2020年04月06日

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ 2020-04-06:拝啓、 SARS、鳥インフル、新型コロナ……中国がいつも「感染源」である。「生物兵器」ではないとしたら原因は「中国の衛生の意識」にある。ごみ収集車で食肉を配布して武漢市民らが反発した記事を見ると納得する。それは中国政府の「人権の意識」にある。中国政府は変わった。「井戸を掘った人」を「大事」にしなくなった。


ボリス・ジョンソン 英国首相 へ


2020-04-06:拝啓、
SARS、鳥インフル、新型コロナ……中国がいつも「感染源」である。「生物兵器」ではないとしたら原因は「中国の衛生の意識」にある。ごみ収集車で食肉を配布して武漢市民らが反発した記事を見ると納得する。それは中国政府の「人権の意識」にある。中国政府は変わった。「井戸を掘った人」を「大事」にしなくなった。


第1部。新型コロナウィルスは中国が震源地であることは間違いない。
米国政府や人権団体は中国政府の「人権の意識」について中国政府に改善を糾弾をしている。
チベットやウィグルの問題だけではない。
私も2010年の「入管法違反事件」について「中国人の人権を擁護」を東京の中国大使館や北京政府に救済を要請している。
私は中国人を救済しようして働いている、しかし中国政府は私の要請を無視する。
中国政府は変わった。「井戸を掘った人」を大事にしなくなった。
中国政府は、朝鮮族や漢族に対しても自国民の「人権」を守るべきです。

こうしたことは、今回の「新型コロナウィルス」の発生に関係していると思います。
中国政府の中国人民を「非人間」のように扱う動画は「Youtube」にはたくさん投稿された。
多くは削除されたが、事実は消すことはできない。
この動画は、「新型ウィルス」の感染で苦しんだ「武漢市民」の人権を侵害している。
さすがにこの動画を削除するこちおはできない。
北京政府は武漢の中国共産党幹部を処分している。

武漢市の中国共産党は「外出制限がされ武漢市民」に食料の配布を「行う・
しかし、その食料の配送に「ごみの収集車」を使っている。
これは動物以下の扱いです。
ゴミ収集車には「多くの汚物や細菌」が付着しています。
このゴミ収集車に「食品」を積んで、「その食品」を「配布」しています。
武漢市民が怒るのは当然です。

私たちが、中国政府のこうした「衛生の観念」が「新型コロナウィルス」を発生させたと疑っても、
中国政府は反論ができないと思います。
私は中国共産党は労働者の党であると信じてきました。
この動画を見ると、労働者を「非人間」として扱っています。

Youtubeの動画をご覧ください。
武漢肺炎:武漢市、ごみ収集車や救急車で肉野菜を運ぶ、 市民が反発。
https://www.youtube.com/watch?v=hyxubu1yZjE

2020年3月13日の朝日新聞の記事です。
「ごみ収集車」で「食肉」を配布した。武漢市民らが反発した。政府は「武漢市の党幹部」を解任した。
https://www.asahi.com/articles/ASN3D76NYN3DUHBI04Y.html

この事実を北京政府は「公認」していると思います。
中国政府の中国人民を人間として擁護しない姿勢が新型コロナウィルス」を生んでいると思います。
国際社会は中国が「人権を擁護する国家」になるまで「交流」を遮断するべきです。

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  


追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博



下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

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2020年04月03日

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ 2020-04-03:拝啓、 WHOは日本政府に言うべきです。「クラスタ」と言わずに「集団感染,Syudan-Kansen」と言うべきだ。日本人の多くは英語を理解できません!感染の対策は国民の全てが理解できることが大事です。政府は「コロナウィルス」を「クラスタ爆弾」と言いたい、のでしょうか?日本政府は国民を「馬鹿」にすることを止めるべきで

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ


2020-04-03:拝啓、
WHOは日本政府に言うべきです。「クラスタ」と言わずに「集団感染,Syudan-Kansen」と言うべきだ。日本人の多くは英語を理解できません!感染の対策は国民の全てが理解できることが大事です。政府は「コロナウィルス」を「クラスタ爆弾」と言いたい、のでしょうか?日本政府は国民を「馬鹿」にすることを止めるべきです。


第1部。日本政府はなぜ英語の専門用語を使うのでしょうか?
政府が英語の専門用語を使わなくても、日本国民は「インフルエンザ」で使う用語を使えば理解できます。
「クラスタ」は「集団感染,Syudan-Kansen」です。
「クラスタ爆弾」を国民に意識させるためですか。
しかし、日本国民の多くは「クラスタ爆弾」もわかりません。

英語を話す国民でも「専門用語」を理解しないと思います。
パンデミック(英: pandemic)は、感染症(伝染病)の世界的な大流行を表す語句です。
だからパンデミックは「新型コロナウィルス」の「世界的な大流行」です、と言えば、理解できます。

東京都知事は「何もしなければ、ロックダウン!」と言います。
メディアは、そのまま報道します。
国民の100%が理解できません。??????!
それで日本語訳を付けます。
意味は「首都capital cityの封鎖」だって。

しかし「ロックダウン」が「首都capital city」の「封鎖」の意味だけではない、ですよね。
https://ejje.weblio.jp/content/lockdown  では
「TNA・ロックダウン(Lockdown)は、アメリカのプロレス団体、TNAが主宰するプロレスの興行、
およびそれを取り扱ったPPVの名称。」との説明があります。

米国に留学の経験のある「河野防衛大臣」が苦言を言っています。
オーバーシュート、クラスター、ロックダウン…意味わかる?河野防衛相の「苦言」に対して、
日本国民の共感が続々集まる!
河野太郎防衛相は22日、自身のTwitterで、
新型コロナウイルスに関する報道や「政府の説明」に「外国語」が多いことに対してです。
彼は「苦言」とも取れる、内容を投稿した。
詳しくは、
https://www.mag2.com/p/money/904522

クラスター爆弾の説明です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E7%88%86%E5%BC%BE

日本政府は、明治維新で欧米社会に追いつくために、儒教文化から西洋文化に変換した。
それで、「中国の様式」の「家の名前 個人の名前」を英語で表記するときは、
「名前 ファミリーネーム」の表記に改めた。その習慣は100年以上も続いている。
そいれを中国式に戻すという。
政府は首相の名前表記を「shinzo abe」から「abe sinzo」にした。
しかし、法律ではないので誰も従わない。外国メディアも「shinzo abe」です。

「日本」では、誰もが理解できる「日本語」で説明するべきです。

日本は「非常の事態」というが、「完全に狂っている」!

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
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2020年04月02日

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ 2020-04-02:拝啓、 北朝鮮は2020年3月に「2度=Twice」も、短距離弾道ミサイルを発射した。今、世界は「新型コロナウィルス」で「第3次世界大戦」をしている。今時、「核ミサイル」を使った戦争は「時代遅れ」です。核兵器を破棄して、「生物兵器」を「研究する」べきです。北朝鮮は世界の工場になれる技術を持っている。北朝鮮は米国の支援で「経済大国」になるように実行してください。

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ


2020-04-02:拝啓、
北朝鮮は2020年3月に「2度=Twice」も、短距離弾道ミサイルを発射した。今、世界は「新型コロナウィルス」で「第3次世界大戦」をしている。今時、「核ミサイル」を使った戦争は「時代遅れ」です。核兵器を破棄して、「生物兵器」を「研究する」べきです。北朝鮮は世界の工場になれる技術を持っている。北朝鮮は米国の支援で「経済大国」になるように実行してください。


第1部。北朝鮮は「新型コロナウィルス」の「兵器としての力」を知った、はずです。
北朝鮮は「第3次世界大戦」で「核ミサイル」が意味のない兵器であることを知った、はずです。
有事の際、
南朝鮮への攻撃は「短距離ミサイル」で十分です。
米国への攻撃は「生物兵器」しかありません。
「核兵器」は意味のない兵器です。
北朝鮮は、今すぐ、米国と「核器の廃棄」で合意すべきです。
米国は中国に代わる工場を求めています。
北朝鮮は中国に代わる世界の工場になるべきです。

2020年03月21日、北朝鮮、飛翔体を2発発射。
韓国軍合同参謀本部は21日、北朝鮮北西部の平安北道から2発の「飛翔体」が「発射」されたと発表した。
短距離弾道ミサイルとみられるという。
北朝鮮では新型コロナウイルスの感染者は報告されていない。
しかし、北朝鮮は感染が集中した中国や韓国と地続きなだけに、「複数の専門家」はこの「信ぴょう性」を疑っている。
https://www.bbc.com/japanese/51985094

2020年03月2日、北朝鮮、「今年初のミサイル実験」か? 
「南朝鮮の軍」は北朝鮮が2発の発射をしたと言う。
北朝鮮の「直近のミサイルの実験」は、昨年11月に実施された。
北朝鮮は「超大型の多連装ロケット砲」としたが、安倍晋三首相は弾道ミサイルを発射したとして北朝鮮を非難した。

北朝鮮の国営メディアは安倍氏を「ばか者」とあざけった。

北朝鮮は2019年後半に小型ミサイルの実験を何度か実施。
制裁をめぐってアメリカ側の譲歩を引き出すことを狙ったとみられる。
しかし米政府は制裁解除を拒み、北朝鮮に核開発の完全放棄を求めている。
(英語記事 North Korea 'fires missiles in first test of year')
https://www.bbc.com/japanese/51702807


明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博


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2020年04月01日

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ 2020-04-01:拝啓、 まさか、第3次世界大戦の「引き金」が「新型コロナウィルス」の感染で始まるとは、世界中の誰もが予想できなかった。今、世界は「第3次世界大戦」の最中です。武器はもちろん「新型コロナウィルス」です。「生物兵器禁止条約、Biological Weapons Convention」(BWC)を知るべきです。私たちは夢を見ている見ているのだろうか?

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ


2020-04-01:拝啓、
まさか、第3次世界大戦の「引き金」が「新型コロナウィルス」の感染で始まるとは、世界中の誰もが予想できなかった。今、世界は「第3次世界大戦」の最中です。武器はもちろん「新型コロナウィルス」です。「生物兵器禁止条約、Biological Weapons Convention」(BWC)を知るべきです。私たちは夢を見ている見ているのだろうか?


第1部。人類は「核兵器」による「第3次世界大戦」ではないことを喜ぶべきです。
しかし人類は「新型コロナウィルス」が「核兵器」より怖いことに気が付いた。
これは「新型コロナウィルス」で始まった、第3次世界大戦だ。

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は18日、新型コロナウイルス対策の一環として、
米海軍の病院船2隻を派遣することを明らかにした。
トランプ氏はまた、自身を「戦時大統領」と表現し、朝鮮戦争(Korean War)時代の法律発動も発表した。
https://www.afpbb.com/articles/-/3274144?pid=22241928

トランプ大統領は言う、
「習近平 国家主席」が「望んでいた」のではない、だろうが、新型コロナをウィルスは中国で「起きた」ことだ。
私は正直に言う、と中国に対して、
少し「頭にきている=Came to my head、I'm so pissed」。
https://www.youtube.com/watch?v=13XnenMnRDI&t=130s

生物兵器禁止条約(BWC)の概要
1、生物兵器禁止条約とその沿革
(1)生物兵器禁止条約(Biological Weapons Convention:BWC,
正式名称は「細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発,生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約」)は,
生物・毒素兵器(以下,生物兵器(注1))を包括的に禁止する唯一の多国間の法的枠組みである。
化学兵器及び生物兵器の戦時における使用を禁止した1925年のジュネーブ議定書を受け,
生物兵器の開発,生産,貯蔵等を禁止するとともに,既に保有されている生物兵器を廃棄することを目的とする。
詳しくは、
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/bwc/gaiyo.html

私はこの「新型コロナウィルス」が「生物兵器」であると「断定」しない。
かし「新型コロナウィルス」は「BWC」が想定した「生物兵器」と「同じ意味」である。
「新型コロナウィルス」の「発生源」である中国は原因を追究して、全世界に謝罪と賠償をすべきだと思います。
そうでなければ、国際社会は危険な中国とは関係を持ちたくない。

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博



下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

posted by 長野トミー at 07:15| 東京 🌁| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年03月31日

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ 2020-03-31:拝啓、 米国の与野党が、新型コロナで総額2兆ドルの経済対策で合意した。現金給付もある。日本人からは米国への称賛の声で一杯です。それに対して、日本政府はダメだわ、自民党は腐りきっててダメだ。日本人は不満の声で一杯です。私は実行するタイミングが重要だと思います。「緊急事態」「外出の禁止令」では、「経済活動」が、できません。私は各国とも「新しい雇用」の「創出」を急ぐべきだと思います。

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ


2020-03-31:拝啓、
米国の与野党が、新型コロナで総額2兆ドルの経済対策で合意した。現金給付もある。日本人からは米国への称賛の声で一杯です。それに対して、日本政府はダメだわ、自民党は腐りきっててダメだ。日本人は不満の声で一杯です。私は実行するタイミングが重要だと思います。「緊急事態」「外出の禁止令」では、「経済活動」が、できません。私は各国とも「新しい雇用」の「創出」を急ぐべきだと思います。


第1部。「ANN NewsCH」をご覧ください。
米国では、総額2兆ドル規模という異例の巨額経済対策が成立する見込みです。
アメリカのトランプ政権と議会の与野党は25日未明、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて総額2兆ドル(約220兆円)規模の経済対策を大筋の合意しました。
「単独の経済対策」としては過去から最大の規模です。
個人への現金支給や企業への緊急融資が軸です、
外出の規制や企業活動の停止などによって「失速するアメリカ経済」の「立て直し」を図ります。
法案は4月にも実施する見通しです。

これに対してネットでは米国の合意に対して多くの声が投稿されています。
アメリカの人口約3.3億人で「一人当たり」にすると、約67万円分の経済対策か、すごいな。

それに対して日本政府に対しては、以下のような「不満」の「投稿」が「いっぱい」あります。
日本政府はダメだわ。
自民党は腐りきっていて、ダメだわ。

日本の場合、国民の全員は無理だから、コロナウィルスの金銭的な影響を受けない公務員や医者を除いた、
労働人口の6000万人に対して一人月15万(約9兆円)の支給をすべきです、少なくとも3カ月とか、やればいい。
今やるべきなのは経済的ダメージを出来るだけ抑えながら、コロナの「感染の拡大」を「抑える事」です。

消費税廃止で20兆円、「1億2千万人の国民」に一人10万円で12兆円です、
1万2千円の商品券を配布して、1兆5千万円です。
日本は「これが良い」、だね
詳しくは、
https://www.youtube.com/watch?reload=9&v=RQTSkDxOLpw

外出の規制や「企業活動の停止など」によって
「失速するアメリカ経済」の「立て直し」を図る予算の合意ができたことは素晴らしいと思います。
しかし、「新型コロナウィルスの正体」すらわかっていません。
だから「終息」する時期が見えません。
予算があっても、外出の規制や「企業活動の停止」が続いていては、予算の意味ありません。
私は、解除を緩めて、「経済活動」を再開するべきだと思います。
その際、全ての米国民を3つに「分類すべきです。
政府は「全ての米国民」を対象に感染の検査を行います。
1.「未検査の米国人」は「外出」の「規制」です。
2.感染していない米国民は「経済活動」を再開するべきです。
3.感染者は、隔離して治療を行うべきです。

「雇用の促進」については、「土曜版」「日曜版」をご覧ください。

明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano  

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博




下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
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http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/


助けてください。
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posted by 長野トミー at 08:36| 東京 ☁| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする