2019年11月12日

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ 2019-11-12 :拝啓、 「ある国の大使」が私に言いました。「私の国は日本政府より支援を受けている」、だから私は日本政府に言えない、しかし個人として国際機関に言う。まず「中国や米国などの大国」が日本政府に「要求」するべきです。もちろん私はこのメールは安倍首相官邸にも毎日送信し続けています。

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ


2019-11-12 :拝啓、
「ある国の大使」が私に言いました。「私の国は日本政府より支援を受けている」、だから私は日本政府に言えない、しかし個人として国際機関に言う。まず「中国や米国などの大国」が日本政府に「要求」するべきです。もちろん私はこのメールは安倍首相官邸にも毎日送信し続けています。


第1部。外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。
しかし雇用者が無罪であれば、外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しているが、処罰していない。

検察官には「裁量権」があります。
しかし因果関係の「片方、だけ」を処罰するのは憲法14条「法の下での平等」に違反します。

検察は「雇用者は入管法73-2条を法律を知らなかった」との理由で雇用者に
「故意」がなかったとして処分しません。
そうであれば、外国人も「処分」できません。

それで2010年7月には入管法73-2条を改正しました。
「法律を知らないことを理由に、処罰を逃れることはできない」という法律です。
不思議な法律ですね。
しかも3年間の「執行の猶予」が付いていました。

しかし、フィリッピン大使館の関係者が「入管法違反」で処罰されました。
「特定ビザのフィリッピン人」が「特定ビザ」以外の「造園店」で働いて入管法70条違反で逮捕されました。
しかし「造園店」は処罰されません。

この事件は2014年から2015年に発生しました。
違法に雇用した「造園店」を処罰するべきです。
「造園店」を処罰しないのであれば「フィリッピン人」も「無罪」です。
これは「日本国憲法」の14条に違反します。

また、このことは外国人だけを処罰していますので「国際人権条約」にも違反します。
日本政府は「外国政府が日本法を知らない」と外国政府を「馬鹿」にしています。
もっと大きな理由がありました。(先頭の文章です)。

明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが
「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした
改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は
「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano

追伸:White Houseはこの問題で、
私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。
「嘘がない」ことを期待しています。


長野恭博


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp


posted by 長野トミー at 07:50| 東京 ☀| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月11日

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ 2019-11-11 :拝啓、 各国の政府やメディアは「各国の被害者の調査」を行うべきです 。日本で「在留資格外の労働」で働いて「処罰」を受けた「者」、そして外国人に「虚偽の書類」を交付した理由で「処罰を受けた者」は「無罪」です。たくさんの外国人が被害者です。もちろん私はこのメールは安倍首相官邸にも毎日送信し続けています。

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ


2019-11-11 :拝啓、
各国の政府やメディアは「各国の被害者の調査」を行うべきです 。日本で「在留資格外の労働」で働いて「処罰」を受けた「者」、そして外国人に「虚偽の書類」を交付した理由で「処罰を受けた者」は「無罪」です。たくさんの外国人が被害者です。もちろん私はこのメールは安倍首相官邸にも毎日送信し続けています。


第1部。私は日本政府の違法な「入管法違反の処罰」を「訴えて」います。
私は2つの違反を訴えています。
1)入管法70条違反で処分された外国人は憲法14条の「法の下での平等」に違反していますので無罪です。
2)虚偽の書類を交付した理由で刑事処罰を受けた者は完全に無罪です。
日本政府は「司法の関係者」を「処罰」するべきです。

私は、私だけではなく中国人やフィリッピン人そして、世界の多くの犠牲者のために戦っています。
2010年、「中国人と私」が処罰されたました。
この違法な処罰を中国政府が抗議しないので同じ問題が発生しました。
2014年と2015年にはフィリッピン大使館で発生しました。
これは2010年の「ケース」と全く同じです。

これ以外にも、たくさん「違法な処罰」があると思いますが、
私は「詳細の情報」を持っていません。しかし「類似の違反事件」は数えきれないくらいあると思います。

1つは、外国人が日本で「在留の資格以外の労働」をした場合です。
「違法な労働」は外国人だけでは「確立」しません。
「違法な労働する外国人」を雇用する「雇用者」がいるからです。
それで入管法は因果関係を明確にして処罰しています。
外国人に対しては入管法70条で処罰します。
雇用者に対しては入管法73-2条で処罰します。
しかし外国人だけを処罰して雇用者を処罰していません。ここに問題があります。
これは日本国憲法14条「法の下での平等」に違反しています。
したがって雇用者が無罪であれば外国人も無罪です。

2つ目は、外国人に「虚偽の書類」を提供して、
外国人が「在留資格」を取得します(入管22-4-4条の違反です)。
しかしこの行為は憲法31条「法の下での統治」により処罰できません。
法務大臣の「行政処分」に対して「刑事処分」はできません。
日本では「法律」に基づいてのみ「逮捕・監禁」そして処罰が可能です。

検察は、このことを「お前だけ、」の論理」と言って却下するが、
これは「私だけ、の論理」ではありません。
2017年1月にはこの行為を「処罰できない」ので「処罰する」、
という「法律が施行」されました。
憲法39条の規定により過去に遡って処罰することは出来ません。
「私と 中国人のkinGungaku」や「フィリッピン大使館の職員や外交官など」は100%無罪です。

中国人は日本にたくさん来日しています。
したがって「たくさんの中国人」が「被害者」になっています。
中国政府は私が指摘する事件の被害者について調査を始めました。
各国の政府も被害者の調査を開始すべきです。

明日に続きます。


下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。


「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。
しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、
弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした
改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。

長野恭博


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 08:20| 東京 ☁| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月08日

ボリス・ジョンソン 英ボリス・ジョンソン 英国首相 日本人よ立ち上がれ! 2019-11-08 :拝啓、 入管法22-4-4条を「支援」をした者に対する処罰が「制定」されたのは2017年1月です。国首相 へ

ボリス・ジョンソン 英国首相 日本人よ立ち上がれ!


2019-11-08 :拝啓、
入管法22-4-4条を「支援」をした者に対する処罰が「制定」されたのは2017年1月です。それまではすべて「無罪」です。これにより私や中国人であるKinGungakuや「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。国会で至急、議論すべきです。検察官は「自首surrender」するべきです。


第1部。毎日新聞2019年8月28日、
自民党の「上野宏史厚生労働”政務官,Parliamentary Secretary”」は「疑惑の報道」を受けた。
彼は外国人労働者に関係して法務省に「口利き」をした。
そして、見返りに東京都内の人材派遣会社に金銭を求めた。
この「報道」により上野氏は「辞任」を申し出た。
政府は28日の「持ち回り」の「閣議」で決定した。


この事件はこれで終わりです。
だから入管法違反事件の真相は「闇」が「深い」のです。
司法や国会議員は一時的に問題にしますが、共謀して「闇に葬ります」。

国会議員は入管法を理解して、世界にたくさんの被害者を救済すべきです。

前日の裁判官のように憲法31条および憲法14条により違法な司法行政を正すべきです。

入管法70条違反に対する入管法22-4-4条の支援行為を理由に刑法の幇助罪を適用することは違法です。
「在留資格の取得」で虚偽の書類を「提供」した支援者の「裁判の判決」を見てください。

従来、入管法は「虚偽申請」によって「在留資格を取得した者」は罰則の対象ではありませんでした
(旧法70条、74条の6)。
「虚偽申請」によって「在留資格」を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした「改正入管法」が
「第192回臨時国会」において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。

国民や被害者の国民は日本の国会議員の「猿の芝居」を見ています。
早急に、「私やKingungaku」そして「フィリッピン大使館の職員や外交官」の「名誉の回復」と
「賠償」を行うべきです。
100%無罪です。国会の議事録が証明しています。

来週に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが
「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした
改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。


長野恭博


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 08:33| 東京 ☀| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月07日

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ 2019-11-07 :拝啓、 これが本当の入管法70条「資格外の労働」と入管法73-2条「不法な就労を助長した罪」の判決例です。「不法な労働」は「不法に働く外国人」と「不法に雇用する事業者」がいるから「資格外の不法な労働の犯罪」が成立するのです。検察官は「自首surrender」するべきです。

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ


2019-11-07 :拝啓、
これが本当の入管法70条「資格外の労働」と入管法73-2条「不法な就労を助長した罪」の判決例です。「不法な労働」は「不法に働く外国人」と「不法に雇用する事業者」がいるから「資格外の不法な労働の犯罪」が成立するのです。検察官は「自首surrender」するべきです。


第1部。入国管理法を深く理解するためには、実際の事件での判例を学ぶ必要があります。
これが「本当」の刑法「ほう助罪,assistance  crime」の裁判です。
日本には真面目な裁判官もいます。
これは「無罪」の「判例」です。
出典:http://nfea.jp/gyousei
2019.7.12「入管法違反幇助被告事件 東京高裁 平30(う)2076号」


