2019年10月11日

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2019-10-11 :拝啓、 「国民の権利」を「hindrance」する「国会議員」がいます。 彼は「このメールを発信するな!」と言います。私は「彼はこの事件をcrushしたい」、のだと思います。 「日本の政治」のヒントになります。政治家による「人権の弾圧」は許せません。 メールアドレスを公開します。 皆さんの手で調査して、この「議員の名前」と「Affiliationの政党」をメディアで公開して,ください。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-10-11 :拝啓、
「国民の権利」を「hindrance」する「国会議員」がいます。
彼は「このメールを発信するな!」と言います。私は「彼はこの事件をcrushしたい」、のだと思います。
「日本の政治」のヒントになります。政治家による「人権の弾圧」は許せません。
メールアドレスを公開します。
皆さんの手で調査して、この「議員の名前」と「Affiliationの政党」をメディアで公開して,ください。


第1部。彼は今日も無料のメールアドレスを取得していると思います。

もしメールが不要であれば、「メールの返信」または
「メールアドレス」を記載して「メールの配信中止」を要求すべきです。
いままで国会議員からは「配信停止」の要求はありません。
しかし、送信先の「メールアドレスを変更」の依頼はあります。

大使館からは「メールまたは電話」で2件の「メール停止要求」がありました。
励ましの電話もいただきました。

米国のメディアからはメールの「配信停止」要求のメールを2件受けました。
数件の「メールアドレスの変更の依頼」メールを受けました。
「励ましのメール」はたくさんいただきました。
「記事にする」には、もっと時間が必要です、ごめんなさい。
「毎日のメール」を受け取ることを楽しみにしている、などです。

私は毎日多くのメールを配信します。
そして私は多くのメールを受信します。
私は受信したメールを、誤って削除するかもしれません
それで私はメールに3件のメールアドレスを書いている。
「メール配信の中止」を要求するメールは、いつでも受けます。

匿名メールの情報です。
上から
「差出人のメールアドレス」
「送信日時」
「MessageID」
「User Agent」

fnm32136@bcaoo.com
Mon, 22 Jul 2019 08:35:24 +0900

Mozilla/5.0 (Windows NT 10.0; WOW64; rv:60.0) Gecko/20100101 Thunderbird/60.8.0

eyw51698@bcaoo.com
Mon, 15 Jul 2019 09:29:09 +0900
<6ed23c27-7051-d90e-a607-388b1c55e2d5@prontonet.ne.jp>
Mozilla/5.0 (Windows NT 10.0; WOW64; rv:60.0) Gecko/20100101 Thunderbird/60.8.0

m1414704739@gomen-da.com
Fri, 23 Aug 2019 06:32:28 +0900
<8cc8cba9-fa33-f204-4ac6-ebe77710f313@gol.com>
Mozilla/5.0 (Windows NT 10.0; WOW64; rv:60.0) Gecko/20100101 Thunderbird/60.8.0


rhy85876@tuofs.com
Mon, 9 Sep 2019 06:51:02 +0900
<180ef0b4-507d-e546-e17b-de9e58dc9229@gol.com>
Mozilla/5.0 (Windows NT 10.0; WOW64; rv:60.0) Gecko/20100101 Thunderbird/60.9.0

pyg72334@bcaoo.com
Thu, 26 Sep 2019 06:09:08 +0900
<362e2701-a589-bf4f-3a65-423bcdf653de@gol.com>
Mozilla/5.0 (Windows NT 10.0; WOW64; rv:60.0) Gecko/20100101 Thunderbird/60.9.0

私はメールを戴いたら、このメールのヘッダー情報をすべて貴方へ送信します。
皆さんの手で、真実を調べてください。
皆さんの手でこの「議員の名前」と「所属の政党」を「公開」してください。
もしくは私に連絡してください。
日本の政治家のスキルを知るうえで大事な「ニュースのヒント」になります。
私はこの「国会議員」の答えを知っています。
「私はしらない」。
「秘書が勝手にやったことだ」「
「これは秘書の責任だ」。
さあ、皆さん!「日本の政治家のコメディショー」を見ましょう。

来週に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博



追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


私の情報 ***************

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/



名前  長野恭博(Yasuhiro Nagano)


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 08:17| 東京 🌁| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月10日

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2019-10-10 :拝啓、 私は「民主党」の「顧問弁護士」に説明します「この事件は適用する法律の誤りです」。 弁護士は言います、刑法第64条を私に見せて、 「the principal offense」が「penal servitude」だから刑法60条及び62条は「合法」です。 これは「答え」になっていない。頭がおかしい。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-10-10 :拝啓、
私は「民主党」の「顧問弁護士」に説明します「この事件は適用する法律の誤りです」。
弁護士は言います、刑法第64条を私に見せて、
「the principal offense」が「penal servitude」だから刑法60条及び62条は「合法」です。
これは「答え」になっていない。頭がおかしい。
この政党は「共謀罪 conspiracy to commit」の「立法」に「反対」した。
外国人の弁護士に Lawyer services を開放しなければ日本の人権は守られない。


第1部。「公判の検察官」が犯した刑法172条「虚偽告発罪」の犯罪事実です。

この説明は省略します。
警察官と検察官は以下の犯罪をしています。
1)虚偽の「罪名」で「起訴」をしています。
これは刑法172条「虚偽告発罪」です。
理由については前日までに説明をしました。

2)なんら罪のないものを逮捕・監禁して「取り調べ」や「裁判」を行っています。
これは刑法194条の「特別公務員が職権を乱用した罪」です。
これについても前日までに説明をしました。

法律の詳細は下記をご覧ください。(日本語と英語翻訳)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=

刑法172条「虚偽の告発の罪」は下記のウィキペディアを参考にしてください。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%99%9A%E5%81%BD%E5%91%8A%E8%A8%B4%E7%BD%AA

刑法194条「特別公務員が職権を乱用した罪」は下記のウィキペディアを参考にしてください。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E8%81%B7%E6%A8%A9%E6%BF%AB%E7%94%A8%E7%BD%AA

犯罪は事実です。
しかし彼らは仲間を守ります。
そして彼らは「accusation」を「潰します」。 
彼らは犯罪を続けています。
国会議員も同じです。
毎日のメールによって「犯罪」を理解したようです。
一部の国会議員は「匿名」メールアドレスで「メールの発信」を「妨害」してきます。
日本のメディアも同じです。
彼らは「言い訳」できないでしょう。

明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


私の情報 ***************

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

名前  長野恭博(Yasuhiro Nagano)

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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2019年10月09日

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2019-10-09 :拝啓、刑事裁判は「起訴状」に書かれた「犯罪の理由」と「適用する法律」でのみ審議します。 日本の弁護士では人権は守られません。 「日本のLawyer services」を「外国人の弁護士」に「開放」すべきです。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-10-09 :拝啓、
私はcommunist controlledの弁護士に「適用法の誤り」を説明しました。
「起訴状」の「犯罪の理由」は犯罪ではない。
すると彼女は言います「適用する法律は他にもあるかもしれない」。
彼女は刑事裁判を知らない。
刑事裁判は「起訴状」に書かれた「犯罪の理由」と「適用する法律」でのみ審議します。
日本の弁護士では人権は守られません。
「日本のLawyer services」を「外国人の弁護士」に「開放」すべきです。


第1部。入管法では外国人の「単純労働」を排除する目的で厳しく対応しています。
しかし「不法な労働」の因果関係は「働く資格のない外国人」を雇用する雇用者です。
そのため入管法は、違法に雇用した雇用者を入管法73-2条
「不法な就労を助長する罪」で処罰します。
不法に働いた外国人も入管法70条「資格外の労働の罪」で、
両者を「懲役3年以下、罰金300万円以下」の併科。
そして入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」は、「個人との会社」の「両罰規定」としている。

ことからもわかるよう「法の下で平等に処罰」することで
「国際法」にも違反しない厳しい対応をしているのです。

従って、「資格外の違法な労働」の原因である「雇用者」を処罰せずに、
フィリピン人だけをを処罰するのは「法の下で平等」でなく違法です。

またbill of indictmentでの、「フィリピン人」の入管法70条
「資格外の労働」の「因果関係」は入管法73-2条とは、明らかに異なるものです。

彼らを違法に雇用した雇用者を処罰しないというならば、
「違法な労働」は「存在しなかった」ということです。

フィリッピン人は「トランプ大統領」が嫌う「違法移民」ではない。
彼らは「違法に滞在」している外国人ではない。
彼らは法務大臣から「在留資格」を受けて日本に滞在していた。

彼らが違法に働きたいと思っても、雇用者が雇用しなければ働けない。
違法に働いたフィリッピン人は「被害者」です。

日本は「単純労働者」を「留学生」や「技能実習生」の名目で受け入れている。
しかし実態は「単純労働者」です。
留学生は週に28時間も働けます。
しかし実態は週に100時間以上も働いています。
そして彼らが「邪魔」になると「国外追放」にしている。
全ては「留学生など」の「責任」にします。
入管法70条「資格外の労働」の罪です。
日本には「違法な労働」を「通報する制度」があります。
「通報者」は5万円の「報奨金」が貰えます。

日本は「少子高齢化」で労働力が不足しています。
「単純労働者」の受け入れは必要です。
そのためには、「この事件」の解決は最優先です。

明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


私の情報 ***************

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/



名前  長野恭博(Yasuhiro Nagano)


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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2019年10月08日

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2019-10-08 :拝啓、 入管法22-4-4条の違反は「刑事罰」ではない。 私は「私の弁護士」に「起訴状」の「犯罪の理由」が間違っていることを言いました。 しかし弁護士は言います「手続きの論理を言っても無駄です」。 外国人に日本の「弁護士業務」を「開放」すべきです。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-10-08 :拝啓、
入管法22-4-4条の違反は「刑事罰」ではない。
私は「私の弁護士」に「起訴状」の「犯罪の理由」が間違っていることを言いました。
しかし弁護士は言います「手続きの論理を言っても無駄です」。
外国人に日本の「弁護士業務」を「開放」すべきです。


第1部。検察官は「資格外の労働」でフィリピン人を逮捕した。
彼はフィリッピン人を「Imprisonment」にするために「犯罪」を実行した。
(通常は少額の罰金です)。

そのためには彼は国際法を遵守する必要がある。
「法の下で平等」に処分するように「見せかけた」。
彼は国際法に違反しないために入管法70条違反の「支援者」を「偽装」した。

この偽装が重要なのです。
入管法22-4-4条を支援した行為は行政処分なので処罰できない。

それで、以下のシナリオで偽装した。
1)不法就労したフィリッピン人は「支援者」より「嘘偽の雇用契約書」の「提供」を受けた。
2)それで、フィリッピン人は在留資格を得られた。
3)それで、フィリッピン人は日本に在留できた。
4)それで、フィリッピン人は「資格外の労働」ができた。
よって入管法70条「不法な労働の罪」にたいする刑法60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を適用した。

「刑事の裁判」は、「 bill of indictment」に基づいて行われます。
審議すべきは「犯罪の理由」です。
「起訴状」の犯罪理由は入管法22-4-4の行為およびその支援する行為を述べています。
この事実は法務大臣による「行政処分」です。

このことを、検察官、弁護士、裁判官がわからないのです。
これは深刻です。

仮に「虚偽の書類」(虚偽の雇用の契約書類)で
「在留資格」を得たとしてもその在留資格の範囲内で働けば入管法70条「資格外の労働」にはならない。
フィリッピン人が入管法70条違反になった因果関係は彼らを違法に雇用する雇用者がいたからです。
雇用者は入管法73-2条を知らなかったという「言い訳」はできません。
そのために2010年7月の入管法改正が行われています。
3年の猶予期間も過ぎています。
確認を容易にするために「在留カード」の制度も導入されました。

警察官、検察官、そして裁判官が「法律を知らなかった」とは「言い訳」できません。
彼らは彼らの犯罪を認めようとしない。
彼らには「極刑」が必要です。

明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。


「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博



追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


私の情報 ***************

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

名前  長野恭博(Yasuhiro Nagano)



助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 06:46| 東京 🌁| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月07日

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2019-10-07 :拝啓、第1部。今週は「公判の検察官」が犯した 「特別公務員職権乱用罪abuse of authority by special public officer」について述べます。 平成26年6月頃、「公判の検察官」は「取調べの検察官」より引き継ぎを受けた。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-10-07 :拝啓、
私は「日本弁護士連合会」に「人権救済の支援」を求めました。
しかし「日本弁護士連合会」に「解決する力がない」と返事をします。
日本では人権を守る弁護士が1人もいないのです。
それで私は国際社会に支援を求めています。各国の政府はこの問題を深刻に受け止めてください。


第1部。今週は「公判の検察官」が犯した
「特別公務員職権乱用罪abuse of authority by special public officer」について述べます。

平成26年6月頃、「公判の検察官」は「取調べの検察官」より引き継ぎを受けた。
真実は入管法22-4-4条「在留資格のキャンセル」を支援する行為である。
しかし検察官は「このよう論理」で犯罪をした。
1)フィリッピン人は大使館職員(運転手)より
「内容が虚偽の雇用契約書」の「提供」を受けたので「在留資格」が得られた。
2)フィリッピン人は「在留資格」を得られたので、日本に在留できた。
3)それでフィリッピン人は「資格外の不法な労働」ができた。

神奈川県内の警察署に「収監中」のフィリピン人を入管法70条「資格外活動」の違反とした。

それで大使館職員(運転手)を入管法70条「不法な労働」の「支援者」とした。

「犯罪の理由」は入管法24-4-4条違反の「支援」である。
入管法24-4-4条の違反は法務大臣の行政処分であることが奉律として明記されている。
これは犯罪ではありません。

しかし検察官は大使館職員を犯罪者として不法な 「逮捕・監禁Arrest and confinement」をした。

そして同年6月頃、検察官は 虚偽の内容の「bill of indictment」で「公判」を開始した。
検察官は大使館職員の「意思決定の自由」を「Pressure」した。
そして大使館職員を「逮捕・監禁」を行って「公判」を行った。 

この事件で検察官は考えた。
彼は外国人を違法に雇用した「雇用者」を入管法73-2条で処罰したくない。
「違法に労働」をした外国人だけ入管法70条「資格外の不法な労働」の罪で処罰したい。
犯罪の動機は外国人を「労働の罪」で処罰して「功績」を得たいからです。

犯罪の理由は入管法22-4-4条の「支援」である。
真実は「deportation」の「行政処分」である。
しかし、
入管法22-4-4条「在留資格のキャンセル」の「支援」を犯罪とした。
彼は違法だが「誰も疑わない」と思った。

入管法22-4-4条の違反の「支援」を「犯罪の理由」として、
入管法70条「資格外の違法な労働」の「支援者」にした。

検察官は思った。
日本人は法律に弱い。
どうせ弁護士は真面目に弁護しないだろう。
だれもこの「トリック」に気が付かないだろう。

日本司法界の犯罪史上、歴史に残る、まったく恐るべき犯罪です。

明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

長野恭博


追伸:
米国人の被害者はたくさんいます。私はこの目で見てきました。
検察が雇用者を逮捕しないのであれば米国人も無罪です。
米国政府は米国人の名誉の回復と賠償を請求するべきです。
「ICC」への「提訴」を支援してください。


私の情報 ***************

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https://toworldmedia.blogspot.jp/
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