2020年11月27日

ドイツ連邦 アンゲラ・メルケル 首相 へ ドイツ連邦政府は専任の担当職員を日本に駐在させて粘り強く日本政府を説得しています。 ドイツ連邦政府は「生きる権利は最も価値あるものだと考えている」。 日本では大半の人が死刑賛成派です。これは儒教的な考えが日本人に深く根付いているからです。 しかし韓国は「儒教国家」です。(国旗で表現しています)。 日本よりも儒教的な思想が「浸透」している韓国でも死刑制度は廃止をしています。

ドイツ連邦 アンゲラ・メルケル 首相 へ


2020-11-27:拝啓、
日本は人権の意識が世界の最低レベルです。
日本は人権国家と自称していますが国際人権条約には条件付きの加盟です。
近年では「死刑になりたい」と望んで「凶悪な犯罪」が日常的に発生しています。
今では、死刑は「凶悪犯罪」の「抑制control」の為ではなく「凶悪犯罪」の「推進」になっています。
ドイツ連邦政府は専任の担当職員を日本に駐在させて粘り強く日本政府を説得しています。
ドイツ連邦政府は「生きる権利は最も価値あるものだと考えている」。
日本では大半の人が死刑賛成派です。これは儒教的な考えが日本人に深く根付いているからです。
しかし韓国は「儒教国家」です。(国旗で表現しています)。
日本よりも儒教的な思想が「浸透」している韓国でも死刑制度は廃止をしています。
死刑の思想は中国の「儒教思想」からきています。儒教の発祥地である中国は「死刑天国」です。
私たちは中国の文化と決別をするべきです。
ちなみに私は「仏教徒」ですから「死刑制度」に反対です。
人間は生と死を”輪廻転生”して苦しんでいるのです。
だからこそ「生きることは最も価値ある」と教えています。
ドイツ政府は日本の「法の支配」についても国際法の立場で「糾弾」をしてください。


第1部。死刑になりたいと望んで「引き起され」た犯罪事件の一覧の概要。 
死刑になりたいという思いから犯罪を犯した事件です。(ほんの一例)。
東京都新宿区の公衆トイレでの殺人未遂事件。
この事件で沢田尚哉容疑者が逮捕され、調べに対して「死にたかったが死にきれず、
誰かを殺せば死刑になると思った。誰でもよかった」と供述しました。
附属池田小事件。
調べに対して犯人の宅間守は調べに対して「小学生をターゲットに選んだのはたくさん殺すことができ、
たくさん殺せば死刑になる」という旨の発言や、裁判において「(判決前であったが)死刑にしてくれてありがとう。
早く、死にたいと思っていた。本当に助かる。やっと死ねるやと思うと、安堵した」との発言も残しています。
奈良小1女児殺害事件。
この事件で逮捕された小林薫は公判において「早く死刑にしてほしい」という旨の供述や、
「もう死刑で、はやく死にたいから」と法廷で被害者の死因について争うことを行わなかったほか、
死刑判決を受けた際には「ガッツポーズ」を取るなどの行為を行いました。
https://ichiranya.com/society_culture/122-crime-which-wished-for-death-penalty.html

韓国はどうして[死刑廃止」をできたか?
韓国人と言えば、日本人以上に 「私はやられたら 、私はやり返す」みたいな考えが、強いはずなのでが。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/8538598.html

死刑執行の停止及び死刑制度の廃止を求める決議。
当会は、国に対し、死刑確定者に対する死刑の執行を直ちに停止し、速やかに死刑制度を廃止することを求める。
https://www.satsuben.or.jp/info/statement/2018/17.html

死刑反対の闘い!ドイツ連邦政府は、生きる権利は最も価値あるものだと考えている。
https://japan.diplo.de/ja-ja/themen/politik/2-3-kampf-gegen-todesstrafe/924602

ドイツ人権政策委員談話
ドイツと日本は、長きにわたり強い友情で結ばれてきた。
その深い結びつきは、法の支配、民主主義、人権の尊重等の共通の価値に支えられている。
だからこそ、意見の違いを率直に指摘するこもきわめて重要だと私は考える。
東アジアにおいて価値を共有する最も重要なパートナーである日本と、
死刑制度廃止の是非について一層活発な対話を進められるよう願っている。
https://japan.diplo.de/ja-ja/themen/politik/-/2116044


は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

敬具。

長野恭博 (Yasuhiro Nagano)



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私は「メルケルドイツ連邦首相」へは「メールで送信」をしていた。
過去のメール送信(エラー)は下記で全てを読むことができます。
下記のプログで公開しています。
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http://oyazimirai.hatenablog.com/
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不明な点はお問い合わせください。
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2020年11月26日

ドイツ連邦 アンゲラ・メルケル 首相 へ 中国製品」を購入する「中流以下の米国民」の所得が上がらない。この原因は中国です! 給料が上がるはずがない。「中国の奴隷労働者や強制労働者」との賃金競争の社会にした政治家がいるからです。

ドイツ連邦 アンゲラ・メルケル 首相 へ


2020-11-26:拝啓、
アメリカの上位5%の富裕層が、アメリカのすべての消費のうち37%を行っている。
アメリカは狂ってる!大統領選挙の結果を受けて米国民は二つに分断して争いしている。
トランプは「アメリカ・ファースト」だと言った。しかし、今、アメリカンには「中国製品」が溢れている。
「中国・ファースト」だ。中国と貿易をする一部の国民は金持ちになった。
中国製品」を購入する「中流以下の米国民」の所得が上がらない。この原因は中国です!
給料が上がるはずがない。「中国の奴隷労働者や強制労働者」との賃金競争の社会にした政治家がいるからです。
米国の労働者の敵は「中国製品」です。トランプ支持者もバイデン支持者も「中国製品」を買うのをやめることです。
トランプ支持者もバイデン支持者も団結して「中国製品」と戦うべきです。
「トランプ」は中国から工場を米国に戻して米国の労働者の仕事を増やすと言った。
しかし対中国への貿易赤字は解消していない。
米国の消費者は「安価な中国製品」のハニートラップに落ちている。
国家と民間企業とが対等には戦えない。米国民は中国を完全に「デカップリング」すべきだ。
米国人は米国に投資して、消費者は「米国製品」と「同盟国や親米の国々」の「製品」を購入すべきです。
米国の安全保障は「経済」と一体です。
「経済は中国と同盟」して「安全保障だけは米国と同盟」する「偽の親米国」をも「デカップリング」すべきです。


第1部。ワシントンで、トランプ大統領の支持者が大規模集会とデモ行進そして、
反トランプ派との「乱闘」をしています。
米大統領選で敗北を認めていないトランプ大統領を支持する大規模集会とデモ行進が11月14日、
首都ワシントンで行われた。
中心部の通りを埋め尽くした数万人の支持者らは、
トランプ氏の主張に沿って選挙で「不正」があったと叫び、「トランプ氏の再選」を訴えた。
ワシントン・ポスト紙などによると、
デモの後、周辺でデモ参加者と「反トランプ派」との乱闘が起き、負傷者が出たという。
https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident2020/20201115-OYT1T50116/

米国商務省の発表の、2019年の米国の貿易赤字額 
財貿易を主要国・地域別にみると、対中輸出額は前年比11.3%減、対中輸入額は16.2%減となり、
それぞれ輸出入額全体の減少に最も寄与した(表3参照)。
輸入の減少幅はデータの確認できる1999年以降で最大の877億ドルとなり、
対中貿易赤字額は前年比741億ドル減の3,455億ドルだった。
対世界の貿易赤字額に占める対中貿易赤字額の割合は、前年の47.3%から39.9%に低下した。
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/d87430903c153388.html

アメリカの貧困と格差の凄まじさ!
上位1%の資産で全米資産の33.8%を占める。2~10%は37.7%、上位11~50%は6.0%、下位50%は2.5%。
上位10パーセントで全所得の5割、全資産の7割を持つ。
上位1%の富裕層が、アメリカ国内40%以上の金融資産を持ち、上位20%で90%以上を持つ上位1%の所得シェアは、
1980年では10.0%だったが、2008年には21%にまで増加。これは1920年代と同レベル。
アメリカの不平等は1920年代と同レベル。上から、上位10%、上位5%、上位1%、上位0.1%の所得シェア。
アメリカの2002年から2007年におけるインカム・ゲインのうち、
およそ7割は、上位1%層に入った。これは1920年代と同レベル。インカムゲインはほとんど富裕層に!
http://socius101.com/poverty-and-inequality-of-the-us/

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
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第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
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英語。
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2020年11月25日

ドイツ連邦 アンゲラ・メルケル 首相 へ トランプ大統領が2016年の大統領選で米国内の工場を閉鎖させず、国外の工場を米国に戻すと公約したと指摘した。 しかし、結果は正反対のことが起きた」と述べて、トランプ政権下で国内製造業が衰退したと主張した。 製造業再建に向けてバイデン氏は新税制案を公表した。 国外生産品の米国内での収益に課税する「懲罰税」を掲げた。企業の米国生産への税控除も盛り込んだ。 ともに米国の雇用を守る姿勢を鮮明にする政策だ。素晴らしい公約だと思います。

ドイツ連邦 アンゲラ・メルケル 首相 へ


2020-11-25:拝啓、
米国の敵は中国や日本です。米国民が分断するべきではない。米国民は真実の敵を知るべきです。
バイデン氏は選挙期間中に有権者に呼び掛けた。
トランプ大統領が2016年の大統領選で米国内の工場を閉鎖させず、国外の工場を米国に戻すと公約したと指摘した。
しかし、結果は正反対のことが起きた」と述べて、トランプ政権下で国内製造業が衰退したと主張した。
製造業再建に向けてバイデン氏は新税制案を公表した。
国外生産品の米国内での収益に課税する「懲罰税」を掲げた。企業の米国生産への税控除も盛り込んだ。
ともに米国の雇用を守る姿勢を鮮明にする政策だ。素晴らしい公約だと思います。
しかし実行できなければトランプ大統領の公約と同じです。
トランプ氏は「デカップリング」を口にしたが実行は出来なかった。
中国から輸入することで富を得る一部の富裕層が邪魔をしたからだと思う。
バイデン氏がこの政策を実行するには中国を完全に「デカップリング」することだと思います。
米国の輸入先は同盟国や親米国に限定すべきです。
ドイツのマイケル首相やフランスのマクロン大統領の意見を聞くべきです。
日本のように、「経済は中国と同盟関係」を構築して、「安全保障は米国と同盟関係」を構築するなどは「異常」です。
中国や日本のような矛盾する国家を米国民は許してはいけない。それは人権に対する考え方と同じです。

第1部。米民主党の大統領候補に指名されたバイデン前副大統領は10月9日、中西部ミシガン州で演説した。
米企業の国内回帰を促すための新税制を創設すると表明し「米国で生産せよ、米国に投資せよというメッセージだ」と強調した。
製造業再建に向けてバイデン氏は新税制案を公表し、国外生産品の米国内での収益に課税する「懲罰税」を掲げた。
企業の米国生産への税控除も盛り込んだ。
ともに米国の雇用を守る姿勢を鮮明にする政策だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63659240Q0A910C2EAF000/

欧米や日本、オーストラリアなどで、「対中認識」は悪化しており、
「経済は中国に!、安全保障は米国に!」という「態度」をとることが難しくなりつつある。
ただし、中国という巨大な市場と経済力を無視できる国は少ない。
中国が米国よりも早く経済的に回復すれば、
頼りになるのはやはり中国だという雰囲気が生まれる可能性もあり、予断はできない。
https://www.nippon.com/ja/in-depth/a06903/

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
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第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
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2020年11月24日

ドイツ連邦 アンゲラ・メルケル 首相 修正第22条が制定される前ではあるが、アメリカ史では大統領を務めた後、 4年間のブランクを置いて再選された大統領がいる。「第22代」(1885~89年)、 「第24代」(1893~97年)の2回、大統領を務めたグロバー・クリーブランド大統領だ。

ドイツ連邦 アンゲラ・メルケル 首相 へ


2020-11-24:拝啓、
アメリカ国民は米国を分断しつづけるつもりですか?
ドナルド・トランプ大統領は大統領選挙の「敗北」を認めない。
トランプ大統領は何を考えているのか。
トランプ大統領は彼らをの親友と呼んだ。彼らとは「安倍晋三」「金正恩」「習近平」です。
彼らに共通しているのは「儒教文化」の「独裁者」たちです。
「エマニュエル・マクロン」や「アンゲラ・メルケル氏」ら「民主主義の政治家」の名前はなかった。

「ジョージ・ワシントン初代大統領」の以降、約220年間、「アメリカの政権交代」は平和的に行われてきた。
その「伝統」が「断ち切ら」れる。アメリカの民主主義は「破壊」されるかもしれない。
2020年大統領選ではトランプ氏は7100万票以上獲得し、国民の4割程度はトランプ氏の熱狂的な支持者だ。
2024年大統領選ではトランプ氏の「再び」の「立候補」もささやかれる。

「バイデン氏」は非常に困難な出発となる。アメリカを一つにするのは非常に困難な場面です。
「バイデン氏」は「錆びた工業地帯」の労働者の心をつかんでください。
その為の提案はすでにしましたのでお読みください。そして農業者の心をつかんでください。
その為の提案はすでにしましたのでお読みください。
アメリカを分断した因果は「中国の台頭」です。
アメリカ人の富裕層の多くが「中国のハニートラップ」に落ちたことです。
「西欧人」は東アジアの「儒教文化」を理解することは重要です。
「バイデン政権」は中国を「デカップリング」することから始めるべきです。


第1部。トランプ陣営が募集する、「訴訟」を「支援する献金」は、実は4年後の選挙資金?
米大統領選をめぐって、トランプ大統領は敗北を認めずに、選挙結果をめぐる訴訟を続けている。
彼は「不正」の具体的な「証拠」は示していない。
「訴訟」は「結果を覆す」可能性は極めて低い。
しかし、彼らが「訴訟」を「支援する献金」を呼びかけをする「陣営のメール」からは、「他の目的」も浮かび上がる。
献金の多くはトランプ氏の「新しい政治団体」に流れる仕組みです、
彼は4年後の「大統領選」を「視野」に入れている、可能性も「指摘」される。
https://www.asahi.com/articles/ASNCF7F3GNCCUHBI00P.html

敗北を認めないトランプ大統領は何を狙うのか
2024年大統領選にトランプ氏は再び出馬する可能性も残されているからだ。
アメリカ憲法修正第22条では、大統領職には2回を超えて選出されてはならないと定めている。
だが、その2回を大統領を「2期連続」で務めなければならないとは決して記載されていない。
仮にトランプ氏が2024年に出馬した場合、大統領選では78歳となるが、バイデン氏の現在の年齢を1歳上回るにすぎない。

修正第22条が制定される前ではあるが、アメリカ史では大統領を務めた後、
4年間のブランクを置いて再選された大統領がいる。「第22代」(1885~89年)、
「第24代」(1893~97年)の2回、大統領を務めたグロバー・クリーブランド大統領だ。
https://toyokeizai.net/articles/-/387634

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
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第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
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2020年11月23日

ドイツ連邦 アンゲラ・メルケル 首相 へ コロナ差別に”No! 口を閉ざす感染者。 行動歴、個人特定の恐怖! 感染者への聞き取りは主に電話で行われる。誹謗や中傷を恐れ、口を閉ざす人も少なくない。 私たちが知っている感染症は、生活にそれほど支障がなさそうな疾患だった。 だが、新型コロナは(差別や偏見などを恐れ)精神的にきつくなる。 誰しもがパニックになる、と川島さんは言う。

ドイツ連邦 アンゲラ・メルケル 首相 へ


2020-11-23拝啓、
私は各国の政府に提案します。「新型コロナ」による「国民の分断」を止めるべきです。
「新型コロナの対策」の「考え方」を変えるべきです。
それは、一定期間ごとにに「新型コロナ」に「感染しなかった国民」に対して「感染防止の協力金」を支給するべきです。
そうすれば国民は感染予防に、もっと真剣になると思います。
「新型コロナ」に「感染しなかった国民」は、「新型コロナ」を「他人」に「感染させない国民」でもあります。彼らは素晴らしい「人民」です。
日本では感染した人を「批判」する者は「悪人」の扱いです。
私は、感染者に対しての「批判」は良くないと思います。
しかし、真面目に「マスクを着用」してや「手洗い」を行い、そして「ソーシャルディスタンス」を守り、「窮屈」な生活をしている国民は、感染者に対して「批判」を言いたい。
これは、小さな「憂さ晴らし」です。
こうした「憂さ晴らし」を無くすためにも「感染防止の協力金」を「支給」するべきです。
日本の国民の性格は他人から「批判」されたくないので「感染防止」に説教的ですので、諸外国に比べれば感染者の数が少ないと思います。
しかし、いつまでも「善意の人民」に頼る感染の予防は「国民のの分断」を招きます。
「感染防止の協力金」の総額の予算を決めるべきです。
1人当たりの「協力金の額」は「新型コロナに感染しなかった人民の数」で「除した」金額です。
「”Go to”による経済刺激政策」をやめるべきです。
「経済刺激政策」は「感染防止の協力金」の使い方、次第です。
「新型コロナに感染しなかった国民」は「感染防止の協力金」で感染予防を「完璧」に行って旅行や食事に行くと思います。
将来が見えない国民は「貯蓄」に回すと思います。
飲食店や宿泊事業者でも「コロナ時代」に対応した「経営」で利益を上げている企業もあることを理解するべきです。


第1部。トランプ大統領は、「新型コロナ」で「米国民」を見捨てた。
バイデン氏は「新型コロナ」の対策を最優先で実施すると言う。素晴らしい、
トランプ大統領は「日本政府の入管法違反事件」で「米国民の犠牲者」を見捨てた。
バイデン氏は日本政府に「彼らの名誉の回復と賠償」を日本政府に要求してください。

コロナ差別に”No! 口を閉ざす感染者。 行動歴、個人特定の恐怖!
感染者への聞き取りは主に電話で行われる。誹謗や中傷を恐れ、口を閉ざす人も少なくない。
私たちが知っている感染症は、生活にそれほど支障がなさそうな疾患だった。
だが、新型コロナは(差別や偏見などを恐れ)精神的にきつくなる。
誰しもがパニックになる、と川島さんは言う。
結核や新型インフルエンザなどとは全く違う影響に脅威を覚える。
「新型コロナは人とのつながりを壊しかねない。
だからこそ人とのつながりを切らない世の中が大事なんだと思う」。
誰しもが感染者になり得る状況の中、誹謗・中傷をなくすには絆の強さが大切だと感じている。
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20201104-554184.php

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