2019年12月09日

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2019-12-09 :拝啓、 2010年6月の「中国人と私」そして2014年の「フィリッピン大使館の職員や外交官」は「虚偽の雇用契約書」を「在留資格の申請者」に「提供」した。その理由によって私たちは「刑法60条および62条」で処罰されたが明確に「冤罪,False charge」です。これは2017年1月より施工された改正入管法が立証しています。日本の検察は未だに罪を認めない

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-12-09 :拝啓、
2010年6月の「中国人と私」そして2014年の「フィリッピン大使館の職員や外交官」は「虚偽の雇用契約書」を「在留資格の申請者」に「提供」した。その理由によって私たちは「刑法60条および62条」で処罰されたが明確に「冤罪,False charge」です。これは2017年1月より施工された改正入管法が立証しています。日本の検察は未だに罪を認めない。中国政府やフィリッピン政府は「名誉の回復」と賠償を日本政府に要求するべきだ!


第1部。フィリッピン大使館のケースは2010年の「私達のケース」と全く、同じです。
中国人やフィリッピン人は「虚偽の雇用契約の書類」を「提出」して在留資格を得た。
そして彼らは在留資格を得た。
そして彼らは在留資格以外の労働を行った。
彼らは入管法70条で処罰「労働の刑」された。
そして「虚偽の書類」を「提供」した「外交官など」は「刑法の60条および62条」で「労働の刑」になった。

「虚偽の書類」を提出して「在留資格,visa status」を得た場合は、入管法22-4-4条の違反です。
こ場合、法務大臣は行政処分として、「在留資格,visa status」を取消いたします。
そして彼らは強制的に追放です。
したがっって「虚偽の書類」を提供した「私と中国人Kingungaku」や「フィリッピン大使館の職員や外交官」を、
「刑法の60条および62条」で処罰することはできません。

「私と中国人Kingungaku」の「起訴状,bill of indictment」は次の「内容」です。

1)中国人が入管法70条の「在留資格外の労働」を行った事実。
2)「私」が「内容が虚偽の雇用契約書」を作成した事実。
3)「中国人KinGungaku」が中国人にそれを「提供」した事実。
4)中国人が「内容が虚偽の雇用契約書」を「添付」して「在留資格変更」の申請を行った事実。


注1)上記の構成で中国人4人を順に記載しています。
「起訴状,bill of indictment」には記載されていませんが中国人は「在留資格」を得ました。
そして彼らは「起訴状,bill of indictment」の先頭に記載している入管法70条の違反をました。

注2)私は真実、中国人を雇用するために「雇用契約書」を交付しました。
2008年に「リーマンショック」が発生しました。
それで株式の公開を準備中の「L社」は中国人の採用を中止しました。
しかし、私はこの「雇用契約書」が「真」であれか「偽」であるかは争いません。
なぜなら、仮に「内容が虚偽の雇用契約書」であっても犯罪ではないからです。
根拠は日本国憲法31条、そして入管法22-4-4条です。

明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。

資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/


長野恭博



私の情報 *

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/






名前  長野恭博(Yasuhiro Nagano)



助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 10:34| 東京 ☁| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ 2019-12-09 :拝啓、 2010年6月の「中国人と私」そして2014年の「フィリッピン大使館の職員や外交官」は「虚偽の雇用契約書」を「在留資格の申請者」に「提供」した。その理由によって私たちは「刑法60条および62条」で処罰されたが明確に「冤罪,False charge」です。これは2017年1月より施工された改正入管法が立証しています。日本の検察は未だに罪を認めない。中国政府やフィリッピン政府は「名誉の回復」と賠償を日本政府に要求するべきだ!

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ


2019-12-09 :拝啓、
2010年6月の「中国人と私」そして2014年の「フィリッピン大使館の職員や外交官」は「虚偽の雇用契約書」を「在留資格の申請者」に「提供」した。その理由によって私たちは「刑法60条および62条」で処罰されたが明確に「冤罪,False charge」です。これは2017年1月より施工された改正入管法が立証しています。日本の検察は未だに罪を認めない。中国政府やフィリッピン政府は「名誉の回復」と賠償を日本政府に要求するべきだ!
posted by 長野トミー at 10:32| 東京 ☁| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月06日

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2019-12-06 :拝啓、 入管法違反の中国人やミャンマー人とは話をしました。彼らは「在留期限が超過した違法な移民」です。しかし私はたくさんの入管法の被害者を見てきました。日本の移民対策は「正規の移民」を違法に「国外へ強制退去させる目的」で処罰しています。この問題は各国が「日本の人権・法の下での統治」を求める法案を立法しないと解決しません。


アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-12-06 :拝啓、
入管法違反の中国人やミャンマー人とは話をしました。彼らは「在留期限が超過した違法な移民」です。しかし私はたくさんの入管法の被害者を見てきました。日本の移民対策は「正規の移民」を違法に「国外へ強制退去させる目的」で処罰しています。この問題は各国が「日本の人権・法の下での統治」を求める法案を立法しないと解決しません。


第1部。この事件の被害者は、あまりにも多いことです。
私は逮捕されて、さらに再逮捕をされました。
それで私は40日以上、警察署の「留置所」に逮捕・監禁をされました。
「警察の留置所」から、朝早く「護送バス,Escort bus」に載せられ、ます。
「行先」は「東京地方検察所」や「東京地方裁判所」です。
行先に到着するまで「護送バス,Escort bus」は都内の警察署を順に回って各警察署に
「収容」されている「容疑者」を「ピックアップ」します。
警察署では、いろんな国の外国人を「護送バス,Escort bus」に「ピックアップ」します。
10か所以上の警察署を回ると「護送バス,Escort bus」は「容疑者」で満杯になります。
朝、9時ころには「東京地検」や「東京地方裁判所」に到着します。
東京地方裁判所の時は、広い待機所に手錠をされて椅子に座り1日を過ごします。
裁判官との面接は10分くらいです。
あとの時間は広い待機所で過ごします。
100人以上の「容疑者」が待機しています。
東京地方検察所の時は、10人くらいづつのグループで「鉄の格子の部屋」で待機します。
「鉄の格子の部屋」は20部屋くらいあると思います。
容疑者は「手錠」をされて1日を過ごします。

そして夕方になると「護送バス,Escort bus」に乗ります。
そして朝とは逆に「護送バス,Escort bus」は警察署を回って「容疑者」を降ろしていきます。
警察署に戻るのは17時から18時ころです。

警察の「留置所」は1部屋に数人が雑居します。
部屋では「容疑者」達は「番号」」で呼び合い、ます。
容疑者どおしは「自由な会話」ができます。
日中は、10分くらいの「煙草を吸える」」休憩があります。
それで、私はたくさんの外国人や日本人を見てきたのです。
日本人の多くは「薬物の犯罪」の「容疑者」です。
外国人の多くは「入管法の違反」の「容疑者」です。
米国人も見ましたが会話はしませんでした。
米国人も「入管法の違反」のようでした。

来週に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした
改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は
「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。

資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博


私の情報 *

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


名前  長野恭博(Yasuhiro Nagano)


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
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posted by 長野トミー at 10:23| 東京 ☁| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月05日

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2019-12-05 :拝啓、 私は「同じ内容」をSNSでも投稿をし続けています。日本人は「正義」を失いました。外国人の励ましは「嬉しい」です。この問題は各国が「日本の人権・法の下での統治」を求める法案を立法しないと解決しません。

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-12-05 :拝啓、
私は「同じ内容」をSNSでも投稿をし続けています。日本人は「正義」を失いました。外国人の励ましは「嬉しい」です。この問題は各国が「日本の人権・法の下での統治」を求める法案を立法しないと解決しません。


第1部。「私とKingungaku」の「 起訴状,bill of indictment」で私たちの「無罪」を説明します。

私は「 起訴状,bill of indictment」に記載の順序で、説明をします。
検察は入管法70条「「在留資格外の労働」の違反者4人について「同じよう」に記載をしています。
「1人分」は以下の構成です。

1)検察は中国人が入管法70条「在留資格外の労働」をした事実を述べています。
2)検察は「虚偽の書類=内容が虚偽の雇用の契約書類」を「私」が作成した事実を述べています。
3)検察は上記の書類を中國人であるKingungaku が中国人に「提供」した事実を述べています。
4)検察は中国人が「虚偽の書類」を添付して東京入国管理局に提出した事実を述べています。

記載されていませんが、中国人は「在留資格」を取得しました。
それで上記の先頭の入管法70条「在留資格外の労働」をした事実につながります。

裁判官は「判決書」で、「因果関係」を説明します。
1)中国人は「虚偽の書類」の提供を受けた。
2)中国人は、それで「在留資格」を得られた。
3)中国人は、それで日本に在留できた。
4)中国人は、日本に在住できたので入管法70条違反の労働ができた。
5)よって「虚偽の書類」を「提供」したことと「入管法70条の違反」とは「因果関係」は「明白」である。

この論法は「結論」を無理に「誘導」する「論法」です。
外国人が日本に在住すると「犯罪を行う」と「断定」しています。「この思想」は人権侵害です。

重要なことは「因果関係」の誤りです。
私はその前に言います。
入管法22-4-4条の違反は法務大臣の行政処分ですので、刑法を適用できません。

「因果関係」の誤りに戻ります。
「虚偽の書類」で「在留資格」を得たとします。
彼らが「在留資格」の範囲で働けば、入管法70条違反「在留資格外の労働」にはなりません。
しかし入管法が規定するように入管法70条違反
「資格外の労働」の因果関係は入管法73-2条「違法な労働を助長する罪」にあります。
裁判官は「入管法」の趣旨をまったく理解していない。

明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが
「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。

資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博



私の情報 *

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
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http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

名前  長野恭博(Yasuhiro Nagano)


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2019年12月04日

アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ 2019-12-04 :拝啓、 私は毎日、皆様に送信する内容のメールを首相官邸や主要な政党や国会議員に送信しています。相変わらず無視をしています。私はこの事実を確認するために送信しています。この問題は各国が「日本の人権・法の下での統治」を求める法案を立法しないと解決しません。


アンゲラ・メルケル ドイツ連邦首相 へ


2019-12-04 :拝啓、
私は毎日、皆様に送信する内容のメールを首相官邸や主要な政党や国会議員に送信しています。相変わらず無視をしています。私はこの事実を確認するために送信しています。この問題は各国が「日本の人権・法の下での統治」を求める法案を立法しないと解決しません。


第1部。2017年1月の法の立法の前に「虚偽の書類」を「提供」した者は「無罪」です。
したがって2010年の「私とKingungaku」、2014年のフ「ィリッピン大使館職員と外交官」は無罪です。

私はこの事件に関与した関係者を以下の罪名で「告訴,complaint」、「告発,prosecution」をしています。
刑法第172条。
「虚偽告訴等罪,Crimes of False Complaints」
刑法第194条。
「特別公務員職権濫用罪,Crimes of abuse of authority by special public officer」。

刑事訴訟法により、「適用法の誤り」の理由による「再審の請求」はできません。
しかし、事件で特別公務員の犯罪が明らかである場合は、可能です。
フィリッピン大使館の職員については「時効,prescription,time bar,」ではない。
彼らは「時効」(7年)を主張するだろう。
「公訴時効, prescription of the right to prosecute an accused」とは
「一定の期間において公訴,prosecution」が「提起」されなかった場合に「公訴,
prosecutionの権利」が「消滅」することです。
日本では「公訴の時効が完成」までの期間は対象となる犯罪の「法定刑」が「基準」とされている
(刑事訴訟法250条)。
「公訴の時効」が認められる根拠としては、事実状態の尊重や犯罪による社会的な影響の減少、
事件から長期間が経過したことによる「証拠の散逸」とその結果「冤罪」を「誘発」する可能性などがある。

私は最後の「告訴,complaint」および「告発,prosecution」は東京地検の「検事正」に送付しています。
東京地検から書類の返却は受けていません。
しかし「告訴,complaint」および「告発,prosecution」を受け取るべき検察官が
「職権を濫用」して「受理」をしないので「時効」は停止しています。

明日に続きます。


下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが
「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした
改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。

資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博


私の情報 *

下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/



名前  長野恭博(Yasuhiro Nagano)


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


posted by 長野トミー at 08:30| 東京 ☀| Comment(0) | ドイツ首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする