2019年01月16日

テリーザ・メイ 英国首相 へ 2019-01-16: 私は中国人に「雇用契約書」を渡しました。 中国人はこの「雇用契約書」を添付して「在留資格」の更新をしました。 検察官は入管法22-4-4条「虚偽の書類を提出して在留資格を更新」の「支援」を指摘します。 処罰は「在留資格の取り消し」です。


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


テリーザ・メイ 英国首相 へ


2019-01-16: 私は中国人に「雇用契約書」を渡しました。
中国人はこの「雇用契約書」を添付して「在留資格」の更新をしました。
検察官は入管法22-4-4条「虚偽の書類を提出して在留資格を更新」の「支援」を指摘します。
処罰は「在留資格の取り消し」です。
検察官は中国人の入管法70条違反に対して私に刑法の62条1項、刑法60を適用しました。
これが日本の司法です。
これは「topsy‐turvy 」「confused」です。お笑いです。
法律が理解できる皆さん!日本政府に「法の論理」を指導してください。
日本政府はいつまでこの「お笑い」を続けるのでしょうか?


拝啓。違法行為の事実と状況を時系列順に説明します。
特定のケースの評価と検討に関連する可能性のある事項をすべて含めて説明します。
事実や状況が『人道上の犯罪』(私たちの人権を日本政府がどのように侵害』をしているかを考えて説明します。

事件の発生経緯

株式会社L社の社長である「私(長野)」は、定期入社(2009年4月)で採用予定の中国人4人に対し、
2009年1月頃までに採用の予定(内定)を出した。

しかし2008年秋に発生した「リーマンショック」で受注予定が「激減」した。
それで2009年3月に、採用の予定(内定)を「取り消」した。

採用の予定の中国人は、既に、「在留資格の更新」を終えていた。

以前、私は入国管理局から聞いて理解していた。
在留資格は日本国が雇用予定の会社に対して交付するものではない。
日本国が外国人個人に交付するものなので、
「採用の取消」をしても、既に発行した「在留資格の取消」はできない。

また「在留資格を得た外国人」が「在留資格の範囲」であれば、
「どこの会社で働くか」は彼らの「自由」であると「指導」を受けていた。

これでも、貴女は、理解できませんか?
それとも、あなたは正義がない、のですか?

明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。


私は、2つのことを「訴えて」います。
日本政府による「国際的」な人権侵害です。
私たちの「名誉の回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」を適用する「犯罪の理由」は以下です。
外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによる在留資格の取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「在留資格の取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」は適用できません。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

sincerely yours,Yasuhiro Nagano


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp






#MeToo Human rights victim!


To Terrisa Mei British Prime Minister


2019-01-16: I handed "employment contract" to the Chinese.
The Chinese updated the "status of residence" with this "employment contract" attached.
The prosecutor points out "support" under Article 22-4-4 of the Immigration Act,
"Submitting false documents and renewing your status of residence".
Punishment is "cancellation of status of residence".
The prosecutor applied me to Article 62 (1) of the Penal Code and Penal Code 60
against the violation of Article 70 of the Immigration Control Act of the Chinese.
This is Japanese judiciary.
This is "topsy-turvy" "confused".
It is comedy.
Everyone who can understand the law! Please teach the Japanese government "logic of law".
How long will the Japanese Government continue this "comedy"?


Dear sirs. I will explain the facts and circumstances of illegal acts in chronological order.
We will explain all matters related to the evaluation and examination of a specific case.
I will explain the facts and circumstances considering "humanitarian crime"
(how the Japanese government infringes our human rights).

History of incident occurrence

"I (Nagano)" who is the president of Company L Inc.
issued a schedule (adoption) for employment to four Chinese who will be hiring regularly
(April 2009) by January 2009 .

However, the schedule for orders for "Lehman shock" that occurred
in autumn 2008 "drastically decreased". So in March 2009,
I canceled the schedule (adoption) of recruitment.
The Chinese who will be hiring has already finished "renewal of status of residence".

Previously, I heard from the Immigration Bureau and understood.
The status of residence is not to be issued to the company to be hired by Japan.
Since Japan is to be issued to foreign nationals,
even if "cancellation of recruitment" is done,
cancellation of the status of residence already issued can not be done.

Also, if "foreigners who obtained status of residence" is "the scope of status of residence",
they received "guidance" that "where they work" is their "freedom".

Even this, you can not understand?
Or do you have no justice?

I will continue on tomorrow.
I will continue until you understand.

I "appeal" the two things.

It is "international" human rights violation by the Japanese government.
We ask for your support so that our "honor recovery and compensation" will be done.

1. Foreigners conducted "illegal work" other than "qualification for residence".
But a foreigner is innocent.

Only foreigners were punished by Article 70 of the Immigration Act "Sins of illegal labor".
On the other hand, the Immigration Control Act punishes employers
who are "causal relationships" of illegal work with the Immigration Act 73-2
(a crime that promotes illegal employment).

However, the Japanese judiciary "disposal" only foreigners,
but they do not dispose of employers.
This obviously violates "principle of equality under the law"
And it violates international law prohibiting conscious disposal only of foreigners.

If an employer who illegally employed a foreigner is innocent,
a foreigner who has worked illegally is innocent.
If so, there is no one "who supported other crimes
of criminal law" against Article 70 of the Immigration Act.
"I, KinGungaku, a diplomat in the Philippine country,
a staff member of the Philippine Embassy" is innocent.

2. The "reason for crime" to which the prosecution applies "Article 62 of the Criminal Code,
(crime of supporting other crimes)" is as follows.
Foreigners conducted the act prescribed in Article 22-4-4 of the Immigration Act
(acquisition of status of residence by submitting false documents).
However, there is no "criminal punishment" against this.
Disposition is "cancellation of status of residence" by "Minister of Justice"
and "compulsory withdrawal to foreign countries".
Therefore, "Article 62 of the Penal Code, (crime of supporting other crimes)" can not be applied.

The Japanese government is "crushing" complaints.
But "crush" by state power is "stop" of "Statute of limitations".

The material is below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

There are many victims in the world.
Please "salvage" a lot of "victims" with "courage and justice".
I request the Japanese government to "recover honor"
and "compensate for the victim" of the victim.

sincerely yours, Yasuhiro Nagano


It is open to the program below.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 08:39| 東京 ☀| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月15日

テリーザ・メイ 英国首相 へ 2019-01-15:中国人が入管法70条違反「資格外の労働」で処罰されました。 そうであれば雇用法73-2条で処罰されるべきです。 しかし不法な労働とは関係がない者が処罰されました。 「法律が理解できる皆さん!日本政府に「法の論理」を指導してください。 日本政府はいつまでこの「お笑い」を続けるのでしょうか?

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


テリーザ・メイ 英国首相 へ


2019-01-15:中国人が入管法70条違反「資格外の労働」で処罰されました。
そうであれば雇用法73-2条で処罰されるべきです。
しかし不法な労働とは関係がない者が処罰されました。
犯罪理由は中国入管法22-4-4条違反に対する「支援」を指摘します。
しかし適用法は入管法70条「資格外活動」に対する刑法の62条1項、刑法60を適用します。
「法律が理解できる皆さん!日本政府に「法の論理」を指導してください。
日本政府はいつまでこの「お笑い」を続けるのでしょうか?


拝啓。2014-2015年のフィリッピン大使館事件でも証明されました。
日本の検察や裁判所は法律や国際法を無視します。
彼らは相変わらず、不法に雇用した雇用者を処分していない。
しかし彼らは「不法に雇用された外国人」だけを恣意的に「刑事処分」をしています。
国際社会は、緊急に被害者を救済して下さい。

フィリッピン大使館の場合は、外交官までが日本政府によって犯罪者にされたのです。
フィリッピン政府は怒るべきですが日本政府には「抗議」しない。
フィリッピンには国民を守る強い大統領が必要だ。
フィリッピン政府には日本の法律や国際法が理解できるものが誰もいないのです。

この提訴の対象となる犯罪者は、添付の「告訴状』および「告発状』に記載する者です。
数多くの、警察官、検察官、裁判官ら、そして弁護士らです。
日本の司法の実体を象徴しています!
それほど日本政府による「深刻」な「人道上の犯罪』です。

これでも、貴女は、理解できませんか?
それとも、あなたは正義がない、のですか?

明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。


私は、2つのことを「訴えて」います。
日本政府による「国際的」な人権侵害です。
私たちの「名誉の回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。
しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」を適用する「犯罪の理由」は以下です。
外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによる在留資格の取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「在留資格の取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」は適用できません。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

sincerely yours, Yasuhiro Nagano


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp





#MeToo Human rights victim!


To Terrisa Mei British Prime Minister


2019-01-15: The Chinese were punished
for violating Article 70 of the Immigration Act "Work outside the status of qualification".
If so, the employer should be punished under Article 73-2 of the Immigration Act.
But those who have nothing to do with illegal labor have been punished.
The reason for crime points out "support" for violation
of Article 22-4-4 of the Immigration Immigration Act of China. However,
the applicable law applies Article 62 (1) of the Penal Code
against the Immigration Act 70 "Extracurricular Activities",
Penal Code 60. "Everyone who can understand the law!
Please teach the Japanese government" logic of law ".
How long will the Japanese Government continue this "comedy"?


Dear sirs. It was also proved in the case of the Philippine Embassy in 2014 - 2015.
Japanese prosecutors and courts ignore law and international law.
They have not dispose of employers who have illegally employed as usual.
However, they arbitrarily "criminalize" only "foreign nationals illegally employed".
The international community urgently need to rescue the victims.

In the case of the Philippine Embassy, ​​
diplomats were made a criminal by the Japanese government.
Although the Philippine government should be angry,
it does not "protest" the Japanese government.
The Philippines needs a strong President to protect the people.
There is no one in the Philippine government that can understand Japanese law and international law.

Criminals subject to this lawsuit are those listed in the attached "complaint letter"
and "accusation letter".
There are numerous police officers, prosecutors, judges, and lawyers.
It symbolizes the entity of Japanese judiciary!
It is a "serious" humanitarian crime "by the Japanese government so much.

Even this, you can not understand?
Or do you have no justice?

I will continue on tomorrow.
I will continue until you understand.


I "appeal" the two things.

It is "international" human rights violation by the Japanese government.
We ask for your support so that our "honor recovery and compensation" will be done.

1. Foreigners conducted "illegal work" other than "qualification for residence".
But a foreigner is innocent.

Only foreigners were punished by Article 70 of the Immigration Act "Sins of illegal labor".
On the other hand, the Immigration Control Act punishes employers
who are "causal relationships" of illegal work with the Immigration Act 73-2
(a crime that promotes illegal employment).

However, the Japanese judiciary "disposal" only foreigners,
but they do not dispose of employers.
This obviously violates "principle of equality under the law"
And it violates international law prohibiting conscious disposal only of foreigners.

If an employer who illegally employed a foreigner is innocent,
a foreigner who has worked illegally is innocent.
If so, there is no one "who supported other crimes of criminal law"
against Article 70 of the Immigration Act.
"I, KinGungaku, a diplomat in the Philippine country,
a staff member of the Philippine Embassy" is innocent.

2. The "reason for crime" to which the prosecution applies "Article 62 of the Criminal Code,
(crime of supporting other crimes)" is as follows.
Foreigners conducted the act prescribed in Article 22-4-4 of the Immigration Act
(acquisition of status of residence by submitting false documents).
However, there is no "criminal punishment" against this.
Disposition is "cancellation of status of residence" by "Minister of Justice"
and "compulsory withdrawal to foreign countries".
Therefore, "Article 62 of the Penal Code,
(crime of supporting other crimes)" can not be applied.

The Japanese government is "crushing" complaints.
But "crush" by state power is "stop" of "Statute of limitations".

The material is below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

There are many victims in the world.
Please "salvage" a lot of "victims" with "courage and justice".
I request the Japanese government to "recover honor"
and "compensate for the victim" of the victim.

sincerely yours, Yasuhiro Nagano


It is open to the program below.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 08:17| 東京 ☀| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月14日

テリーザ・メイ 英国首相 へ 2019-01-14: 中国人が、入管法70条「在留の資格外活動」で処罰されました。 しかしたとしても、 その処分は「入管法22-4-4条「在留資格の取消」」で規定するとおりです。 「内容虚偽の雇用契約書」の「提供」は「入管法22-4-4条」に規定されてるとおりであり、 「入管法70条「不法就労」」とは別個のものです。 日本の司法関係者は日本語力をつけて法律を読むべきです。



<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


テリーザ・メイ 英国首相 へ


2019-01-14: 中国人が、入管法70条「在留の資格外活動」で処罰されました。
しかしたとしても、
その処分は「入管法22-4-4条「在留資格の取消」」で規定するとおりです。
「内容虚偽の雇用契約書」の「提供」は「入管法22-4-4条」に規定されてるとおりであり、
「入管法70条「不法就労」」とは別個のものです。
日本の司法関係者は日本語力をつけて法律を読むべきです。

仮に「内容虚偽の雇用契約書」で法務大臣よ「技術や人文国際」の「在留資格」を得たとします。
しかし「技術や人文国際」の「在留資格」の範囲で働いていれば
入管法70条の「不法な労働(資格外活動)」にならないことは明らかで彼らを雇用した雇用者は、入管法73-2条「不法な労働を支援する罪」で処罰されません。
検察官は外国人を意識的に処罰していますので国際法違反です。
雇用された中国人は無罪です。
法律が理解できる皆さん!日本政府に「法の論理」を指導してください。
日本政府はいつまでこの「お笑い」を続けるのでしょうか?


拝啓。検察官や裁判官は「内容虚偽の雇用契約書」を「提供」したことが、
「在留資格」の取得を容易にしたと言います。
そして入管法70条「不法な労働」に対して「刑法の62条1項、刑法60」の「支援の罪」を適用します。
これで「因果関係」は明白だといいます。しかし、これは法律を「侮辱」する「論理」です。
彼らの主張は「無知」そのものです。

「在留資格」を「容易」に取得させたというが、「在留資格」の「付与の条件」は法律で規定されていません。「付与の条件」は未公開で法務大臣が「裁量」で「付与」するものです。
よって「在留資格」を「容易」にしたとは言えません。

仮に「内容虚偽の雇用契約書」で「在留資格」得す。
したがって入管法22-4-4条の「在留資格の取得」と
入管法70条の「資格外の不法な労働」とは何ら関係のないものす。

彼等が「不法な労働者」になったのは、
働く資格のない外国人を雇用した雇用者の責任であることは明らかです。
検察官や裁判官は入管法の立法の趣旨を理解すべきです。

これでも、貴女は、理解できませんか?
それとも、あなたは正義がない、のですか?

明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。


私は、2つのことを「訴えて」います。
日本政府による「国際的」な人権侵害です。
私たちの「名誉の回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」を適用する「犯罪の理由」は以下です。
外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによる在留資格の取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「在留資格の取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」は適用できません。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

sincerely yours, Yasuhiro Nagano


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp





#MeToo Human rights victim!


To Terrisa Mei British Prime Minister


2019-01-14: The Chinese were punished
by Article 70 of the Immigration Control Act "Activities outside the status of residence".
However, employers hiring them will not be punished
by Article 73-2 of the Immigration Act "Sins to Support Illegal Labor".
The prosecutor is punishing consciously foreigners, so it is a violation of international law.
The employed Chinese are innocent. Everyone who can understand the law!
Please teach the Japanese government "logic of law".
How long will the Japanese Government continue this "comedy"?


Dear sirs. Prosecutors and judges said
that "providing" a "false employment contract" made it easy to acquire "status of residence".
Then, we apply the "crime of support" of Article 62 (1) of the Penal Code,
Penal Code 60 "against the Immigration Act Article 70" Illegal Labor ".
This is said that "causal relation" is obvious. But this is "logic" which "insults" the law.
Their claim is "ignorance" itself.

Although it is said that "Residence qualification" was acquired "easily",
the "conditions of grant" of "status of residence" is not stipulated by law.
"Conditions of grant" is unpublished and the Minister of Justice "grants" at "discretion".
Therefore, it can not be said that the "status of residence" was made "easy".

Even if you obtain "status of residence" in the "Contents false employment contract",
the disposition is as stipulated in "Immigration Law 22-4-4" Rescission of Status of Residence ".
"Provision" of "Contents of False Employment Contract" is as prescribed
in "Article 22-4-4 of Immigration Control Act" and is separate
from "Immigration Act Article 70" illegal employment ".
Judicial officials in Japan should read their laws with Japanese language skills.

Suppose that you obtained the "status of residence" of "Technical and Humanities International"
by the Minister of Justice on "False Employment Contract".
However, it is obvious that if you work within the scope of "status of residence"
of "Technology and Humanities International" it will not be "illegal work
(activities outside the status of qualification)" under Article 70 of the Immigration Act.
Therefore, "acquisition of status of residence" in Article 22-4-4 of the Immigration Control Act
and the "illegal work outside the status of qualification"
in Article 70 of the Immigration Act are not related at all.

It is clear that it is the responsibility of the employer who hired foreigners
who are not eligible to work that they became "illegal workers".
Prosecutors and judges should understand the purpose of legislation of Immigration Control Act.

Even this, you can not understand?
Or do you have no justice?

I will continue on tomorrow.
I will continue until you understand.


I "appeal" the two things.
It is "international" human rights violation by the Japanese government.
We ask for your support so that our "honor recovery and compensation" will be done.

1. Foreigners conducted "illegal work" other than "qualification for residence".
But a foreigner is innocent.

Only foreigners were punished by Article 70 of the Immigration Act "Sins of illegal labor".
On the other hand,
the Immigration Control Act punishes employers who are "causal relationships" of illegal work
with the Immigration Act 73-2 (a crime that promotes illegal employment).

However, the Japanese judiciary "disposal" only foreigners,
but they do not dispose of employers.
This obviously violates "principle of equality under the law"
And it violates international law prohibiting conscious disposal only of foreigners.

If an employer who illegally employed a foreigner is innocent,
a foreigner who has worked illegally is innocent.
If so, there is no one "who supported other crimes of criminal law"
against Article 70 of the Immigration Act.
"I, KinGungaku, a diplomat in the Philippine country,
a staff member of the Philippine Embassy" is innocent.

2. The "reason for crime" to which the prosecution applies "Article 62 of the Criminal Code,
(crime of supporting other crimes)" is as follows.
Foreigners conducted the act prescribed in Article 22-4-4 of the Immigration Act
(acquisition of status of residence by submitting false documents).
However, there is no "criminal punishment" against this.
Disposition is "cancellation of status of residence" by "Minister of Justice"
and "compulsory withdrawal to foreign countries".
Therefore, "Article 62 of the Penal Code, (crime of supporting other crimes)" can not be applied.

The Japanese government is "crushing" complaints.
But "crush" by state power is "stop" of "Statute of limitations".

The material is below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

There are many victims in the world.
Please "salvage" a lot of "victims" with "courage and justice".
I request the Japanese government to "recover honor"
and "compensate for the victim" of the victim.

sincerely yours, Yasuhiro Nagano



It is open to the program below.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 09:11| 東京 ☀| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月11日

テリーザ・メイ 英国首相 へ 2019-01-11: あなたの正義で多くの人々を救うことができます、 あなたのまわりに被害者がたくさんいます。 日本で働いたことがある外国人の多くが被害者になっています。

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


テリーザ・メイ 英国首相 へ


2019-01-11: あなたの正義で多くの人々を救うことができます、
あなたのまわりに被害者がたくさんいます。
日本で働いたことがある外国人の多くが被害者になっています。


拝啓。「不法な労働」に対する「支援の罪」は入管法の73の2条
「不法な就労を助長する罪」で規定されています。

中国人や警察官、検察官は下記を認めています。
私や「KinGungaku」は「不法な就労を助長する罪」に規定する行為はしていません。

「起訴状」に書かれている「犯罪の理由」は、入管法の22の4条の4に記載する行政処分です。

入管法22-4-4条には下記のことが書かれています。
外国人が虚偽の書類を提出して「在留の資格」を得た場合は、その「在留の資格」を取り消す。
そして「国外に強制的に送還」します。

入管法22-4-4条に違反して「在留の資格」を得た外国人は
「在留の資格」が「取り消し」されることで「完結」です。

「不法な労働」をした外国人は処分されました。
外国人を雇用した雇用者は処分がありません。
彼らは入管法が規定する73-2条「不法な就を助長した罪」です。

この場合「不法な労働」をした外国人も処分をしないことが「法の下での平等」です。
国際法のルールです。

したがって「不法な労働」をした外国人は無罪です。
そうであれば、私を含め「不法な労働」に対する、どのような支援者も存在しません。

私たちに対する「刑法の他の犯罪を支援する罪」は、上記の二つ理由により無罪です。

この「刑法の他の犯罪を支援する罪」の適用は悪意のある犯罪です。
それは下記の2つです。

1、「特別の公務員」が「職務の権限」を「乱用」して、「逮捕や監禁」をおこなった罪です。
2、「虚偽の告訴をした罪」です。

来週に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

私は、2つのことを「訴えて」います。
今年こそ、解決できるようにご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」を適用する「犯罪の理由」は以下です。
外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによる在留資格の取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「在留資格の取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」は適用できません。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

sincerely yours,Yasuhiro Nagano


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp






#MeToo Human rights victim!


To Terrisa Mei British Prime Minister


2019-01-11: You can save many people with your justice,
here are lots of victims around you.
Many of the foreigners who have worked in Japan have become victims.


Dear sirs. "Crime of support" for "illegal labor" is prescribed in Article 2, Article 73
of the Immigration Act, "Crime that promotes illegal employment".

Chinese, police officers, prosecutors admit the following.
I and "KinGungaku" do not do the act prescribed in "a crime that promotes illegal employment".

The "reason for crime" written in the "indictment" is the administrative action described
in Article 4, Article 4 of the Immigration Act.

Article 22-4-4 of Immigration Control Act describes the following.
If a foreigner submits a false document and obtains "qualification for residence",
he / she rescinds the "status of residence".
Then, "Forcibly repatriate to foreign countries".

A foreign national who obtained "qualification
for residence" in violation of the Immigration Act 22-4-4 is "complete"
by "cancellation" of "qualification for residence".

Foreigners who did "illegal labor" were disposed of.
Employers who employ foreigners have no disposal.
They are Article 73-2 prescribed by Immigration Control Act "sin that promoted illegal employment".

In this case, it is "equal under the law" not to dispose of foreigners who have made "illegal work".
It is a rule of international law.

Therefore foreigners who have "illegal labor" are innocent.
If so, there is no supporter of "illegal labor" including me.

The "crime to support other crimes of criminal law" against us is not guilty
because of the above two reasons.

The application of this "crime to support other crimes of criminal law" is a malicious crime.
It is the following two.

1, "Special civil servants" is a crime that "abuses" the "authority of duties"
and performs "arrest and confinement".
2, "Sin against false charges".

I will continue on next week.
I will continue until you understand.

I "appeal" the two things.
Please support this year so that we can solve this year.

1. Foreigners conducted "illegal work" other than "qualification for residence".
But a foreigner is innocent.

Only foreigners were punished by Article 70 of the Immigration Act "Sins of illegal labor".
On the other hand, the Immigration Control Act punishes employers
who are "causal relationships" of illegal work with the Immigration Act 73-2
(a crime that promotes illegal employment).

However, the Japanese judiciary "disposal" only foreigners, but they do not dispose of employers.
This obviously violates "principle of equality under the law"
And it violates international law prohibiting conscious disposal only of foreigners.

If an employer who illegally employed a foreigner is innocent,
a foreigner who has worked illegally is innocent.
If so, there is no one "who supported other crimes of criminal law"
against Article 70 of the Immigration Act.
"I, KinGungaku, a diplomat in the Philippine country,
a staff member of the Philippine Embassy" is innocent.

2. The "reason for crime" to which the prosecution applies "Article 62 of the Criminal Code,
(crime of supporting other crimes)" is as follows.
Foreigners conducted the act prescribed in Article 22-4-4 of the Immigration Act
(acquisition of status of residence by submitting false documents).
However, there is no "criminal punishment" against this.
Disposition is "cancellation of status of residence" by "Minister of Justice"
and "compulsory withdrawal to foreign countries".
Therefore, "Article 62 of the Penal Code,
(crime of supporting other crimes)" can not be applied.

The Japanese government is "crushing" complaints.
But "crush" by state power is "stop" of "Statute of limitations".

The material is below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

There are many victims in the world.
Please "salvage" a lot of "victims" with "courage and justice".
I request the Japanese government to "recover honor"
and "compensate for the victim" of the victim.

sincerely yours, Yasuhiro Nagano


It is open to the program below.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 08:28| 東京 ☀| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年01月10日

テリーザ・メイ 英国首相 へ 2019-01-10: 助けてください。 日本政府は違法な逮捕、拘束を日常的に行っています。 これは大きな人権侵害です。 たくさんの外国人が被害者になっています。


<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


テリーザ・メイ 英国首相 へ


2019-01-10: 助けてください。
日本政府は違法な逮捕、拘束を日常的に行っています。
これは大きな人権侵害です。
たくさんの外国人が被害者になっています。


拝啓。被害者は私たちだけではありません。

私の知る限り、2014年、2015年にはフィリピン大使館の職員や外交官も、
同様の「違法な論理」によって「他の犯罪を支援する罪」が適用されました。

「Diplomat」ですら違法に「犯罪者」に「されて」います。

フィリッピン政府の職員が日本の法律を知らないからです。情けない!

日本では、もはや、日常的に「国際法の違反」による「Humanitarian crime』が行われています。
私は、皆さまが緊急に対応することを要求をします。

明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

私は、2つのことを「訴えて」います。
今年こそ、解決できるようにご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」を適用する「犯罪の理由」は以下です。
外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによる在留資格の取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「在留資格の取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」は適用できません。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

sincerely yours,Yasuhiro Nagano


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp





#MeToo Human rights victim!


To Terrisa Mei British Prime Minister


2019-01-10: Please help me.
The Japanese government routinely carries out illegal arrests and restraints.
This is a serious human rights violation. Many foreigners are victims.


Dear sirs. We are not the only victims.

To the best of my knowledge, officials and diplomats of the Philippine Embassy
in 2014 and 2015 were also applied "crimes to support other crimes" by similar "illegal logic".

Even 'Diplomat' is illegally "being a criminal".

Because the staff of the Philippine government does not know the laws of Japan. Miserable!

In Japan, "Humanitarian crime" by a "violation of international law"
on a daily basis is carried out.
I request that everyone urgently respond.

I will continue on tomorrow.
I will continue until you understand.

I "appeal" the two things.
Please support this year so that we can solve this year.

1. Foreigners conducted "illegal work" other than "qualification for residence".
But a foreigner is innocent.

Only foreigners were punished by Article 70 of the Immigration Act "Sins of illegal labor".
On the other hand, the Immigration Control Act punishes employers
who are "causal relationships" of illegal work with the Immigration Act 73-2
(a crime that promotes illegal employment).

However, the Japanese judiciary "disposal" only foreigners,
but they do not dispose of employers.
This obviously violates "principle of equality under the law"
And it violates international law prohibiting conscious disposal only of foreigners.

If an employer who illegally employed a foreigner is innocent,
a foreigner who has worked illegally is innocent.
If so, there is no one "who supported other crimes of criminal law"
against Article 70 of the Immigration Act.
"I, KinGungaku, a diplomat in the Philippine country,
a staff member of the Philippine Embassy" is innocent.

2. The "reason for crime" to which the prosecution applies "Article 62 of the Criminal Code,
(crime of supporting other crimes)" is as follows.
Foreigners conducted the act prescribed in Article 22-4-4 of the Immigration Act
(acquisition of status of residence by submitting false documents).
However, there is no "criminal punishment" against this.
Disposition is "cancellation of status of residence" by "Minister of Justice"
and "compulsory withdrawal to foreign countries".
Therefore, "Article 62 of the Penal Code, (crime of supporting other crimes)" can not be applied.

The Japanese government is "crushing" complaints.
But "crush" by state power is "stop" of "Statute of limitations".

The material is below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

There are many victims in the world.
Please "salvage" a lot of "victims" with "courage and justice".
I request the Japanese government to "recover honor"
and "compensate for the victim" of the victim.

sincerely yours, Yasuhiro Nagano


It is open to the program below.
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 07:18| 東京 ☀| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする