業すると、卒業証書(現物)をもって入管にいきます。
すると、卒業証書を確認して葉書と引き換えにパスポートに「ビザ」をくれます。
更新の場合は、葉書だけを持って入管に行くと、パスポートに「ビザ」をくれます。

※本人と「入管」のやりとりは、本人が報告しないかぎり会社にはわかりません。

明日に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


追伸:
ドイツ政府は日本政府に「死刑の廃止」を要求してくれました。
日本人として感謝いたします。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、
「ICC」への「提訴」を支援してください。


私の情報 ***************

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
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http://oyazimirai.hatenablog.com/
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<Öffentliche Post> #MeToo Menschenrechtsopfer!


Angela Merkel an den deutschen Ministerpräsidenten


2019-06-19: Sehr geehrte Damen und Herren, ich habe gestern geschrieben.
Der Justizminister erteilte "Aufenthaltsstatus".
Es ist jedoch nicht ungewöhnlich, dass der Außenminister kein Visum ausstellt.
Staatsanwälte meinen "Aufenthaltsstatus" = "Visum". Es ist verrückt.
Heute werde ich "Erneuerung und Änderung des Aufenthaltsstatus" erklären.


Das Gesetz über die Einwanderungskontrolle und die Anerkennung von Flüchtlingen an folgender Stelle:
Sie können den neuesten Volltext des Gesetzes über die Einwanderungskontrolle und die Anerkennung von Flüchtlingen einsehen.
(Japanisch und Englisch)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


Teil 1. In Japan lebende Chinesen "Aufenthaltsstatus"
Wenn Sie von "Study Abroad" zu "Technology" usw. oder "Renew the Deadline" wechseln möchten, wird sich die chinesische Person direkt bewerben.

Wenn Sie sich zum Beispiel für einen Job entscheiden, hat das Unternehmen einen Arbeitsvertrag.
Ich übergebe eine chinesische Person eines "Grundbuches der Beschäftigung", eines "Registrierungsdatensatzes der Firma", eines "Buchhaltungsbuches", einer "Firmeninformation" usw.
Diese sind in den "Anweisungen des Abteilungsleiters" beschrieben, die bei der Einwanderungsbehörde verteilt werden.
(Kein Gesetz)

Wenn es um von November bis Dezember geht. Chinesen müssen ihren Aufenthaltsstatus ändern, ihren Lebenslauf
Grund für die Änderung des Aufenthaltsstatus, Fotos, Postkarten,
Ich werde zur Einwanderung gehen und den Registrierungsstempel usw. und die "Dokumente, die ich von der Firma erhalten habe" selbst einreichen.

Im Januar wird das Unternehmen möglicherweise von der Einwanderungsbehörde eine Bestätigung erhalten.
Da es sich um eine Tatsachenermittlung handelt, handelt es sich auch um eine Einladung.

Ein Beispiel eines chinesischen Mitarbeiters, der sich der Firma L angeschlossen hat.
Er ist die Geschichte des Unternehmens, das die Prüfung vor "L Unternehmen" abgelegt hat.
Weil "Siegel" des "Arbeitsvertrags" nicht "Zeichen des stellvertretenden Direktors" ist
"Kaiserlicher Stab" hat "Tatsachenermittlung" durchgeführt.
Die Einwanderungsbeamten wiesen den Antrag in dem Wissen ab, dass der Arbeitsvertrag eine falsche Lüge war.
Die Ursache war, dass der "Systemmanager" einen "falschen" Arbeitsvertrag erstellt hatte.
Es ist ein Verstoß gegen das Einwanderungskontrollgesetz 22-4- (4).
Es macht es nicht zu einem "Fall".

Danach erhalten Sie eine Postkarte (Antwortpostkarte) über den Status der Aufenthaltsänderung (Aktualisierung).
Bitte kommen Sie mit Ihrem Diplom zur Einwanderung.
Was mitzubringen ist Reisepass ....

Wenn ich meinen Abschluss mache, werde ich mit einem Diplom (in Form von Sachleistungen) zur Einwanderung gehen.
Sie erhalten dann ein "Visum" für Ihren Reisepass gegen eine Postkarte, die Ihr Diplom bestätigt.
Wenn Sie im Falle einer Verlängerung nur mit einer Postkarte zur Ausländerbehörde gehen, erhalten Sie ein "Visum" für Ihren Reisepass.

※ Der Austausch der "Einwanderungskontrolle" mit der Person ist dem Unternehmen nicht bekannt, es sei denn, die Person meldet sich.

Ich werde morgen weitermachen.

Teil 2. Ich "klage" zwei Dinge.
Dies ist eine "internationale" Menschenrechtsverletzung, die von der japanischen Regierung begangen wurde.
Es wird fast 10 Jahre nach dem Vorfall sein. Mein Leben ist begrenzt.
Wir bitten um Ihre Unterstützung, damit unsere "Honor Recovery and Reparations" stattfinden.
Wenn die Welt "Regel unter dem Gesetz" ignoriert, ist es natürlich, sie durch Terrorismus zu regeln. Aber es ist verrückt.

1. Ausländer verrichteten "illegale Arbeit" mit Ausnahme der "Qualifikation des Wohnsitzes". Aber Ausländer sind nicht schuldig.
Nur Ausländer wurden nach dem Einwanderungskontrollgesetz Artikel 70 "Illegale Arbeitsverbrechen" bestraft.
Das Einwanderungskontrollgesetz gilt hingegen für Arbeitgeber, die einen "Kausalzusammenhang" mit illegaler Arbeit haben, Artikel 73-2.
Ich werde dafür bestraft (ein Verbrechen, das ungesetzliche Arbeit fördert).

Die japanische Justiz "bestrafte" jedoch nur Ausländer, nicht aber "Arbeitgeber".
Dies ist eindeutig gegen die "Regel der Gleichheit nach dem Gesetz"
Und es verstößt gegen das Völkerrecht, das es verbietet, nur Ausländer "willkürlich" zu "bestrafen".

Wenn ein Arbeitgeber, der illegal beschäftigte Ausländer hat, "unschuldig" ist, dann sind illegal beschäftigte Ausländer auch "unschuldig".
Wenn ja, gibt es niemanden, der "andere Straftaten im Strafrecht unterstützt" hat, gegen Artikel 70 des Einwanderungskontrollgesetzes.
"Ich, KinGungaku, ein Diplomat aus den Philippinen und ein Beamter der philippinischen Botschaft", bin nicht schuldig.

2. Die Staatsanwaltschaft sagte: "Unterstützung für Artikel 22-4-4 des Einwanderungsgesetzes"
Für Artikel 70 und Artikel 62 des Strafgesetzbuchs gegen Artikel 70 des Einwanderungsgesetzes
Es ist "verrückt", "Sünde anzuwenden, um andere Verbrechen zu unterstützen".
Dies ist die Logik des Gesetzes ist falsch.

Ausländer sind Einwanderungskontrolle Artikel 22-4-4
Durchführung der in vorgeschriebenen Handlung (Erwerb des Aufenthaltsstatus durch Vorlage falscher Unterlagen).
Hierfür gibt es jedoch keine "strafrechtliche Bestrafung".
Die Bestimmungen lauten "Aufhebung des Aufenthaltsstatus" und "Abschiebung ins Ausland" durch den Justizminister.
Daher können die "Strafgesetzbuch Artikel 60 und Artikel 62" Sünden zur Unterstützung anderer Straftaten "nicht angewendet werden.
Die "kriminellen Gründe" des Immigrationskontrollgesetzes 22-4-4, auf die sich die "Anklage" bezieht, stehen in keinem kausalen Zusammenhang mit dem Immigrationskontrollgesetz 70.
In der Tat ist die Logik des Gesetzes falsch.

Die japanische Regierung zerschmettert die "Strafverfolgung".
Aber "vernichten" durch die Staatsmacht ist "stoppen" von "Verjährungsfrist".
Die Dokumente sind unten.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
Es gibt viele Opfer auf der Welt.

Mit freundlichen Grüßen Yasuhiro Nagano


PS:
Die Bundesregierung hat die japanische Regierung aufgefordert, die Todesstrafe abzuschaffen.
Vielen Dank als Japaner.
Weil viele Ausländer in der "Zuwanderungsrechtsverletzung" geopfert werden,
Bitte unterstützen Sie "Appell" an "ICC".


Meine Informationen *******************

Wir veröffentlichen im folgenden Programm.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/



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Nationalität Japan

Nennen Sie Yasuhiro Nagano



Bitte hilf mir.
Bitte kontaktieren Sie uns, wenn Sie Fragen haben.
enzai_mirai@yahoo.co.jp


posted by 長野トミー at 08:42| 東京 ☀| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月18日

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2019-06-18:拝啓、入国管理局は法務省の管轄です。 第一段階として法務大臣に申請して「在留資格の証明書」を貰います。 在留資格の種類は入管法で定義しています。 在留資格の付与は法務大臣の「裁量」です。 申請者の資格などは「省令」(入管法の細則)で規定しています。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-06-18:拝啓、入国管理局は法務省の管轄です。
第一段階として法務大臣に申請して「在留資格の証明書」を貰います。
在留資格の種類は入管法で定義しています。
在留資格の付与は法務大臣の「裁量」です。
申請者の資格などは「省令」(入管法の細則)で規定しています。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


第1部。通常3、4週間でA5サイズの
「在留資格の交付証明書」が「入管」からInvitee(会社)に郵送されてきます

不許可の場合は、A4サイズで「理由書」が「入管」から郵送されてきます。
Invitee(会社)は、「status of residenceの交付の証明書」と
卒業証書(返却)を「EMS」で「本人」に郵送します。

例えば福建省の中国の「招聘予定者」(本人)は「福建省政府」が経営する
「ビザ申請代行会社」(広州領事館指定のビザ申請代行業者)に申請します。
「申請書」、「パスポート」と「在留資格の交付の証明書」等を提出します。

「ビザ申請代行会社」は日本国領事館より連絡をうけて、中国人本人に連絡します。
日、時刻、を指定して、広州の日本領事館に「申請書類一式」を持参して行くように指示します。

通常、「庶民」はバスや汽車で1日がかりで広州の日本領事館に行きます。
そして中国人は書類を提出し、簡単な面接を「受け」ます。
通常は、日本領事館はその場で「在留資格の証明書」と引き換えに、
パスポートに「ビザ」の(スタンプ)を押してくれます。
これでビザの取得が終了です。

あとは、成田で通常の「入国検査」を受けるだけで日本に入国できます。

2009年でしたか?この年は、領事館が、その場でパスポートに「証印」を押してくれません。
後日、通知すると言うのです。
結局「この年」は、どこの会社が申請した中国人もビザが発行されません
私が領事館に電話しても、理由は言いません。
東京入管も「知らない」と言って「困惑」します。
たぶん、それは政治的な理由です。

余談ですが、「福建省政府のビザ申請代行会社」は福建省政府や中央政府の役人を使って、
広州領事館から情報を収集します。
2010年の1月、日本の領事館から情報が入ります。
広州の領事館は情報を漏洩します。
「先着100人に対してビザを発行する予定、とか・・・・」。
「外務省の職員」も中国に行けば「中国流」になるのです。

ここで理解していただきたいのは、在留資格は法務省(入管)が与えます。
しかし「ビザ」は外務省です。
(つまり日本に在住する許可です)
法務大臣より「在留資格」を得たが外務大臣がビザを発行しないことは「珍しく」ありません。

明日に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano  


追伸:
ドイツ政府は日本政府に「死刑の廃止」を要求してくれました。
日本人として感謝いたします。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、
「ICC」への「提訴」を支援してください。


私の情報 ***************

下記のプログで公開しています。
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国籍   日本

名前  長野恭博(Yasuhiro Nagano)



助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
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<Öffentliche Post> #MeToo Menschenrechtsopfer!


Angela Merkel an den deutschen Ministerpräsidenten


2019-06-18: Sehr geehrte Damen und Herren, die Einwanderungsbehörde ist zuständig für das Justizministerium.
Stellen Sie in einem ersten Schritt einen Antrag an den Justizminister und erhalten Sie eine "Aufenthaltsbescheinigung".
Die Art des Aufenthaltsstatus ist im Zuwanderungsgesetz festgelegt.
Die Gewährung des Aufenthaltsstatus liegt im Ermessen des Justizministers.
Die Qualifikationen des Antragstellers sind in der "Ministerialverordnung" (Details des Einwanderungskontrollgesetzes) festgelegt.


Das Gesetz über die Einwanderungskontrolle und die Anerkennung von Flüchtlingen an folgender Stelle:
Sie können den neuesten Volltext des Gesetzes über die Einwanderungskontrolle und die Anerkennung von Flüchtlingen einsehen.
(Japanisch und Englisch)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


Teil 1. Normalerweise 3 oder 4 wochen für A5 größe
"Certificate of Residence Status" wird an "Invitee" von "Immigration" gesendet

Im Falle einer Nichtautorisierung wird das "Grundbuch" im A4-Format von "Einwanderung" versandt.
Einladende (Firma) sagt "Bescheinigung über die Übergabe des Aufenthaltsstatus"
Die Urkunde (Rücksendung) wird von "EMS" an "die Person" geschickt.

Zum Beispiel werden die chinesischen "geplanten Eingeladenen" von Fujian (persönlich) von der "Provinzregierung von Fujian" verwaltet.
Wenden Sie sich an den "Visa Application Agent" (vom Konsulat in Guangzhou festgelegter Visa Application Agent).
Wir werden "Antragsformular", "Reisepass" und "Bescheinigung über die Übergabe des Aufenthaltsstatus" usw. einreichen.

Die "Visa-Beantragungsstelle" wird vom japanischen Konsulat kontaktiert und kontaktiert die chinesische Person.
Fordert das japanische Konsulat in Guangzhou auf, "Antragsdokumente" mit Angabe von Tag und Uhrzeit vorzulegen.

Normalerweise gehen "normale Leute" an einem Tag mit Bus oder Zug zum japanischen Konsulat in Guangzhou.
Und Chinesen reichen Dokumente ein und "erhalten" ein kurzes Interview.
In der Regel tauscht das japanische Konsulat vor Ort das "Certificate of Residence Status" aus.
Sie werden das "Visum" (Stempel) auf Ihrem Reisepass abgestempelt.
Damit ist die Visaerfassung abgeschlossen.

Danach können Sie nach Japan einreisen, indem Sie die übliche „Einwanderungskontrolle“ in Narita absolvieren.

War es im jahr 2009 In diesem Jahr "stempelt" das Konsulat den Pass nicht vor Ort.
Ich werde es dir später erzählen.
Letztendlich stellt "dieses Jahr" keine Visa für Chinesen aus, die von einem Unternehmen beantragt wurden
Ich werde das Konsulat ohne Grund anrufen.
Tokyo Immigration ist auch "verlegen" und sagt "Ich weiß nicht".
Vielleicht ist das ein politischer Grund.

Nebenbei bemerkt, "Fujian Provincial Government Visa Application Agency Company" nutzt Fujian Provincial Government und Beamte der Zentralregierung,
Informationen vom Konsulat in Guangzhou einholen.
Informationen werden vom japanischen Konsulat im Januar 2010 kommen.
Das Konsulat in Guangzhou gibt Informationen preis.
"Ich habe vor, den ersten 100 Personen ein Visum zu erteilen, ...".
Wenn Sie nach China gehen, wird das "Personal des Außenministeriums" zum "chinesischen Stil".

Was ich hier verstehen möchte, ist, dass der Aufenthaltsstatus vom Justizministerium (Einwanderung) vergeben wird.
Aber "Visa" ist das Außenministerium.
(Mit anderen Worten, die Erlaubnis, in Japan zu leben)
Es ist nicht ungewöhnlich, dass der Außenminister kein Visum ausstellt, obwohl er vom Justizminister einen Aufenthaltsstatus erhalten hat.

Ich werde morgen weitermachen.

Teil 2. Ich "klage" zwei Dinge.
Dies ist eine "internationale" Menschenrechtsverletzung, die von der japanischen Regierung begangen wurde.
Es wird fast 10 Jahre nach dem Vorfall sein. Mein Leben ist begrenzt.
Wir bitten um Ihre Unterstützung, damit unsere "Honor Recovery and Reparations" stattfinden.
Wenn die Welt "Regel unter dem Gesetz" ignoriert, ist es natürlich, sie durch Terrorismus zu regeln. Aber es ist verrückt.

1. Ausländer verrichteten "illegale Arbeit" mit Ausnahme der "Qualifikation des Wohnsitzes". Aber Ausländer sind nicht schuldig.
Nur Ausländer wurden nach dem Einwanderungskontrollgesetz Artikel 70 "Illegale Arbeitsverbrechen" bestraft.
Das Einwanderungskontrollgesetz gilt hingegen für Arbeitgeber, die einen "Kausalzusammenhang" mit illegaler Arbeit haben, Artikel 73-2.
Ich werde dafür bestraft (ein Verbrechen, das ungesetzliche Arbeit fördert).

Die japanische Justiz "bestrafte" jedoch nur Ausländer, nicht aber "Arbeitgeber".
Dies ist eindeutig gegen die "Regel der Gleichheit nach dem Gesetz"
Und es verstößt gegen das Völkerrecht, das es verbietet, nur Ausländer "willkürlich" zu "bestrafen".

Wenn ein Arbeitgeber, der illegal beschäftigte Ausländer hat, "unschuldig" ist, dann sind illegal beschäftigte Ausländer auch "unschuldig".
Wenn ja, gibt es niemanden, der "andere Straftaten im Strafrecht unterstützt" hat, gegen Artikel 70 des Einwanderungskontrollgesetzes.
"Ich, KinGungaku, ein Diplomat aus den Philippinen und ein Beamter der philippinischen Botschaft", bin nicht schuldig.

2. Die Staatsanwaltschaft sagte: "Unterstützung für Artikel 22-4-4 des Einwanderungsgesetzes"
Für Artikel 70 und Artikel 62 des Strafgesetzbuchs gegen Artikel 70 des Einwanderungsgesetzes
Es ist "verrückt", "Sünde anzuwenden, um andere Verbrechen zu unterstützen".
Dies ist die Logik des Gesetzes ist falsch.

Ausländer sind Einwanderungskontrolle Artikel 22-4-4
Durchführung der in vorgeschriebenen Handlung (Erwerb des Aufenthaltsstatus durch Vorlage falscher Unterlagen).
Hierfür gibt es jedoch keine "strafrechtliche Bestrafung".
Die Bestimmungen lauten "Aufhebung des Aufenthaltsstatus" und "Abschiebung ins Ausland" durch den Justizminister.
Daher können die "Strafgesetzbuch Artikel 60 und Artikel 62" Sünden zur Unterstützung anderer Straftaten "nicht angewendet werden.
Die "kriminellen Gründe" des Immigrationskontrollgesetzes 22-4-4, auf die sich die "Anklage" bezieht, stehen in keinem kausalen Zusammenhang mit dem Immigrationskontrollgesetz 70.
In der Tat ist die Logik des Gesetzes falsch.

Die japanische Regierung zerschmettert die "Strafverfolgung".
Aber "vernichten" durch die Staatsmacht ist "stoppen" von "Verjährungsfrist".

Die Dokumente sind unten.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Es gibt viele Opfer auf der Welt.

Mit freundlichen Grüßen Yasuhiro Nagano


PS:
Die Bundesregierung hat die japanische Regierung aufgefordert, die Todesstrafe abzuschaffen.
Vielen Dank als Japaner.
Weil viele Ausländer in der "Zuwanderungsrechtsverletzung" geopfert werden,
Bitte unterstützen Sie "Appell" an "ICC".


Meine Informationen *******************

Wir veröffentlichen im folgenden Programm.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
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Postleitzahl
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Bitte hilf mir.
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posted by 長野トミー at 07:54| 東京 🌁| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする