2019年07月18日

テリーザ・メイ 英国首相 聞いてください! 2019-07-18:拝啓、フィリッピンの被害者はたくさんいます。 フィリッピン政府には手紙で何度も連絡しました

テリーザ・メイ 英国首相 聞いてください!


2019-07-18:拝啓、フィリッピンの被害者はたくさんいます。
フィリッピン政府には手紙で何度も連絡しました。
未だにフィリッピン政府は、法律に違反した「処分」を理解しません。
この犯罪の証拠は「日本の法律」と「bill of indictment」で証明できます。
法律を理解できるフィリッピン人は、この「bill of indictment」の誤りを理解してください。
そしてフィリッピン政府に「フィリッピン人の被害者」を救済することを「request」して、ください。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、
貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


第1部。<国際法違反>
違法に雇用した雇用者が入管法73-2条で処罰されていません。
検察は入管法70条違反の外国人だけを恣意的に処罰しています。
これは法の下での平等に違反します。
恣意的に処罰することは国際法違反です。
違法に雇用した雇用者が「無罪」であれば、因果関係として、違法に働いた外国人も「無罪」です。

明日に続きます。


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano  


追伸:
英国はEUを無条件に離脱して、
国民投票を尊重して民主国家の example を 世界に見せて、ください。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、
「ICC」への「提訴」を支援してください。



下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp


Yasuhiro Nagano

posted by 長野トミー at 08:31| 東京 ☁| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月17日

日本人の悲鳴! テリーザ・メイ 英国首相 へ 2019-07-17:拝啓、中国の被害者はたくさんいます。中国政府には手紙で何度も連絡しました。

テリーザ・メイ 英国首相 へ


2019-07-17:拝啓、中国の被害者はたくさんいます。中国政府には手紙で何度も連絡しました。
未だに中国政府は、法律に違反した「処分」を理解しません。
この犯罪の証拠は「日本の法律」と「bill of indictment」で証明できます。
法律を理解できる中国人は、この「bill of indictment」の誤りを理解してください。
そして中国政府に「中国人の被害者」を救済することを「request」して、ください。
中国文化の儒教の教えでは「正義」は重要です。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


第1部。補足。
入管法24-4条 は法務大臣による行政処分です。
(在留の資格の取消)及び(強制退去)です。
刑法の60条は「入管法24-4条」には適用できない。
理由は刑法64条ではなく、処罰がないものに処罰できない。

更に、仮に虚偽の書類で在留資格を取得して、在留資格の範囲内で働けば、以下は適用されない。
それは入管法70条1項4号および 19条1項1号です。

従って犯罪の理由と指摘した「入管法の22-4-(4)条」を”幇助” 
することは「同法70条1項4号及び 19条1項1号」とは因果関係ではない。

入管法70条1項4号および 19条1項1号の「支援の罪」は入管法73-2条
「不法な就労を助長する罪」で規定しています。

彼らが「入管法70条1項4号、19条1項1号 の違反」になった「因果関係」はか入管法73-2条で規定しています。
それは「違法な労働」を「支援する者」がいたからです。

明日に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


追伸:
英国はEUを無条件に離脱して、
国民投票を尊重して民主国家の example を 世界に見せて、ください。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、
「ICC」への「提訴」を支援してください。



下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp

Yasuhiro Nagano
posted by 長野トミー at 07:56| 東京 ☁| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月15日

テリーザ・メイ 英国首相 へ 日本人の悲鳴! 2019-07-15:拝啓、私は日本「首相官邸」に毎日、このメールを送信しています。

テリーザ・メイ 英国首相 へ
日本人の悲鳴!

2019-07-15:拝啓、私は日本「首相官邸」に毎日、このメールを送信しています。
未だに安倍首相は、憲法31条に基づかない、法律に違反した「処分」を理解しません。
この犯罪の証拠は「日本の法律」と「bill of indictment」で証明できます。
各国にも被害者がたくさんいますので、
この「bill of indictment」の誤りを理解して各国の被害者を支援してください。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


下記のサイトで「起訴状」 をご覧ください。
この事件は「起訴状」 だけで「適用法の誤り」が理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。

●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


第1部。起訴状 bill of indictment.をみてください。
訴因 cause of a legal action.(犯罪事実)と適用法がすり替わっています。
1)日本語の原文は下記のURLをクリックしてください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

このPDFの先頭3ページは英文がありますが、
間違いですので4ページの日本語の原文まで「SKIP」してください。

2)英文の翻訳をしてください。
参考までに、私の翻訳は下記のURLにあるのでご覧ください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf

「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)は
下記のURLをクリックして参照してください。
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4

文末に「茶色」で私のコメントを書いています。
このコメントを読んでいただければ、理解できます。

明日に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 
被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano



追伸:
英国はEUを無条件に離脱して、
国民投票を尊重して民主国家の example を 世界に見せて、ください。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、
「ICC」への「提訴」を支援してください。



下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 08:59| 東京 🌁| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年07月12日

日本人の悲鳴!テリーザ・メイ 英国首相 へ 2019-07-12:拝啓、日本では「司法の犯罪」が「rampant」し続けて、います。下記サイトで「起訴状」 をご覧ください。 この事件は「起訴状」 だけで「適用法の誤り」が理解できます。

テリーザ・メイ 英国首相 へ


2019-07-12:拝啓、日本では「司法の犯罪」が「rampant」し続けて、います。
「善良な国民」を犯罪者にするために検察はわざと「法律」の適用を「間違えて」います。
「Indictment LetterのPDF」をご覧ください。
この「起訴状」(Indictment letter)は「適用する法律」の「違反」です
「韓国政府」は未だに理解できない。
「韓国政府」は「韓国人」の犠牲者を助けるべきだ。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


下記サイトで「起訴状」 をご覧ください。
この事件は「起訴状」 だけで「適用法の誤り」が理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。

●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf



第1部。入管法違反幇助事件は恐ろしい「人権侵害」です。
入管法違反幇助事件は、私たちが何ら犯罪をしていないにも関わらず、
国家権力をもつ検察が嘘の法律で、私たちを犯罪人とする、恐ろしい「人権侵害」です。

「「入管法違反」の「assistance」」の「complaint」や「accusation」において、
私「警察官」「検察官」「裁判官」を事件の「犯罪人」だと主張しています。
理由は警察官、検察官、裁判官らは国会が制定した法律に違反して
「逮捕・監禁」や「嘘の告訴」したからです。

事実関係については、最高裁への「上告の趣意書」で書きましたが、
私はあえて「事実関係」を争っていません。
仮に私は「起訴状bill of indictment」の事実を100%認めてもよいのです。
理由は「起訴状bill of indictment」の「犯罪の理由」が犯罪ではないからです。

私は日本を「法の下で統治される国」にするために戦っているのです。
特別公務員が憲法31条に規程する
「罪刑法定主義no punishment without law 」に違反して犯罪をしています。

日本国家の権力
(警察官、検察官、裁判官の権力の行使)が憲法の保障する基本的人権を明確に「侵害」しているからです。つまり「人権侵害」です。

「嘘偽告訴罪」や「特別公務員職権乱用罪」は「最高刑」を10年とする重い刑です。
書類を作成するたびに繰り返して犯罪を重ねて人権を侵害しています。。

この事件を私は「入管法違反」での「司法の「scandalの事件」」と名づけています。
民主国家が一番恐れる、権力を持つ公務員である「特別公務員」が「一致団結」して「人権侵害」を、
お互いに「かばい合い」ながら「犯罪行為」を「重ね」続けています。

特別公務員のこうした犯罪に立ち向かう弁護士までが迎合して加担しています。
そして、こうした犯罪に立ち向かうべきジャーナリストであるマスコミまでもが加担しています。
おそらく日本の司法史上、はじめてのスキャンダル事件では無いでしょうか。

検察は未だに適用法の違反を「認めない」。
国際社会の支援が必要です。
来週に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


追伸:
英国はEUを無条件に離脱して、
国民投票を尊重して民主国家の example を 世界に見せて、ください。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、
「ICC」への「提訴」を支援してください。



下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

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2019年07月11日

日本人の悲鳴!テリーザ・メイ 英国首相 へ 2019-07-11:拝啓、日本では「司法の犯罪」が「rampant」し続けて、います。

テリーザ・メイ 英国首相 へ


2019-07-11:拝啓、日本では「司法の犯罪」が「rampant」し続けて、います。
「善良な国民」を犯罪者にするために検察はわざと「法律」の適用を「間違えて」います。
「Indictment LetterのPDF」をご覧ください。
この「起訴状」(Indictment letter)は
「適用する法律」の「違反」です「フィリッピン政府」は未だに理解できない。
「フィリッピン政府」は「フィリッピン人」の犠牲者を助けるべきだ。


下記サイトで、「出入国管理及び難民認定法」
(Immigration Control and Refugee Recognition Act)の最新の全文を確認できます。
(日本語および英文)
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4


下記サイトで「起訴状」 をご覧ください。
この事件は「起訴状」 だけで「適用法の誤り」が理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。

●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


第1部。東京地検は「刑事告訴状 letter of complaint」および
「刑事告発状 bill of indictment」を「受理」しません
「東京地検 特捜部」は、何度も提出しますが「受理」しません。
理由は「犯罪事実が具体的に特定されているとは認められない」。
犯罪の特定は「「bill of indictment」の犯罪理由」と「法律」の関係です。

「犯罪構成要件」は十分に記載しました。
これ以上、追加するものはありません。

私は犯罪になる行為はしていません。
犯罪とは憲法31条による法律に違反する行為です。

外国人が入管法70条「在留資格外の労働」に違反した。
外国人が「嘘偽の書類」を提出して入管法22-4-(4)「在留資格の取消」に違反した。
このことを「恣意的」に入管法70条「不法な労働」の「幇助の理由」として、
入管法22-4-(4)を犯罪理由としている。
私は何ら罪に問われないものです。

したがって「特別公務員」による「基本的人権」を著しく「侵害」した「 False accusation」です。
違法な「逮捕・監禁」をした。
私はこれらが、彼らの「犯罪の事実」だと主張しています。

にも関わらず東京地検、警視庁は私の指摘を「無視」して犯罪を続けています。
彼らは「特別公務員」で「法律のプロ」ですから「 dolus eventualis」があります。
警察官や、検察官や裁判官が入管法24-4-(4)条「在留資格の取消」を、知りませんでした!
私たちはこれでは、怖くて「日常の経済活動」ができません。

検察は未だに適用法の違反を「認めない」。
国際社会の支援が必要です。
明日に続きます。

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。しかし、クレイジーです。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。

敬具。Yasuhiro Nagano


追伸:
英国はEUを無条件に離脱して、
国民投票を尊重して民主国家の example を 世界に見せて、ください。
「入管法違反事件」では多くの外国人が犠牲になっているので、
「ICC」への「提訴」を支援してください。



下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 07:19| 東京 ☁| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする