2019年12月03日

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ 2019-12-03 :拝啓、 連合軍が敗戦国である日本に与えた「日本国憲法」は素晴らしい憲法です。しかしこの憲法を改正しようとする「国家社会主義者」が台頭しています。日本と戦争をしたくない国々は「日本の人権・法の下での統治」を求める法案を立法すべきです。

ボリス・ジョンソン 英国首相 へ


2019-12-03 :拝啓、
連合軍が敗戦国である日本に与えた「日本国憲法」は素晴らしい憲法です。しかしこの憲法を改正しようとする「国家社会主義者」が台頭しています。日本と戦争をしたくない国々は「日本の人権・法の下での統治」を求める法案を立法すべきです。


第1部。検察や裁判官は「虚偽の書類」を「入管法70条の違反者」に
「提供」したことは「刑法60条および62条」に該当すると言います。

しかし、入管法は22-4-4条に明確に規定しています。
虚偽の書類を提出して「在留資格」を得た外国人は法務大臣より以下の行政処分とする。
1)在留資格の取消。
2)強制的に退去。
2010年7月の入管法改正では以下が追加になりました。
「正犯,principal offender」に「虚偽の書類」を「教唆, abetment」や
「幇助,assistance」した外国人は「正犯,principal offender」と同じように以下の行政処分とする。
1)在留資格の取消。
2)強制的に退去。
したがって、2010年の「中国人 Kingungaku」は無罪です。
なぜなら憲法39条によります。
もちろん日本人に以下の処分は適用できません。
1)在留資格の取消。2)強制的に退去。

このことを私は「告訴状,criminal complaint 」で何度も説明して来ました。
しかし「東京地検」は「あなたのだけの論理」(Ziron)と言って受け入れません。

検察は「法律」を理解することができません。
このために多くの時間を費やしてきました。
しかし2017年1月の入管法改正で法務省が明確に証明しています。
「虚偽の書類」を「提供」した者を処罰できないので、国会は「処罰する法律」を「創設」した。
明日に続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174


第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが
「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。

資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博


下記のプログで公開しています。
https://toworldmedia.blogspot.jp/
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
http://oyazimirai.hatenablog.com/
http://britishprimeminister.seesaa.net/

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp

posted by 長野トミー at 09:43| 東京 ☀| Comment(0) | 英国首相 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
コチラをクリックしてください