(本件の概要及び控訴の趣意)
犯罪事実の要旨は以下です。
内縁の妻である被告人Bには大韓民国の国籍を有する「内縁の夫」であるAがいる。
平成27年2月25日,彼は日本に上陸後「在留期間の更新」又は「在留資格の変更」をしなかった。
「内縁の妻」である「被告人B」はAがその「在留の期限」である同年5月26日を「超えて」、
日本に「残留」していることを知っていた。
「被告人B」は同月27日頃から平成29年6月30日までの間、
「東京都新宿区内の被告人Bの自宅」等に、Aを「residence」させた。
したがってBはAがその在留期間を超えて不法に本邦に残留することを容易にさせてこれを幇助した,
というものである。

「高裁への控訴」の「判決の趣意」は以下です。
1)Bは「幇助の行為及び幇助」の「故意」が認められないのに,
「幇助犯」の成立を認めた「原判決」には「事実の誤認」がある。
2)「幇助の意義と限界」を被告人に一切明らかにしていない。
「不明確に幇助犯の成立」を認めることは,
社会に「過度の萎縮効果」を与えるものであり憲法31条に違反している。
また,被告人Bと同様に,「不法残留者」と同居している者は日本社会に「数多く」いる。
被告人Bだけを「意識的」に処罰することは「不公正」にして「不平等」であり憲法14条に違反する。
3)被告人Bの行為は,内縁の妻に適用される民法上の同居・扶助義務を履行したものである。
Bの「正当行為」として違法性が排除されているか,そして
「実質的な違法性を欠く」にも「拘わらず」、
これを認めなかった「原判決」には「法令適用の誤り」がある。

素晴らしい「判決」ですね。
この「裁判官」は日本の憲法と法律を十分に理解した「珍しい裁判官」です。
この裁判官は、私が訴えている「入管法違反の事件」についても、
「日本の裁判官」として「見解」を示して欲しい。
裁判官が、まず「立ち上がる」ことです。

明日に続きます。


下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが
「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が
第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は
「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。


長野恭博


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp
posted by 長野トミー at 09:20| 東京 ☀| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月06日

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ 私たちは弱者を助けるテロリストが必用だ! 2019-11-06 :拝啓、 日本のビザに「技能研修生」がある。この制度に「騙された外国人」はたくさんいます。有名な「日本の大会社」も外国人を「騙して」います。「騙されない」ように勉強して日本に来るべきです。検察官は「自首surrender」するべきです。

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ
私たちは弱者を助けるテロリストが必用だ!

2019-11-06 :拝啓、
日本のビザに「技能研修生」がある。この制度に「騙された外国人」はたくさんいます。有名な「日本の大会社」も外国人を「騙して」います。「騙されない」ように勉強して日本に来るべきです。検察官は「自首surrender」するべきです。


第1部。入国管理法を深く理解するためには、実際の事件での判例を学ぶ必要があります。
2019.9.7「ひたすら120キロの窓付け 技能学べぬ日立の実習生」(朝日新聞)。
出典:http://nfea.jp/gyousei
「結局、電気機器組み立ての技能を学べない「実習」だったということ」です。
「20代前半」の「フィリピン人の元、実習生」は日立の処分を聞いてこう話す。
新幹線車両へ「窓を取り付ける仕事」だけをさせられた。
実習を受ければ「技術者への道」が「広がる」と期待して「笠戸事業所」へやってきた。
しかし「日々の作業」は「重さ120キログラムの窓」を
「4人1組」で運んで車両に取り付ける重労働ばかりだった。。


2019.9.6「技能実習で日立に改善命令」。
(京都新聞)(日本経済新聞)(朝日新聞)産経新聞)

「技能実習ビザ」は仕事を学ぶビザです。
働く場所は限定されています。
自由に働ける「ビザ」ではありません。
日本の企業は外国人に仕事(技術)を教えるのです。
だから「労働者」ではありません。
しかし実態は、外国人を「低賃金の労働者」として扱うのです。

日本にはもっとたくさんの給与をくれる会社がたくさんあります。
だから「技能実習のビザの外国人」は、実習の会社を脱出して、別の会社に行きます。
しかしこの行為は違法です。
逮捕されると「犯罪人」にされます。
そして「強制送還」あれます。
借金をして日本に来た人は「自殺」するしか、ありません。

来週に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を
「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が
第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は
「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。


長野恭博


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp
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