2020年01月29日

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 法務大臣も「推定無罪の原則」を理解していない。 私や中国人、フィリッピン人は「法律に1mmも違反していない」にもかかわらず処罰された。 こうして毎日、首相官邸に訴えているが、無視をしている。 安倍首相の言う「法の下での統治」は無意味な言葉です。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2020-01-29:拝啓、
安倍氏は、韓国の大統領であれば「刑務所」行きです。中央日報は「sharp」だ。安倍氏の運命がかかった。”混乱”の”国会the Diet”が開幕した。安倍首相は各種の疑惑には一言も触れず、オリンピックだけを繰り返し取り上げた。安倍首相の「言う」「法の下での統治する国」は無意味な言葉です。

第1部。2020.01.21 の「中央日報」日本語版です。
「国会のスタートは波乱を含んでいる。国民の厳しい視線を感じ ざるを得ない」。
公明党の山口代表が総会で述べた言葉だ。
連立与党の党首がこのような話をするほど、20日に始まった通常国会(韓国の定期国会に相当)は安倍政権にとって危機だ。
21日付の朝日新聞が1面トップのタイトルを「『疑惑の国会』の開幕」とつけるほど、多くの疑惑が相次いで俎上にのせられる見通しだからだ。

記事の詳細は下記です。
日本のメディアはこのような安倍政権批判の記事は書かない。
さすが、「ローソク・デモ」の国です。
https://japanese.joins.com/JArticle/261731

日本の弱点は「野党opposition party」です。
「野党opposition party」の支持勢力は「労働組合」です。
日本の労働組合は企業内で「クローズド」の労働組合です。
もう何十年も労働組合は「The strike has not been done」。
だから、30年間の「平均給与のUP率」は「1.1倍」です。
米国は「3.3倍」です。

最大の「勢力」は「どの党も支持しない人々」です。
企業は利益を内部留保します。
労働組合は「ストライキ」を何十年もしていない。
しかし労働組合は意味のない「ストライキ」に備えて闘争資金を「内部留保」します。
「どの党も支持しない人々」が「増えて」当然です。
最近は企業の労働組合員は「自民党」に投票します。

だから「野党」の支持率は、下がる一方です。
すべての政治家に国民、労働者の給与が増える政策がないからです。
最後に言います。
すべての日本の政治家は「法の下」で政治をする気はありません。
だからカルロスゴーンの国外脱出で法務大臣が言った。
「有罪99,9%の司法制度)であるにもかかわらず、
彼女は「カルロス・ゴーンは法廷で無罪を主張すべきだ」と言う。
法務大臣も「推定無罪の原則」を理解していない。
私や中国人、フィリッピン人は「法律に1mmも違反していない」にもかかわらず処罰された。
こうして毎日、首相官邸に訴えているが、無視をしている。
安倍首相の言う「法の下での統治」は無意味な言葉です。

明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博


私の情報 *

私は「メルケルドイツ連邦首相」へは「メールで送信」をしていた。
過去のメール送信(エラー)は下記で全てを読むことができます。
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.com/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
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2020年01月23日

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 「ペルー国の国家元首が二重国籍者であることを隠していた」という点はペルーで大きな批判の対象になった。 日本政府は、フジモリ氏をペルーに引き渡すことを拒否したが。 しかし、フジモリ氏は2005年11月「突然」にチリに「入国」した。 それは彼が「ペルーの大統領選挙」へ「立候補」をする目的のためです。しかし直後に彼は拘束された。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2020-01-23:拝啓、
「CIA」などの「諜報活動の機関」は日本の「関係者」を捜査すべきです。安倍政権は世界に恥を「さらして」いる。日本政府は「カルロスゴーン」の引き渡しをレバノン政府に要求する。しかし2003年月、ペルー政府は「ICPO」を通じ「フジモリ元大統領」を「殺人罪」で国際手配した。ペルー政府は日本政府に「彼」の引渡したびたび求めたが、日本政府は「フジモリ」の引渡しの拒否し続けた。レバノン政府は日本の基準で「カルロスゴーン」のの引渡しをするべきではない。レバノン政府の首脳が日本政府に「買収」されることが心配です。


第1部。2020年01月7日のBBCニュースです。
https://www.bbc.com/japanese/51015821

日本政府、「ゴーン被告」の引き渡しに「圧力」をかける。
ゴーン被告は2019年4月に保釈されたものの、妻のキャロル氏に会うことが許されていなかった
「金融商品取引法違反」などの罪で起訴され、
保釈中だった日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(65)が
「秘密」の「出国」をしてレバノンに行った問題です。
日本政府はレバノン政府に対して、「彼」の引き渡しの「圧力」を「強めて」いる。
「SugaYoshihide 官房長官」は1月6日、彼は民放の番組に出演して、
国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)にゴーン被告の
「国際的」な「指名手配」を要請したと説明した。
ゴーンの「引き渡し」には、彼は「さまざまな外交的な手段を行使したい」との考えを示した。
レバノンは通常、国民の引き渡しはしていないが、
日本政府は「ゴーン被告」の引き渡しの「要求」を行えると主張している。

フジモリ元大統領の引き渡し拒否は「ウィキペディア」をご覧ください。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%B8%E3%83%A2%E3%83%AA

2001年9月にはペルーの司法長官がフジモリを「殺人罪」で起訴し、
2003年3月にはICPOを通じ、人道犯罪の罪で「国際的な指名の手配」の依頼が行われた。
日本大使公邸事件の際、投降したゲリラを射殺した容疑である。
ペルー政府は日本に彼の引渡しをたびたび求めた、フジモリの「その他の権力の乱用の罪」で、も。
が、これに「関して」日本政府は引き渡しを拒否し続けた。

「ペルー国の国家元首が二重国籍者であることを隠していた」という点はペルーで大きな批判の対象になった。
日本政府は、フジモリ氏をペルーに引き渡すことを拒否したが。
しかし、フジモリ氏は2005年11月「突然」にチリに「入国」した。
それは彼が「ペルーの大統領選挙」へ「立候補」をする目的のためです。しかし直後に彼は拘束された。

私は日本人として非常に恥ずかしい。
安倍政権は、「世界は日本を中心に回っている」と思っている。
彼は日本政府の「機密費Confidential expenses」を使えば、
「世界の人間」を「買収briberyできる」と思っている。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-348076
「そんな、馬鹿な!」。
入管法違反事件では「私」だけでなく「米国人の被害者」もいます。
「カルロスゴーン夫婦」を助けるだけでなく「私たち」も助けてください。
「CIA」などの「諜報の機関」は「関係者」を捜査すべきです。
明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが
「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が
第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を
「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は
「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。

資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博



私の情報 *

私は「メルケルドイツ連邦首相」へは「メールで送信」をしていた。
過去のメール送信(エラー)は下記で全てを読むことができます。
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.com/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
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2020年01月22日

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2020-01-22:拝啓、 「CIA」などの「諜報活動の機関」は日本の「関係者」を捜査すべきです。「カルロスゴーン」の「日本出国」はゴーンだけでなく弁護士、日産、検察、首相官邸は知っていた。「カルロスゴーン」の行動はすべて「監視員(探偵)」に監視されていたのです。これが日本の司法行政の「やりかた」です。 まったくの「茶番farce」です

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2020-01-22:拝啓、
「CIA」などの「諜報活動の機関」は日本の「関係者」を捜査すべきです。「カルロスゴーン」の「日本出国」はゴーンだけでなく弁護士、日産、検察、首相官邸は知っていた。「カルロスゴーン」の行動はすべて「監視員(探偵)」に監視されていたのです。これが日本の司法行政の「やりかた」です。 まったくの「茶番farce」です


第1部。保釈されたゴーン被告に対しては、日産から依頼を受けた警備会社が、行動の監視を続けていた。
ゴーン被告の弁護人である「弘中弁護士」は は裁判所と「防犯カメラ」での監視を約束していた。
裁判所の求めに応じて弁護士は「監視データ」を裁判所に提出する。
「検察」は法律の上で「カルロスゴーン」を監視することはできない。

それで「検察」は「日産」に監視を依頼したのであろう。
「日産」は警備会社に、行動の監視をい対してしていた。
このことは「日産」も認めている。
警備会社は、リアルタイムに「カルロスゴーン」を行動を日産に報告していたであろう。
「日産」は報告を受けて、「検察」」にリアルタイムで報告をしていたであろう。
しかし「監視員(探偵)」の尾行に気が付いた「カルロスゴーン」は「弁護士」に相談をした。
弁護士はこのことで、12月27日に「刑事告訴」をした。
日産側は「刑事告訴」を受けて、12月29日に監視を解除した、と言う。
12月29日、昼ごろ。「カルロスゴーン」が自宅から1人で外出する姿が、「防犯カメラ」に映っていました。
おそらく「監視員(探偵)」は「関空」まで「尾行」をしただろう。
そして「検察」から指示を受けて全てを監視していたことは容易に推測できる。

したがって検察は「カルロスゴーン」の出国の計画や出国の事実まで
詳細に把握していたことは容易に推測できる。
警備会社の「監視(探偵)」の契約は12月29日23時59分で終了です。
日本の探偵は優秀です。
ゴーンの監視を担当した探偵は「警視庁の退職者」であろう。
検察はこのことをすぐに「トルコの検察当局」に通報しただろう。
トルコの検察当局は、パイロット4人と運航会社幹部1人を逮捕した。
トルコのスピーディな逮捕に日本人は皆、驚いた。
ネット民の多くが「この出国」は「TVの映画になること」を「待ち望んで」います。

この出国は、”なんという”「茶番劇」なのでしょうか?
検察と裁判所は「カルロスゴーン」を「逃亡者」にして、
日本での「裁判」をせずに済んだのイです。
裁判は「99.9%」で検察が勝利します、しかし、
司法行政は国際社会に「違法な裁判」を見せたくなかったのでしょう。

「カルロスゴーンは監視を解除の当日に日本出国」 「FNN PRIME」。
https://www.fnn.jp/posts/00429792CX/202001041744_CX_CX
入管法違反事件では私だけでなく米国人の「被害者」もいます。
カルロスゴーンの夫婦を助けるだけでなく私たちも助けてください。
「CIA」などの「諜報の機関」は「関係者」を捜査すべきです。
明日に続きます

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。
しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが
「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が
第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は
「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、
私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。

資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
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2020年01月17日

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2020-01-17:拝啓、 「ICC-CPI」は役に立たない。「カルロスゴーン」も期待しないだろう。私は「カルロスゴーン」事件の原因は日産をルノーの子会社化を画策したフランス政府にあります。フランスのマクロン大統領は日本の安倍首相と直接「司法取引」をして解決すべきです。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2020-01-17:拝啓、
「ICC-CPI」は役に立たない。「カルロスゴーン」も期待しないだろう。私は「カルロスゴーン」事件の原因は日産をルノーの子会社化を画策したフランス政府にあります。フランスのマクロン大統領は日本の安倍首相と直接「司法取引」をして解決すべきです。


第1部。この問題はフランス政府と日本政府の問題です。
国家間で因果関係にあるものを「カルロスゴーン」が日本政府と戦っても勝てない。
日本政府は民間企業の問題だと言って国家間の「問題」から逃げると思います。
そうであれば、フランス政府は「日産」の「役員」をフランスで逮捕するしかないと思います。

しかし、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の逃亡について、
「友好的な司法環境」が期待できるレバノンで裁判を受けるつもりだったと報じた。
協力者たちは、レバノンの司法当局が日本側と協力し、訴訟をレバノンに移せると期待しているという。

私は難しいと思います。
フランスのマクロン大統領は日本の安倍首相と直接「司法取引」をして解決すべきです。
「カルロスゴーン」が日本で裁判を受けると99.9%の確率で「有罪」です。
日本は「裁判を受ける前」に「判決」が決まっています。
「判決」は検察の「要求」の通りです。

私の裁判では、起訴状の犯罪理由は入管法22-4-4条です。
つまり明確に「犯罪」ではない、理由です。
法務大臣の行政処分に対して刑法60条および62条は適用できません。
しかし、裁判官は「風が吹けば”桶屋”が儲かる」の論法で有罪にしました。
これは「法の下での統治」とは言えません。
私は日本の国内で可能な「全ての手段」で「無罪」を「訴えました」。
しかし、すべて却下されました。
「ICC-CPI」にも訴えていますが無視しています。

各国の大使の一部からは、明らかに「冤罪」だとの指摘があります。
私は毎日、安倍首相官邸に、このメールを送信しています。
しかし彼らは無視しています。
国会議員や政党にも毎日メールを送信しています。
しかし彼らは「検察」が怖くて無視しています。

国会の議員が国会でこの問題を取り上げれば、その国会の議員は逮捕されるでしょう。
検察はそれだけの権力を持っています。
残念ですが、その実績はあります。
日本には正義のある政治家は1人もいません。
このメールを見ている国際社会の皆様。
私はあなたたちが頼りです。
どうぞ、助けてください。

「有罪Guilty」の「確率」が、99.9%である謎:裁判官、検察官、
弁護士はそれぞれの役割を果たしているのか?
——日本の刑事司法はどういった歴史をたどり、現在どのような状況にあるのでしょうか。
「Hakuhou大学、村岡教授」と「一橋大学、村井 名誉教授」の「対談」をご覧ください。
https://www.nippon.com/ja/features/c05401/?pnum=1

来週に続きます。


下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が
第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は
「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、
私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。私は結果を待っています。
「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博



私は「メルケルドイツ連邦首相」へは「メールで送信」をしていた。
過去のメール送信(エラー)は下記で全てを読むことができます。
下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.com/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
posted by 長野トミー at 09:47| 東京 ☀| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月15日

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 第2次世界大戦の敗戦後の「ゼロ」から日本は復興した。 日本は44年もかけて「格差」が少ない、 そして「大きな経済の”国big economic power」を作り上げました。 しかし、その後の「三十年」でものの見事に「没落」していきました。 「カルロスゴーンの逃亡」は「その姿」を、「年の終わり」に「象徴した」ように思わせる。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2020-01-15:拝啓、
30前の1989年は、世界の企業の時価総額ランキングで上位50社中、32社が日本の企業、次いで米国が17社、そして英国が1社だった。それが30年後、トヨタ自動車が42位で「ただの1社」にすぎない。日本政府が民間企業の内部問題に東京地検特捜部を投入した理由が理解できると思います。


第1部。昨日の続きです。
「日本没落の「三十年」を終わらせることはできるのか」。
田中良紹 | ジャーナリスト 2019/12/31 詳細は、
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20191231-00157297/


何をどう主張しても無罪にならないと考えたゴーン元会長は身の危険を犯しても、
15億円を捨ててでも日本を脱出し、
彼は国際社会に、日本の「異常な司法制度」と「政治」と
「メディア」の「関係」を訴えようと思ったのかもしれない。
これに対し日本の「司法制度」と「政治」と「メディア」は、
「カルロスゴーン」がいかに「悪である」かを強調して「反論する」ことになるだろう。
そうした「一連の攻防」から「日本の歪んだ形」が「明白」になると私は思っている。

第2次世界大戦の敗戦後の「ゼロ」から日本は復興した。
日本は44年もかけて「格差」が少ない、
そして「大きな経済の”国big economic power」を作り上げました。
しかし、その後の「三十年」でものの見事に「没落」していきました。
「カルロスゴーンの逃亡」は「その姿」を、「年の終わり」に「象徴した」ように思わせる。

「三十年」前の1989年は、
世界の企業の時価総額ランキングで上位50社中32社が日本の企業、
次いで米国が17社、そして英国が1社だった。

それが「三十年」後、
50社の中で米国が31社、中国7社、スイスが3社で、
あとは英国、オランダ、ドイツ、フランス、ベルギー、メキシコ、韓国、
台湾と並んで日本は1社に過ぎない。
その1社はトヨタ自動車で50社中42位だが、
韓国と台湾の企業が24,25位なのと比べると見劣りする。

田中良紹氏の指摘は鋭いと思います。
興味のある方は、下記をお読みください。
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20191231-00157297/

明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが
「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした
改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。

資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博



私は「メルケルドイツ連邦首相」へは「メールで送信」をしていた。
過去のメール送信(エラー)は下記で全てを読むことができます。
下記のプログで公開しています。
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http://britishprimeminister.seesaa.net/



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